これで・・？独立行政法人改革が決着???

 

 

独立行政問題について福田首相が２１日、国会内で冬柴国土交通相、渡辺行政改革相と相次いで会談して、独立行政法人（独法）の整理合理化計画策定で焦点となっていた都市再生機構と住宅金融支援機構の２法人の見直しについて、最終判断を伝えたそうですが・・・これが福田首相の裁定とは？？これでは・・あまりにも国民を欺いたとしかいいようがありません・・・

この問題の先送りとは・・自分の代ではこの問題に手を付けない・・・と言う事です。これでは支持率が低下してもしかたが在りません・・・つまり都市再生機構は組織形態を検討して３年後に？、住宅金融支援機構は・・・特殊会社化を含めて２年後に？、それぞれ結論を出すことになったそうですが・・

官僚たちは大喜びでしょうね・・・何せ事実今までと変化なし・・・と言うことです。こんな勇気の無い首相を私達は選んだと言う事です。悲しい・・・そもそもこの問題に取り組んだのは安陪前首相だったのですが・・・その時その指名に意気を感じて渡辺氏がこの難問に取り組みましたが・・現在は福田首相は・・・結果何もしない・・・ですも・・

　これにより、見直し対象の１０１法人について、日本貿易保険の特殊会社化などにより１６法人を削減し、８５法人とする整理合理化計画案が確定したそうですが（？？？）・・・私はこれとて信じられません？？？と言うのは、実質変化なし・・ト言うことではないかしら？？

これが首相裁定であり・・政府は同日午前に、この計画案を自民党に提示したそうです。従って２４日にはこの案が閣議決定するのでしょう・・・

　都市再生機構と住宅金融支援機構の見直しを巡っては、町村官房長官と、所管閣僚の冬柴国交相が１９日、「３年後の組織形態見直し」で合意したそうでが、渡辺行革相が両法人の「５年後の株式会社化」を主張して譲らなかったそうです。せめてもの抵抗かしら・・トホホ・・

渡辺行革相は裁定後の記者会見で、「相当難航した上での最終結論だった。百点満点とはいかないが、ぎりぎり合格点はいただける」と語ったそうですが・・・でも渡辺行革相は良く頑張りましたが・・・首相の強力な後押しが無ければ・・・これ以上は無理だったと思います・・・

また、行革相が主張していた国立印刷局と造幣局の民営化や非公務員化は見送られたそうで、その他・・・機能強化に向けた国民生活センターの他法人との統合も実現しなかったそうです。

ただ・・・独法制度全体の見直し策として、役員人事や事後評価の内閣一元化策、独法のトップの給与を次官以下とすることも盛り込んだとの事です。


（ 読売新聞記事参考）

ロシア・極東地区への関心深まる・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　

やっとロシアでも極東地区に関心が向くようになったようで、２１日訪日中のロシア国営ガス企業ガスプロムのアレキサンダー・アナネンコフ副社長は都内で会見し、２０３０年をめどに総額２兆４４００億ルーブル（約１１兆円）の大金を投じて東シベリア・極東地域でのガス供給・開発計画（東方ガス化プログラム）を建設する事にしたとの報告が在り、日本の伊藤忠商事もこの事業に参画するとの事です。

また、サハリン沖でこの会談で、現在計画中のガス田「サハリン３」は来年１～３月に試験探鉱に着手するそうで、１４年頃にはガスの供給が始められる・・・との事を報告したそうです。

ロシア国営ガス企業ガスプロムでは・・・今後、サハリン、ヤクーチア、イルクーツク、クラスノヤルスクの４カ所にガス生産拠点を建設する予定だそうで、それを全長９０００キロのパイプラインで結ぶそうです。

今後はそこで産出されたガスをロシア国内に供給すると共に一方で、ユジノサハリンスクから液化天然ガス（ＬＮＧ）を、海上輸送で日本や韓国、中国、北米への輸出をしようとしているようです。

　会見でアナネンコフ副社長は、「プロジェクトの一部となるイルクーツク州のガス田開発で伊藤忠から協力の申し出があった」と説明し、伊藤忠側ではガス化学プラントの設置でプロジェクトに参画する意向のようです・・・

　また、サハリン３も、「来年の第１・四半期にも埋蔵力を確認するための試掘をはじめ、１４年にはガスを供給できると考えている」とアナネンコフ副社長は具体的な開発時期を明らかにしております。

ただ、日本や欧米の企業が（三井物産や三菱商事）出資していた、サハリン２については、「契約通り０８年の供給開始に向け最大限努力する」と述べては居ますが確約はしませんでした・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
このように、今後のロシアとの資源外交について、ある露外交筋は「ロシアは困難が伴う開発事業の探査作業などについて、いかに外資から技術と金を出させるかをまず考えている」と話しており・・・今後もロシアでの資源開発をめぐって露政府・国営企業と外資との駆け引きが繰り広げられることが予想されます。それを考慮に入れて交渉をされます事を日本政府・企業等がより一層心がける必要が在ると感じました。