田中義剛さん、夕張市再生に一役・・

 

　　              　　 

 

生キャラメルで有名な花畑牧場経営者・田中義剛さんが今度は夕張市の特産である夕張メロン味の生キャラメルを生産するとの事で、夕張市役所で記者会見をしたとの事です。それによれば、現在夕張市が所有している休館中の宿泊施設「サイクリングターミナル黄色いリボン」を３４００万円で落札して、そこを中心にした「花咲く夕張構想」に基づいて館内と駐車場を工場と販売店などにリフォーム中との事で、４月２０日にはオープンするそうです。これは夕張市にとって市の再生への大きな一歩になるように思います。

現在、赤字団体に指定されている夕張市のニュースにはいつも注目していました。東京都からも職員がこの夕張市役所に派遣され、その職員が経験した事のない厳しい環境というほど、現在の夕張市役所の職員も市民も涙ぐましい努力をしているようです。そこに市所有の休館中の宿泊施設が買い取られ、しかもそれが新たな事業として再生するのですから・・私はこの田中さんの動きに注目していましたが、今回の事業にも大賛成です・・・


                       　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「サイクリングターミナル黄色いリボン写真

田中さんはこの夕張市の再生のために「たくさん来てもらい、夕張を活性化させたい」と意気込んでいるとの事で、これは多くの北海道民だけでなく、現在経済が低迷化している現在日本国内にもこのような発想をする人が生まれたことを喜びたいと思います。

今回の夕張工場では１日１万箱の生産を目指して、正社員５０人を全国から公募するとの事で、計画では３００人規模の雇用を計画しているようです。現在、花畑牧場の製品が新千歳空港やＪＲ札幌駅の地下街などに直営店が在り、そこでは生キャラメルを求める客が行列をつくる人気店との事です。現在、夕張市から人が去り、財政が逼迫しているだけに、この事業も是非成功してもらいたいと心から願ってます。

 夕張市には多くの施設が現在は殆ど廃館しているようですが、それがこのような形で再生する事は、夕張市に元気を与え、そこに働く場所が出来た事は本当に嬉しい事です。私は田中さんが牧場を作る頃から知ってますが、よくぞここまで発展させたとの想いが嬉しく思います。北海道経済は他の都道府県に比しても赤字額が大きいと聞きます。

今日のニュースでも乳製品の市場価格が上がるそうです。多くの酪農家が廃業に追い込まれる中で、花畑牧場はさまざまな工夫をしてコストを抑え、生産から市場発売までを行う事で、経営が成り立っているように思います。今後も北海道の経済活動に田中流の経営を持ち込んで再生させて欲しいものです・・・

 　　　　　　　●　町作り研究会・・　「企業の森」事業に資生堂が参加　和歌山

日本政府、「環境型インフラ」構築急ぐ

 

　　　　　　　　　　

 

 最近の経済界は金融危機の影響から企業の再編を急速に進めているようですが、日本では次世代では「環境経済時代」がやってくるとの予測から環境分野に対して相当の力点を置いているようで、今後は日米が同盟してアプローチし、この分野での国際的主導権が取れるレベルの「環境型インフラ」として構築する方針のようです。

　日本の経済専門家達は、「過去100年間は自動車と石油の時代だとしたら、これからの100年間は環境分野が経済の主流の時代になる」と予測しているようです。現在まで企業活動のエネルギー源として、石油に頼ってきましたが、そのためその産油国の石油輸出による収入は年間約1兆ドル（約97兆円）にもなるそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本は環境型インフラ社会の到来に備えて社会的なインフラの構築を進めようとしており、現に東京都は2010年から暖房・給湯施設に太陽光を利用する企業・家庭に対しては、環境価値を査定して、費用を支払う制度を導入することにしたとの事です。また、太陽光エネルギー施設の設置費用も従来以上に支援する様です。

