[↑ ※ アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）(『報道特集』、250517[土])]
(2025年05月27日[火])
まず、政府が控訴したという暴挙。日本学術会議の任命拒否問題…（毎日新聞）【学術会議「首相が任命拒否」 国に解釈整理の文書開示命令 東京地裁】によると、《2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は…主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた》というのに…。お維のおかげで、少数与党の衆議院で、（前川喜平さん）《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》法案、日本学術会議改悪法案が通過してしまった。そして、政府が控訴。
小西洋之参院議員の二つのつぶやき：
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【https://x.com/konishihiroyuki/status/1926986458616811798】
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
この控訴は暴挙です。内閣法制局審査資料への墨塗は戦後議会初で、国会が政府解釈の正当性を判断できず法治国家の崩壊を意味します。また、墨塗箇所は任命拒否の要件が書かれており、任命拒否の正当性の疑念のみならず、政府の学術会議への関与の動機を示すものであり改正法案の核心論点そのものです。
■東京地裁判決 抜粋
「 現時点で整理した法解釈及び運用だけでなく、当該法解釈及び運用が整理される経緯や理由についても、国民に十分に明らかにされ、吟味される必要があるというべきである。
そして、このように解することは、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする情報公開法の理念（1条参照）とも整合する 」
「 一般に、法解釈に当たり、最終的に採用された法解釈（理由付け・結論）だけでなく、立法や解釈・検討の過程自体が当該法解釈の正当性を吟味する際の重要な資料となり得る ・・・・・ 本件各不開示部分の内容は、内閣総理大臣による会員の任命権ないし任命拒否権の限界を考えるに当たり、有用な資料となることがうかがわれる 」
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日本学術会議の任命拒否問題 開示命令の東京地裁判決に政府が控訴 https://ift.tt/UIOM5wS
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午後9:59 · 2025年5月26日
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【https://x.com/konishihiroyuki/status/1927015931735048680】
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
この控訴は、本日午前中に学術会議法案の28日(水)の参院審議入りが決まってから実行されました。墨塗りを放置したまま、しかも控訴されて審議入りなどあり得ませんが、6月5日の内閣委員会採決が想定されています。
どうか、一人でも多くの方に審議入り反対、採決反対の声を上げて頂きたいと思います。
午後11:56 2025年5月26日
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『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・
下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」
『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
って、バカなのか？ 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
こまけぇことはいいんだよ！》
『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
声が上がっている》
《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
評価が定着しているほどだ》
『●民主主義？ 法治主義？？ スガ様内閣が国会を無視して違法に
「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》
『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』
『●日本学術会議法人化法案…《法学者らの団体が…反対する声明…菅義偉政権
による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗するものだ」と主張》』
『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
『●アベ様の御示唆を受け、スガッチが日本学術会議会員候補の任命を拒否…違法
な状態がずっと続いているのに《政府の監督下に新たな法人をつくり移行…》』
『●スガッチによる《学術会議の任命拒否めぐる文書、国に全面開示命じる「公益性
大きい」》（アサヒコム）…小西洋之参院議員の訴えを東京地裁が認める』
『●《政府に学問介入の道を開く》日本学術会議壊悪法案…アインシュタイン氏
「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（報道特集）』
