●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（１／５）

『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲／Ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｍｏｎｅｙ：Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒｉｋｅｓ　Ｂａｃｋ　～石油高騰・食糧危機も恐くない～』、１２月に読了。浜田和幸著。Ｋｏｂｕｎｓｈａ　Ｐａｐｅｒｂａｃｋｓ。２００８年７月刊。ＣＣのＦ書店でたまたま見つけて購入。

　タイトルおよび副題は過剰すぎるし、期待しすぎ。コモンズであるべき水やそのアクセス権を、単なる財物として新自由主義経済の下でビジネス（銭儲け）しましょ、というのが透けて見えてる感じ。水をコモンズとし、アクセス権を基本的人権としてとらえているのか、著者のスタンスが読み取れない。

　随所に、以前読んだ「Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄ」やその他の本の中身が・・・。参考文献がついてないけど大丈夫？

　章建ては以下の通り。
第１章　地球を飲み込むウォーター・ショックの波
　（Ｍａｎｋａｉｎｄ　Ｍａｙ　Ｂｅ　Ｄｒｏｗｉｎｇ
　　　　　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｗａｔｅｒ　Ｓｈｏｃｋ）
第２章　ペットボトルから見えてくる水ビジネス
　（Ｗｈａｔ　Ｙｏｕｒ　Ｂｏｔｔｌｅ　ｏｆ　Ｅｖｉａｎ　Ｔｅｌｌｓ
　　　　　　　　　　　　ａｂｏｕｔ　ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｅｃｏｎｏｍｙ）
第３章　世界に広がる水道事業の民営化　（Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ
　　　　　　　　　Ｒｅａｃｈ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｂａｒｏｎｓ）
第４章　ウォーター・ファンド　水と環境と農業で大儲け
　（Ｈｏｗ　ｔｏ　Ｍａｋｅ　Ｍｏｎｅｙ　ｆｒｏｍ
　　　　　　　　　　　　　　　ａ　Ｄｒｏｐ　ｏｆ　Ｗａｔｅｒ）
第５章　逆襲する日本の「水テク・パワー」
　（Ｓｕｎｒｉｓｅ　ｆｏｒ
　　　　　　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）
第６章　中国とロシア　巨大ダムと運河の水戦略
　（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｄａｍｓ，　Ｄｉｇｇｉｎｇ　Ｃａｎａｌｓ：
　　　　ｔｈｅ　Ｅｍｅｒｇｉｎｇ　Ｗａｔｅｒ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ
　　　　　　　　　　　　　　　　ｏｆ　Ｃｊｉｎａ　ａｎｄ　Ｒｕｓｓｉａ）
第７章　水不足が引き起こすテロ
　（Ｄｏ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｔｓ　Ｄｒｅａｍ　ｏｆ
　　　　　　　　　　　Ｗａｔｅｒ　Ｓｈｏｒｔａｇｅｓ）
第８章　水とエコロジー
　（Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｗａｙ　ｏｆ　Ｗａｔｅｒ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）

●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（２／５）

【浜田和幸著、『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲／Ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｍｏｎｅｙ：Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒｉｋｅｓ　Ｂａｃｋ　～石油高騰・食糧危機も恐くない～』】

　フードマイレージ、バーチャル・ウォーター（ｐ．８）。仮想水“Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｗａｔｅｒ”　ａｎｄ　ｔｈｅ　Ｆｏｏｄ　Ｐｒｏｂｌｅｍ（ｐ．１０６）。「日本では海外の水を１日１人当たり１０００リットルは消費していることになる」、「穀物に関するバーチャル・ウォーターだけで、日本は毎年２００億トン近い水を輸入している・・・世界で最も大量に水を使っている国民・・・。／“湯水のごとく水を使う”生活スタイル・・・」。「【図表３】　世界の１人あたり水資源量」の値（ｐ．１０８）。