　　日本政府は2020年まで国レベルで施行する二酸化炭素（CO2）削減量を世論にも呼びかけて、1990年を基準とした場合・・「6％増加」「2％削減」「4％削減」「25％削減」という四つの案のうち、6月までに選択肢日本として施行するとの事です。　24日の日米首脳会談でも、この問題に対しては、両国が環境技術や産業分野等が全面的に協力していくことを決めたとの事です。

現在・・環境技術分野では世界最高の技術を持っていると日本にとって、この環境技術を世界的経済活動に結び付けるには米国との協調が不可欠だとの事から今回のオバマ大統領との会談でも話し合われたようです。

　日本としては、オバマ政権期間中に、環境分野を日米同盟の戦略的要素として浮上させたいとの想いが在り、その意味では絶好のチャンスといえます。オバマ大統領は2020年までにCO2排出量を1990年の水準にまで削減すると事を公約しており、いわゆる「グリーン・ニュー・ディール政策」にも1500億ドル（約14兆5000億円）の予算を策定しており・・やっと米国も京都議定書の批准を推進する可能性が出てまいりました。

　日本の外務省に新たに「気候変動課」が新設されたようです。これも日米同盟強化構想の一環だと思われます。今年末には、国際的な交渉が始まる「ポスト京都議定書体制」に備えて、今後国際社会で日本が「環境リーダーシップ」のを発揮する為にも政府・企業が一体となってこの新たな分野が大きく育つよう努力して欲しいものです・・

 　　　　　●　町作り研究会・・　南こうせつさん「雇用対策に役立てて」　大分・杵築市

                   田中義剛さん、夕張市民と共に・・

ヘッジファンド規制などで合意 Ｇ２０準備会合で

 

　　　　　　　　　　　

 

 ベルリンで２２日欧州連合（ＥＵ）の主要国首脳会議で、４月に開催される金融サミットの準備会合が開催され、そこでヘッジファンドの規制問題や、保護主義的な政策を抑制していく事決めたとの事です。この会合には、ドイツのメルケル首相やフランスのサルコジ大統領、ブラウン英首相、バローゾ欧州委員長らＥＵの首脳が主席したとの事です。

今回の会議では現在の経済不況の元凶の中で強調されたことは、「すべての市場参加者は、適切な監視を受けなければならない」とヘッジファンドの規制強化を提唱された事が大きいと感じます。この問題はまた、脱税の温床として批判の高かったタックスヘイブンをも透明性確保を促すとの事で賛成されたとの事です。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）の財源を倍増させる事では合意したようですが、さてその財源の供出国及びその額に関心があります「バイ・アメリカン条項」などを念頭に、保護主義的な動きが広まることを牽制する狙いかと思います。また　金融機関トップへの高額なボーナスの制限や、不良債権処理をめぐり共通の指針を作成していくことでも一致したとの事です。この問題では最近も米国での経営トップの姿勢が批判されましたが、米、英国の金融政策には大きな問題が在ると感じます。

メルケル独首相は共同記者会見で、「国際的な危機には、共通の立場で臨まなければならない」と述べ、４月２日にロンドンで開かれるＧ２０会合でも、国際社会の協調の必要性を訴えたとの事ですが、賛成です。

　　　　　●　町作り研究会・・　南こうせつさん「雇用対策に役立てて」　大分・杵築市

日米首脳会談 異例の厚遇？？

 

　　　　　　　　　　　　　

いまや支持率１２％台の麻生首相が米国の新大統領との会談の最初の相手に選ばれた事を日本国民は複雑な思いでその行動を見つめております。何故なら米国にとって世界的経済恐怖を克服する為にオバマ政権は日本、中国・・中でも最も頼りになる日本の協力を得て再生の糸口にしようとしているように思います。

現在・・経済大国である日米の連携強化をアピールする事で経済回復の方向性を世界に発信しようとしているのでしょうが・・？その当事国日本は、ご存知のように国内における麻生首相の政治的立場があまりにも弱く、果たしてこの難局を切り抜け米国大統領との対等な信頼関係を造りえるのか？・・その外交手腕が心配です。