アインシュタイン氏「たとえ国家が要求しても 良心に反することをしてはいけない」（”Never do anything against concsience, even if the state demands it.”）(『報道特集』、250517[土])。
中根政人･山田雄之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou）によると、《日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。（中根政人、山田雄之）》。
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。最近の報道によると、この問題、どうもアベ様の御示唆があった模様だ。アベ様も、スガッチも、《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？ 《参加者の男性は、大学への圧力を強める米トランプ政権を引き合いに、「大学人に物を言わせなくする点では、本質的に同じだ。教育現場を黙らせる先にあるのは、戦争ができる国づくりだ」と批判した》（東京新聞）。「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？ 憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/407082?rct=tokuhou】
こちら特報部
ハーバード大に日本学術会議…なぜ「学術研究」に圧力をかけるのか 「都合の悪い意見」を許せない悲しき権力
2025年5月25日 06時00分
日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる政府の法案への懸念が深まっている。法案は衆院を通過したが、審議では、会員の思想信条に介入するかのような政府答弁が飛び出すなど、憲法が保障する「学問の自由」を侵害する法案の性格が浮かぶ。トランプ政権下の米国でも、政府方針と対立する大学の助成金取り消しなどの動きがある。日米で同時に進行する学術研究への圧力をどうとらえるべきか。（中根政人、山田雄之）
◆学術会議を国から切り離し、介入を強める法案が審議中
（緊急集会に出席した（左から）日本学術会議の
広渡清吾元会長と梶田隆章前会長、東京大の加藤陽子教授
＝20日、国会内で（七森祐也撮影））
「日本学術会議をよりよいものにしようという理念が感じられない。特殊法人にすることで政府が監視を強め、コントロールしようとしている。『理念なき法人化』が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念する」
20日、国会内で開かれた日本学術会議の特殊法人化法案に反対する学者や国会議員など約200人による緊急集会。学術会議の梶田隆章前会長は、政府の法案への強い危機感を訴えた。
法案は学術会議を国から切り離し、特殊法人にした上で、首相任命の監事や評価委員を新設する内容。政府が「第三者」を通じて、会員選考や組織運営の面で介入を強める余地がある。
◆「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくために」
梶田氏は、学術会議のようなナショナルアカデミー（国を代表する学術団体）には、安定した財政基盤や活動面での政府からの独立、会員選考での自主性・独立性などが不可欠と指摘した上で、今回の法案では、いずれの点も保障されるかどうか不明確だとした。
（日本学術会議法案に反対する緊急集会
＝20日、国会内で（七森祐也撮影））
その上で、組織の在り方を巡る検討作業に関しては「学術が人類社会のためにさらなる貢献をしていくためにはどうすべきなのか、そのために学術会議はどうあるべきなのかなど、真に重要な観点で議論されるべきだ」と呼びかけた。
集会には、2020年に菅義偉首相（当時）から学術会議の新会員としての任命を拒否された6人のうちの1人で、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）も登壇。任命拒否に関しては「違法な決定だったという真実は、時間がたっても変わることはない」と強調した。
◆政府に都合のよいことを言う人だけをメンバーに?
2015年の衆院憲法審査会で、与党など推薦の参考人でありながら集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案（当時）を「違憲」と指摘した早稲田大の長谷部恭男教授（憲法学）は「政府に都合のよいことを言ってくれる人だけにメンバーになってほしいという仕組みをつくってしまえば、学術会議は世のため人のためにならない」と主張した。
（5月13日、日本学術会議を現行の「国の特別機関」から
特殊法人へと移行させる法案を可決した衆院本会議
（佐藤哲紀撮影））
学術会議の独立性が担保されないとの批判が続く中、政府の法案は13日の衆院本会議で、自民党や公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。今後、参院での審議に移る。
9日の衆院内閣委員会では、法案を担当する坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任ができる。解任に該当する事由は学術会議が適切に判断すべきで、規則などであらかじめ具体的に定めておく必要があろうかと考えている」と答弁。会員の政治的な立場に干渉できるかのような見解を示した。
集会では、学者に対する圧力をちらつかせた坂井氏の答弁への怒りが噴出した。共産党の小池晃書記局長は「政府に盾突く人を排除し、（会員の）任命拒否を合法化する法案だ」と指摘。社民党の福島瑞穂党首も「学問の自由のないところには、表現の自由も思想・良心の自由もない」と声を張り上げた。集会では、政府提出の法案の廃案や坂井氏の答弁撤回・辞任を求める緊急声明が出された。
◆菅義偉政権時の「任命拒否問題」 いまだ政府は理由を説明せず
2020年に起きた学術会議の………………。
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