　２００８年７月の洞爺湖サミットで、かの中川昭一衆議院議員は、「わが国の持つ水関連の技術をどのように国益増進に結びつけるかを検討し、官民連携の下で日本が世界の水問題に対して強力な発言ができるような支援体制を組みたい」と抱負を語ったそう（ｐ．２３）。「国益」ね～・・・。「民」って、「私企業化」・「私物化」して「銭儲け」しましょ、ってことかいな？

　「・・・中国ではすでに１００を超える湖が干上がってしまっている。漢詩に詠われた太湖も汚染が進み、かつての面影はない」（ｐ．２４）。
　「・・・意外に思われようが、１リットルのバイオエタノールを生産するためには２０００リットルの真水が必要とされる。・・・問題はこの水の代替物ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔが存在しないことだ」（ｐ．２７－２８）。
　水道水の利水安全度について、「・・・実はその最大の理由は、水道管の老朽化ａｇｉｎｇにある。・・・アメリカの水道管の約２５％は老朽化がはなはだしく、漏水ｗａｔｅｒ　ｌｅａｋが日常化しているようだ。・・・２００６年の時点で漏水率７％を誇る日本・・・／アメリカでは・・・２０２０年には全体の４５％に達するとみられる。・・・／・・・アメリカ・・・１日平均すると６００億ガロンもの水が漏れだしているようだ。このような水道関連施設の老朽化の問題を克服するために、民間からの投資ｐｒｉｖａｔｅ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔに頼らざるを得ないとの意見が主流になりつつある。つまり民営化ｐｒｉｖａｔｉｚａｔｉｏｎである」（ｐｐ．３５－３６）。さすが、新自由主義の元祖やね、水でもビジネス！　　

　デイビッド・スズキ氏による水の「地産地消」運動（ｐ．４０）。「・・・冷凍ギョウザ事件以来、食の安全に対する消費者の関心・・・は高まる一方だ。安心して食べられる作物を育てるためには、地場で安心して使える水を確保することが第一歩といえよう」（ｐ．４２）。
　「ウォーター・バロンズ（水男爵）」。「・・・ウォーター・バロンズが世界の水源地を支配下に置くような行動は、「水という自然の資源を特定企業の利益のために独占することにつながる」という批判・・・。／・・・デンマークでは２００７年に新たな法律が制定された。これは、水の売買や水道事業から利益をあげることを企業に禁止するものである」（ｐ．５１）。さすが、北欧。憲法で禁じている国は世界にもある、オランダ（ｐ．７４）。

●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）

【浜田和幸著、『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲／Ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｍｏｎｅｙ：Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒｉｋｅｓ　Ｂａｃｋ　～石油高騰・食糧危機も恐くない～』】

　第３章に水道民営化の各国の現状が。「水男爵」たちの蠢き。スエズ、ビベンディ、テームズ・ウォーターといったビッグ３（ｐ．７０）。中国や中東についても。

「・・・イギリスの水道会社は海外で積極的な事業展開を続けているが、国内の水道サービス事業は外国企業によって提供されるという“ねじれ現象”の下におかれているのである」（ｐ．５９）。気づかぬうちに・・・、「２００７年７月、フランスの水道事業大手「ベオリア・ウォーター」が、九州の福岡県大牟田市と熊本県荒尾市で水道事業を運営する権利を獲得した。日本市場への参入を虎視眈々と狙っていた外資ｆｏｒｅｉｇｎ　ｃａｐｉｔａｌが、初めて日本に橋頭堡を築いたのである。・・・／・・・２００２年に改正水道法が施行されたことで、公営水道事業の外資参入に道が開かれた。２００３年には地方自治体法も改正された結果、わが国においても水道事業が内外の民間企業に制度上ｉｎ　ｔｈｅｏｒｙは解放されたのである。／これまで水道事業の民営化に関しては、広島県の三次（みよし）市の例がある。・・・／・・・これら外国のウォーター・バロンズが日本における水道事業に熱い視線を向けるのは、日本の水源地ｗａｔｅｒ　ｓｏｕｒｃｅｓを押さえ、日本から世界へ水を輸出する新たなビジネスプランを描いているからだ。なにせ日本の水のおいしさは世界でも指折りだからである」（ｐｐ．６６－６８）。そのビジネスとやらに一枚かんで金儲けするわけね。
　「・・・「発展途上国の経済発展ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔを後押しする」という大義名分の下で、アジア、アフリカ、中南米諸国に相次いで進出するようになったのである。その際、世界銀行の融資ｌｏａｎをバックに、受け入れ国の政府から有利な条件ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓで事業を展開する契約を結ぶのが常であった」（ｐ．６８、７１）。フリードマンのシカゴ学派の下で洗脳された者どもによって。