今ほど・・両国政府は外交・安全保障面での信頼感を国民に与える政策を作り上げ政権浮揚策にしたいのでしょうが・・現麻生内閣が国民の信頼を失い、与党間ですら公然と麻生総理に反対をとなえている現時点で・・果たしてこの会談で日本の主張をきちんと述べた上で、米国に協力出来る約束がどれだけ提案出来るかと心配です・・・

　初の首脳会談には当然・・経済・金融対策についての協議が行われるでしょうが、同時に米軍再編を含む日米同盟のあり方についても話し合われると思います。その他にアフガニスタン問題、北朝鮮の核や拉致の問題等・・課題が山積しております。

　オバマ大統領は就任前に対日問題に対して「５０年にわたる日米同盟は共通の価値と利益に基づき引き続き不可欠なものだ」と日本重視を表明する一方で、「より強固かつ不朽の世界的な安全保障パートナーシップを築くための努力の余地がまだ多くある」と論外に多くを期待しているように感じます。

従って日本政府に今度こそ「パートナーにふさわしい対応」を日本側から金融・経済面でも相当多額な支援が求められてくるように思います。また・・アフガン支援問題には、日本政府に従来より踏み込んだ協力を求めるでしょうし・・米軍普天間飛行場移転など安全保障面でもその解決に米側は苛立っているように感じます。

　　　●　町作り研究会・・　ラッコの「くうちゃん」人気・・釧路市に恩恵が

　　　　　　　　　南こうせつさん「雇用対策に役立てて」　大分・杵築市

 

「府庁舎移転は本気」 橋下知事と平松市長が都市構想

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 大阪府知事・橋下知事はかねてから府庁舎を「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への府庁舎移転を大きな課題として取り組んで来ました。１９日には橋下徹知事と平松邦夫市長が移転のついての熱意を大阪市役所で会見で、今後のＷＴＣ周辺などの都市構想案を発表したそうです。

しかしこの移転問題では府議会での反対も多く・・『大阪市はどこまで本気か』と疑問が投げかけられていたそうですが、橋下府知事と平松大阪市長にとってこの構想を実現すべく会見の臨み、「市と一緒に都市構想を進める意気込みとＷＴＣの性能や金額を確認できた。（移転を）否定する理由がない。前提条件はすべてそろった」と強調したとの事です。

この移転関連を審議する府議会開会を５日後に控えて、橋下知事は「市も移転に本気だ。否決されたら、都市構想も魂の抜けた紙になる」と府議を牽制しているそうです。と言うのも・・ 府議会では府庁舎移転については「ＷＴＣは陸の孤島」（自民府議団幹部）などと移転への反対が根強く在るようで、ここに来てスペース不足という新たな課題が生じたことで２月議会に移転を提案できるか、微妙な情勢と言われてます。

また公明府議団の幹部も「まだ具体的な話は聞いていないが、スペースが足りないということであれば、それこそ論外だ」と言ってこれまた反対姿勢を崩していまいようです。しかし橋下知事はこの都市構想案には、関西地区の拠点としてＷＴＣのあるベイエリアを「人、モノ、情報が行き交う戦略拠点」との想いがあるようです・・ここに新たな行政のサポート機能を充実させる事で、ビジネス交流拠点を形成して、新産業を誘致しようとの願いがあるそうです。

　 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　さらに府庁舎がある大阪城周辺地区についても、府庁が移転した場合、歴史・文化ゾーンなどとして整備するとしている。構想自体は橋下知事が府議会にすでに示しているが、府議から「市にどこまでやる気があるのか」 ・・今日の会見で、平松市長の本気度を示しました。このように府と市がタックルを組んで大阪の未来像について語った事は、「市と一緒に都市構想を進める意気込みとＷＴＣの性能や金額を確認できた。否定する理由がない。前提条件はすべてそろった」と強調したそうですが・・・

