[↑ ※「虎に翼」特集／日本国憲法も重要キャストだ 木村草太（週刊金曜日 1482号、2024年07月26日号）]
(2025年02月16日[日])
《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》（東京新聞）。
《被害者放置の「政治の貧困」は今も》…随分と失礼なイシバ首相。《「今日は皆さんの気持ちを聞かせてもらい、今後の糧にさせていただきたい」と話した》そうだが、実際には、「ゼロ回答」「収穫なし」…とはね、呆れる。ニッポンこそが批准すべき条約、《核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加》ぐらい決断してはどうなのか。恥ずかしくないのか。諸外国は呆れていることでしょうよ。
『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
『●日本被団協がノーベル平和賞受賞…《被害者放置の「政治の貧困」は今も》
と言わざるを得ず、まずは何より #日本政府は核兵器禁止条約に参加せよ！』
『●＜ぎろんの森＞《被団協の受賞は、地道な活動を通じた平和への貢献が認め
られたものですが、同時に核兵器の脅威が現実味を帯び出したことも意味》』
『●《原爆裁判…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣に
おいて果たされなければならない」》《被害者放置の「政治の貧困」は今も》』
『●《出席者は核廃絶に向けた具体的な行動を求めたが、首相は米国の「核の傘」
の必要性など持論を展開しただけで、被爆者らの要望には直接答えなかった》』
畠山澄子さんによる、東京新聞のコラム【核禁止条約会議、政府が及び腰なら市民がリード 被団協の思い無視した決定に失望〈世界と舫う 畠山澄子〉】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/384408）によると、《先月初めに被団協のメンバーらが石破首相と面会した際、被団協側は首相に日本政府の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。オブザーバー参加は核禁条約に加盟していない国も会議にオブザーバーとして参加できる仕組みだ。これまで参加を見送ってきたこの会議に今回こそ参加するのか、政府の動向に注目が集まっている》。
《「原爆裁判」…その責任について「立法府である国会及び行政府である内閣において果たされなければならない」と言及。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」と結んだ》《被害者放置の「政治の貧困」は今も。》（こちら特報部）。
《核兵器の廃絶》は当然として、《「…原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がった》田中熙巳さん。(NHK)【【詳細】ノーベル平和賞 授賞式 日本被団協 晩さん会出席】によると、《代表委員 田中熙巳さんの演説全文…「核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の補償」を求めて運動に立ち上がったのであります。…しかしそれは社会保障制度でありまして、国家補償はかたくなに拒まれたのであります。…しかし、何十万人という死者に対する補償はまったくなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けております。もう一度繰り返します、原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府はまったくしていないという事実をお知りいただきたいというふうに思います》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/384408】
核禁止条約会議、政府が及び腰なら市民がリード 被団協の思い無視した決定に失望〈世界と舫う 畠山澄子〉
2025年2月8日 12時00分
行くのか、行かないのか、はっきりしない。行かなくてはダメな局面なのに。
来月ニューヨークの国連本部で行われる核兵器禁止条約の第3回締約国会議のことである。
昨年末のノーベル平和賞授賞式において、ノーベル委員会のフリードネス委員長は「より多くの国が核兵器禁止条約を批准しなければならない」と述べた。被団協の田中熙巳代表委員は「核兵器禁止条約のさらなる普遍化」を訴えた。
（石破首相㊨と面会する日本原水爆被害者団体協議会
（被団協）代表委員の田中熙巳さん＝1月8日、首相官邸で）
先月初めに被団協のメンバーらが石破首相と面会した際、被団協側は首相に日本政府の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。オブザーバー参加は核禁条約に加盟していない国も会議にオブザーバーとして参加できる仕組みだ。これまで参加を見送ってきたこの会議に今回こそ参加するのか、政府の動向に注目が集まっている。
◆自公議員の派遣も検討されたが…
1月25日、最初に入ってきたニュースは日本政府がオブザーバー参加を見送る方向で調整、というものだった。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、米国の「核の傘」に抑止力を依存する現状を踏まえての判断だと報じられた。
しかし同じ日に飛び込んできたのは、自民・公明両党の議員を派遣する方向で検討に入ったというニュースだった。政府としては参加しないが与党の議員を送るという。政府としてのオブザーバー参加はしたくないが、前向きな姿勢を有権者に見せる必要はある。核兵器廃絶を掲げ、核禁条約のオブザーバー参加も求めてきた公明党を立てる必要もある。そんな事情が見え透くようだった。
もちろん日本の国会議員が締約国会議に来ること自体はいいことだ。実際にこれまでの会議に公明、立憲、共産、れいわの4党の議員は来ていた。ここに自民が加わるのなら良いことだ。しかしそれら議員は会議の名簿上はNGO扱いだ。私と同じだ。以前中満泉国連事務次長が強調していたように、求められているのはあくまで政府の参加だ。
◆アメリカの「核の傘」にいても、オブザーバー参加は可能
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