　「・・・逆浸透膜・・・通常の５分の１の時間でだめになってしまう。中東では５年はもつものが、中国では１年もつかもたないか。・・・日本企業でも前処理に相当な工夫が・・・」（ｐ．８１）。厳しい批判・・・、かっての日本もそうだったのに、「・・・それだけの資金力や技術力があるにもかかわらず、自国の環境浄化のために投資する資金や水浄化のための技術開発は遅れたままである。見方を変えれば、中国の今日の経済発展は環境コストを無視ｉｇｎｏｒｅした結果得られたものといえるのではないか。本来であれば、安全や安心を確保するために労働者の雇用条件ｌａｂｏｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎや工場周辺の環境整備に投入すべき資金をすべて無視することで、国際競争力のある低価格の商品やサービスの提供に努めてきたのである」（ｐ．８３）。

●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）

【浜田和幸著、『ウォーター・マネー』】
　あのモンサントまで、あ～あ。「・・・種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら、水がなければ生命は維持できないからだ。／確かにモンサントは、世界各地の水関連企業や水源地の利権確保に余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、１９９９年のことである。・・・最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである」（ｐ．９１）。「計算高いモンサント」（ｐ．９３）。
　世銀だけでなく・・・どいつもこいつも。「２００３年夏、日本の京都で「世界水フォーラム」が開催された。ＩＭＦの・・・理事長・・・水道事業の民営化を積極的に支援する講演を行った際、・・・市民団体・・抗議の意思を表明した。・・・「国際機関ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓの動きは、世界のウォーター・マフィアを利するだけだ。地球の公共財産ｃｏｍｍｏｎ　ｐｒｏｐｅｒｔｙである水を、一部の企業が独占することに国際通貨基金（ＩＭＦ）が手を貸すことは断固として許さない」というものである」（ｐ．９５）。
　アメリカはイラクで一体に何をやったのか？　「・・・世界最大の建設会社ベクテル。この会社は歴代の国防長官や国務長官を役員ｂｏａｒｄ　ｍｅｍｂｅｒとして数多く迎えており、その政治力は他の追随を許さない。彼らも途上国を中心とした水道のインフラ整備ビジネスに早くから着目し、積極的な市場開拓・・・。／ベクテルはアメリカのブッシュ政権とは特に緊密な関係を誇っており、イラク戦争で破壊されたイラクの水道復興事業ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで巨額の利権を手に入れた。アメリカ政府からの指名入札を通じ勝ち取った契約は、なんと６億８０００万ドル。水の流れる先には常にビジネスの香りがするようだ」（ｐ．９８）。

　ノーベル平和賞受賞者に期待している方々へ、その本質を。似非にして、原発推進者の「・・・元副大統領アル・ゴアも・・・意外にも巨万の富を確保しているようだ。・・・『不都合な真実』“ａｎ　ｉｎｏｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔ　ｔｒｕｔｈ”・・・。／・・・「科学的に誤った内容を多数含んでいるため、わが国の高校生や中学生には見せないように」と、イギリスの高等裁判所が判断したほど、環境問題を政治的に利用しているとの見方も強い。／実は、報奨金を寄付されたＮＧＯはゴア本人が設立し自らが理事長を務める団体にすぎなかった。表向き環境問題の守護神というポーズをとりながら、これでは環境問題をネタに利益追求に邁進するクールなビジネスマンといわれても仕方ないだろう。・・・ノーベル委員会に対して積極的なロビー活動ｌｏｂｂｙｉｎｇを行った結果が受賞につながったようで、・・・。／・・・しかもＣＯ２の排出権取引市場をアメリカとヨーロッパに設立された結果、８年間で１００億円を超える個人資産をｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ　ａｓｓｅｔを築くまでになった」（ｐ．９９）。ＣＯ２排出まで金儲けに使ってやがる。