ただこの府庁舎移転の条例案には出席議員の３分の２の賛同を得なければならないというハードルがあるとの事で、否決された場合について、橋下知事は、「議会の否決は府民、市民の否決。僕の政治責任は別段ない」という認識を示しながらも、「（移転がなくなれば）都市構想は全く進まなくなる。構想は残っても魂は入っていないただの紙。移転は構想を進め、大阪・関西活性化のためのスタート」と言ってます。私は東京の住人なので大阪の事は解らない事が多いのですが、府議達は大阪の中心街から、未整備な住之江区の「大阪ワールドトレードセンタービルディング」に移転する事に抵抗しているようですが・・これは未来思考派と現状維持派との戦い無いかも知れません。

大阪平松市長も「議会に臨む知事を応援したい」とアピールしたそうです。「府と市が手を携え、本気でやる気だということを市長として誓う」とまで言ってます。 府議会では以前から「ＷＴＣは陸の孤島」（自民府議団幹部）などと移転への反対が根強く、スペース不足という新たな課題が生じたことで反発がさらに強まるのは必至とか・・２月議会に移転を提案できるか？現在の所微妙な情勢のようです。

ただ大阪市とＷＴＣの買い取り交渉を進めている様ですが、双方の鑑定額には府が９５億円で、市が約１５３億円と約６０億の開きがあり、今後の交渉は相当な難航が予想されると言われてますが・・・果たしてこのような困難を打破して果たして橋下知事の念願が叶うか関心があります。

 　　　　　●　町作り研究会・・・   捨て犬を聴導犬に
　　　　　　　　　　ラッコの「くうちゃん」人気・・釧路市に恩恵が

 

クリントン国務長官の訪問国での評価

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

 

日本発訪問を終えたクリントン米国務長官は１９日、インドネシアの大統領宮殿でユドヨノ大統領と会談したとの事です。クリントン長官のインドネシア訪問の目的は東南アジア最大の国家であり、しかも国民の多くはイスラム教徒でイスラム世界への影響力もあることから、現在米国とイスラム教国との関係が、さまざまな問題で軋みが目立ちます。クリントン国務長官は記者会見で、「インドネシアはイスラム教と民主主義、現代性が非常にうまく共存できることを世界に示した」と語り、他のイスラム教国へのメッセージなのかも知れません。 

　　　　　　　　　

続いてクリントン米国務長官は１９日夜に訪韓し、韓国では２０日に李明博大統領や柳明桓外交通商相と会談して、目下問題になっている北朝鮮の核問題などについて話し合うったようです。朝鮮半島は現在南北関係が相当厳しい関係に在り、特に北朝鮮は経済的にも困難であり、最近は盛んに恫喝外交を展開しています。しかし・・クリントン長官の会話から感じられるのは、そのような恫喝外交が通用しないのではないかと感じますが・・　

長官は韓国での過密スケジュールの中で若者との対話の場所として名門・梨花女子大学で講演したとの事です。今頃は最後の訪問地中国に向かっているのかも知れません・・

 　　　　　　●　町作り研究会・・・   捨て犬を聴導犬に
　　　　　　　　　　ラッコの「くうちゃん」人気・・釧路市に恩恵が

　　　　　　　　　　　　

「まいど１号」日本列島撮影に成功

 

 

　             

 

 「まいど１号」に私は多くの期待を持っています。何故ならこの衛星は、大阪府東大阪市の町工場などで開発したものだからです。１月２３日にＨ２Ａロケットで打ち上げられ・・その中には雷観測衛星探知機も乗っているそうですが、この「まいど１号」から小型カメラを使って日本列島の撮影に成功したとの嬉しいニュース報道が在りました。その映像には、青い地球と白い雲の合間から、九州や四国、紀伊半島などがはっきりと写っています。

このまいど１号は現在・・高度６６６キロメートルの周回軌道を飛行しているとの事です。本来の目的の一つに雷の発生メカニズムを解明する任務が在り、近く雷雲が放つ電波の観測を始める予定との事で、現在機体制御やレーザー反射体など搭載機器のチェックを行っているのだそうです。

　日本上空の画像は、同開発機構と電子機器メーカー「シキノハイテック」（富山県魚津市）が共同開発したカメラで撮影下との事で素晴らしいです。今村理事長は「予想以上にきれいに撮影できた」と興奮した声で感想を述べたとか・・

 

　　　　　　

今回の打ち上げには、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が搭載されたＨ２Ａロケット１５号機の中に東大阪宇宙開発協同組合が中心になって開発した「まいど１号」など小型副衛星７基も相乗りしているとの事でこれで経費も大分安く付いたと思います。

　ＪＡＸＡや国立環境研究所などが開発したいぶきには、地球温暖化をもたらす二酸化炭素とメタンの大気中濃度を観測する初の衛星との事で、約１００分で地球を１周するとの事で、地球上のほぼ全域で赤外線を分析したり、約１～２％のわずかな誤差で濃度を算出するとの事です。

　「まいど１号」は町工場の物づくりの技術を宇宙開発につなげようと、大阪府東大阪市の中小企業などが開発ものであり、それだけで私などは大感激です。大きさは一辺が約５０センチの立方体との事で、重さは約５０キロ・・この小さな衛星が雷から発生する電波を観測し、「雷予報」の実現に向けた基礎データを収集するのだそうです。今回の種子島発射棟からは・・ほかに香川大の小型衛星なども打ち上げられたとの事です。

種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット１５号機の中には、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げが主目的だそうですが・・今回は公募で選ばれたものなど７基の小型副衛星が相乗りしているそうです。その中に「まいど１号」も含まれているのだとか・・・

今回、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、大学生や高等専門学校生、ベンチャー企業などに無償で門戸を開放下との事ですが、これは日本の宇宙開発、宇宙産業の関係者にとって大きな希望を与えたと思います。また、三菱重工業への民間移管によるＨ２Ａの打ち上げは３回目との事です。今回は固体補助ロケットを使わず、機体の点検を一部省略するなどして、打ち上げ費を過去最低の約８５億円（延期に伴う増加分を除く）に抑制したとの事でこれも評価したいと思います。

　Ｈ２Ａは衛星打ち上げビジネスの初受注が決まったばかりで、今後の事業展開を加速させるためには信頼性と低コストの両立が不可欠と言ってます。日本だけでなく今後世界は宇宙衛星に力点を置いているようですが、日本は今後民間の旺盛な物作り集団がこの後の続くと思います・・・

 

　　　　　

　　　　●　町作り研究会・・・   本の街に落語カフェ　神保町で毎週高座

　　　　　　　　　　　　捨て犬を聴導犬に

日本 ＩＭＦに９兆円の融資枠

 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

 

日本政府はＩＭＦ（国際通貨基金）に、最大で１０００億ドル、日本円でおよそ９兆円の融資をする事にＩＭＦと正式に合意したとの事です。これは先進７か国の財務相・中央銀行総裁会議との会議に中川財務・金融担当大臣出席し、ローマを訪れている中川財務・金融担当大臣は、ＩＭＦのストロスカーン専務理事とともに合意文書に署名し多との事で、正式に決まった様です。日本は政府はＩＭＦに対して最大で１０００億ドル、日本円でおよそ９兆円の融資枠を設けたそうで・・・最も長い場合は５年間融資を行い、ＩＭＦはこれを基に財政難に陥った国への支援を実施するとの事です。

日本の経済不況は日本経済が戦後最悪とも言える深刻な状態との事で、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１～３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位との事です。このような状況の日本がどうしてこうも国際機関に融資するのか私には解りません。

しかも・・このＩＭＦ（国際通貨基金）の運用に日本の意思がどの程度聞かれるのでしょうか？？加盟国の出資比率を見直す方針との事ですが・・出資比率１位のアメリカと２位の日本など上位国を引き下げる代わりに、中国、韓国、トルコ、メキシコの４か国で出資比率を上げる方向で調整しているとの事です。　　出資比率は「国内総生産（ＧＤＰ）」「外貨準備」などの４指標に基づき、加盟国に割り当てられることになっているとの事です。

　　　　