●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（５／５）

【浜田和幸著、『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲／Ｔｈｅ　Ｗａｔｅｒ　Ｍｏｎｅｙ：Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒｉｋｅｓ　Ｂａｃｋ　～石油高騰・食糧危機も恐くない～』】

　「シャープ・・・マイクロナノバブル技術・・・廃水中に直径が０．１マイクロメートル程度の微細な泡を発生させ、希釈することなく泡の酵素の力で微生物の働きを活性化させる・・・。・・・汚泥が発生しない・・・」（ｐｐ．１２２－１２８）。「酵素」？？　「酸素」の誤植。コピペしないけど、この辺、随分ニセ科学の匂いが・・・。
　「・・・ポリシリカ鉄凝集剤（ＰＳＩ）の導入である。・・・（ＰＡＣ）が広く使われてきた。／しかし、アルミニウムが人体に悪影響を及ぼす恐れが指摘されるようになり、特にアルツハイマー病との関連性・・・。その結果、開発されたのが鉄とケイ酸を主成分とする無機系・・・高分子凝集剤ＰＳＩである。・・・／・・・ＰＳＩを使った水処理で発生した汚泥・・・稲や野菜の収穫量が飛躍的に高まることも明らかになってきた」（ｐ．１４０）。

　第６章では、再び中国について。「・・・河川や湖沼の水が飲料水としても農業用水としても使い物にならなくなってしまっている。／・・・下水の９７％が何ら浄化処置をされないまま河川や湖沼に放出されているからである。風光明媚の代表的存在であった太湖（タイフー）の水も異臭を放つほど汚れてしまい、今では環境汚染の代名詞となってしまった」（ｐ．１４４）。
　「気象改変の技術」（ｐ．１５１）。「ロケットを使いヨウ化銀を打ち込んだり」って、大丈夫か？
　「・・・インドやバングラディシュなど周辺国にとっては、国家の存亡ｎａｔｉｏｎａｌ　ｓｕｒｖｉｖａｌに関わる暴挙と受け止められている。・・・核保有国ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒである中国とインドの間で第３次世界大戦が勃発することもあり得ない話ではない」（ｐ．１６４）。正に『水戦争』。
　「涸れゆく長江」（ｐ．１６４）。「水質汚染が止まらない」（ｐ．１６７）。「長江と黄河の大汚染」（ｐ．１６９）「中国の海産物は安全か」（ｐ．１７３）。

　懐かしき偽ユダヤ人の名が！　「イザヤ・ベンダサンは『日本人とユダヤ人』」（ｐ．１９４）。今時、こんなイカサマ人間が引用されるとは。

　「水の年齢を計測」とか、「水パワーだけで動く車」とか、「マイナス電子を帯びた水」とか、・・・大丈夫か？

　「水という人類の共通財産ｃｏｍｍｏｍ　ａｓｓｅｔはまさに宇宙からのプレゼントといっても過言ではない。そのような公共財産を一握りのウォーター・バロンや投資ファンドが、自らの利益ｔｈｅｉｒ　ｏｗｎ　ｂｅｎｅｆｉｔｓのために独占しようとする動きはいかがなものか。ネスレ、ユニリーバ、コカ・コーラ、アンハウザー・ブッシュ、ダノンという世界の５大飲料メーカーだけで、年間５７５０億リットルの水を商品化している」（ｐ．２２３）。日本もそれに乗り遅れるなー、って言ってるように聞こえるのだけれども・・・。