<CAPTION>ＩＭＦへの出資比率</CAPTION>

順位 国名 出資比率（％） 出資見直しの方向 １ アメリカ １７．３８２ 　↓ ２ 日本 ６．２２９ 　↓ ３ ドイツ ６．０８７ ↓？ ４ フランス ５．０２５ ↓？ ５ イギリス ５．０２５ ↓？ ６ イタリア ３．３０１ ↓？ ７ サウジアラビア ３．２６９ ↓？ ８ カナダ ２．９８０ ↓？ ９ 中国 ２．９８０ ↑ １０ ロシア ２．７８２   １１ オランダ ２．４１６   １２ ベルギー ２．１５５   １３ インド １．９４６   １４ スイス １．６１８   １５ オーストラリア １．５１４   １６ スペイン １．４２７   １７ ブラジル １．４２１   １８ ベネズエラ １．２４４   １９ メキシコ １．２１０ 　↑ ２０ スウェーデン １．１２１

上位２０か国。韓国、トルコは２１位以下

世界的な金融危機の影響で、財政難に陥った新興国や途上国がＩＭＦに資金支援を求めるケースが相次いでいるとの事で、ＩＭＦにとって資金的な基盤の強化が課題になっています。日本のＩＭＦへの投資に対してストロスカーン専務理事は「ＩＭＦに対する１つの国による貸し付けとしては過去最大の規模だとの事ですが・果たして日本は単なる金庫番としての役割しか果たしてないのではないかと思うと、もっと日本独自での外交をして欲しいものです・・・

　●　町作り研究会・・・   本の街に落語カフェ　神保町で毎週高座

　　　　　　　　　　　　捨て犬を聴導犬に

 

中国、中南米市場に活路求め経済外交

  

 　　　　　　　　　　　　

世界的な景気低迷はどの国にとっても大きな問題で、中国でも輸出不振にあえいでいるようです。そこで中国が現在注目しているのは、中南米市場との事です。そのため習近平国家副主席や回良玉副首相達が中南米入りして経済外交を展開してい様です。

少し前までは盛んに資源外交を展開し、現在アフリカ諸国には相当の中国人が入国していると聞きます。これまでアフリカは欧州諸国の権益だったところが多かったはずですが・・しかしこのアフリカ諸国の指導者は、独裁国家が多く、そこの元首達は賄賂を多く要求したり、また民事区間の紛争が絶えず起きています。しかし中国はそれらの諸国に賄賂を与えたり、時には軍事物資を輸出したりしてその代請として、鉱山開発に　従事する為に多くの中国人がこの地方に来ているようです。その点で日本の海外援助方式は日本が直接援助するのではなく国際機関を通しているだけに・・・即効性が薄れると思うのですが・・

最近の中国外交の焦点は中国製品を買ってくれる消費市場を求めて中南米に焦点を合わせて集中攻略しようとしている様に感じます。今までは消費市場は欧米諸国、日本など先進国が多かったのですが、それらの諸国から最近は中国産の不良品が出て、またそれらの国との合弁会社を作って輸出額を増やした事がけり快感を呼んでいるようです。

それらの国は米国発の世界経済恐慌でどの先進国も様変わりしたように経済が危機的状況なのですから・・当然それをあてこんでいた中国経済も切迫した事情が生まれるのは当然です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回中南米訪問している習副主席は次期国家主席を約束されている人と聞きます。その習副主席が8日から22日までの日程でメキシコ、ジャマイカ、コロンビア、ベネズエラ、ブラジルと欧州のマルタを回る6カ国歴訪するとの事です。この訪問団には随行団として、国家発展改革委員会、商務省など経済関連の官庁幹部10人余りと中国国家開発銀行（CDB）の蒋超良行長等が同行しているそうです。一方、回副首相も7日から19日までの日程でアルゼンチン、エクアドル、バルバドス、バハマの4カ国を歴訪するとの事です。

ある意味この地域は米国の権益内でしたが・・最近の政治、経済関係でもこの関係を見直す動きが中南米諸国に生まれております。ある意味中国にとってはこの広大な人口を抱え、これから発展する可能性のある地域に中国製品を売り込もうという事でしょうね。それとこの地域は農畜産物、鉱物資源も多く現在の中国にとって、最もその関係を強くしたい国々のように感じます。

 

　　　　　　 ●　町作り研究会・・・    秋田で中高生が対象のベンチャー講座　
                    本の街に落語カフェ　神保町で毎週高座

 

不況下、農業に“勝算”あり 商社が相次ぎ参入

 

　　　　　　　　　　　　　

 

 日本ではメーカーや商社が、異分野の農業に参入するケースが最近増え多との事で改めて「危機突破のカギは農業にあり」・・との思いを持っているようです。それは最近の経済危機が正社員さえその対象になるほど景気が悪化して事が関係していると思います。改めて企業メーカーや商社は第一次産業に企業が培った能力が活用できるとの思いを持ったと思います。

最近消費者が食の安全・安心への意識が強く、特に中国産の農産物に対する拒否反応が強く、不況下でも安定した需要があるこの世界に“勝算”を持ったようです。これら企業にとって屋内で光や温度、肥料などを管理して栽培する「植物工場」はいままでのノウハウを活かせる分野なだけに参入しやすいといわれております。

　ある金網などを作る鉄線メーカーなどは「野菜生産が新たな収益源の一つに育ってほしいとさえ言ってます。不況などの影響で本業を取り巻く環境が厳しくなるなかで、日亜鋼業（兵庫県尼崎市）では昨年６月、本社工場の一部に、３種類のリーフレタスの生産を始めたとの事です。　生産設備の再編で遊休状態だった建物を約２億円かけて改装し、水耕栽培用のプラントや大型の空気清浄設備などを設置し、「植物工場」に模様替えしたと言うわけです。

何しろこのような企業においては　「生産管理のノウハウを転用」として温度や湿度の状態、光や水、肥料などの量をコンピューターで管理はお手のものだと思います。この栽培法だと、害虫や雑草の被害がなく無農薬で栽培でき、季節や天候に影響されず収穫量が安定しているのが強みとの事です。

今ではここで栽培された野菜等は大阪、兵庫のスーパーや百貨店、レストラン、ホテルに出荷されて、“尼崎産野菜”として人気を集めているというと言うのです。私はこのようなノウハゥを持っている企業がもっと農村青年との交流を持って農村が元気になる事を積極的に行動して欲しいものです。

この金属加工会社、ハイ・メタル（大阪市生野区）の場合は、農業にかける期待はより一層強いとの事です。ハイ・メタル社は年間売上高が約２億円の中小企業との事ですがここにも景気悪化の影響で昨秋以降、売り上げが前年同期比で約３割減少し多との事です。そこでこの企業も３月にも水耕栽培でホウレンソウや水菜、パセリなどの生産を始める計画との事です。樽木正昭会長は「野菜の生産で本業の落ち込みをカバーして、雇用を守りたい」と言ってます。作った野菜は地元の商店街などで販売するそうです。

　一方、もっと大きな流れとして、大手商社が国内で農業事業に参入する動きも広がっているとの事です。住友商事は来年度にも農協や外食・流通企業と共同で、コメや野菜などを生産する農業生産法人を設立するそうですし・・トヨタグループの豊田通商も外来野菜のパプリカの農業生産法人を設立しているそうですが・・商社がのコメの生産に乗り出すのは珍しいというとの事ですが私は大賛成です。

現在、東北など各地域の農協や取引先の外食・流通チェーンと共同出資して、農業生産法人を３社程度設立する見通しとの事で、とうとう 農林水産省でも７日、全国の計１０９の農業法人などが、農作業従事で計３７９人の正社員やパートを１～２月に募集しているとの求人情報を発表したとの事です。非正規労働者の解雇などが急増する中、新たな雇用の受け皿として農業を活用したい狙いだとの事です。

　　

　　　　　　 ●　町作り研究会・・・久慈ヤマブドウ、イオンが販売へ　岩手

                    秋田で中高生が対象のベンチャー講座