容子の部屋

日記を思いつくままに綴っていきます。

どうする?チャベス政権??

2007年12月02日 12時25分49秒 | 国際政治

  
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独裁政権を夢見たベネズエラのチャベス大統領は2日に行なわれる大統領権限の強化や社会主義を改正した憲法改正の国民投票が行われるそうですが・・最近雲行きが大分可笑しくなって、あまりの大統領に対する権力集中に対して国民の反発が噴出しているそうです・・

そもそもこの相当な過激派の、チャベス大統領が掲げる「21世紀の社会主義」を推進するためとかいって、同国の体制を社会主義や反帝国主義に基づくとものと明記して・・・中央銀行の独立性をなくし、国が必要に応じて農業や漁業などの生産部門を管理できると制定しているほか、最も大切な大統領の任期を現行の6年から7年に延長し連続2期までの再選規定を撤廃して、無期限の再選を可能とするなど・・・要するにチャベス政権の無期限継続化でしかないこの法律に国民の怒りが爆発し・・・スムースにこの法案が通過できると思っていた政府側を慌てさせております。

 AP通信によると、同日の反対デモはここ数年で最大規模だそうで、先週末に改正否決を予想する世論調査結果が発表されて以来・・・、学生やカトリック教会を中心とした反対運動が急激に勢いづいているとか・・・チャベス氏もこれに対抗して、30日、大規模な支持集会を予定しているようですが・・・

 大統領はこのところ、隣国コロンビアとの外交関係凍結や米外交官の追放示唆、さらには自身の暗殺計画の存在を言い立てるなど、危機の演出に躍起となっているそうです。

1999年に大統領へ就任したチャベス氏は、医療無料化や識字教育などを導入し、貧困層を中心に支持を拡大したようです。また幸いな事に、原油価格の高騰を背景とした高い経済成長率に恵まれたことからその発言はますます過激になり、憲法改正をして、権力を一段と強化し、政権の長期化を図ろうとしたのでしょうが・・

 しかし、排除されるグループには不満がうっ積しておりました。それが今回の国民投票でチャベス批判が一挙に顕在化し、大統領の思惑は外れた格好となったのかも知れません。

大きな誤算は、大学生や教会関係者を中心とする反対派が「憲法でイデオロギーを決めるのは思想の自由に反する」と反発した事です。そのため各地でデモを繰り広げ、大統領支持派のデモ隊や警官隊とたびたび衝突、死傷者も出ているようです。

支持基盤の貧困層からも改憲反対の動きが出ていると言う有様のようです。同国では価格統制の結果、生産者の反発を招いて砂糖や牛乳の生産量が低下して、物不足が深刻化しているそうです。こうした生活面での不満が「チャベス離れ」につながったとみられるようです・・・

しかもよ・・ 2002年に起きたクーデター未遂事件で、チャベス大統領の復権を後押ししたバドゥエル前国防相が改憲案に反対意見を表明して反対派に回りました。このように、かつての「身内」からも、権力の一極集中を批判する声大きくなっております。

改憲案の可決には、過半数の賛成が必要ですが・・・11月に入って反対票が49%で賛成票を10ポイント上回る結果が出たそうです・・・地元シモンボリバル大の教授が「政府の力は大きく、賛成票を上回ることはできないだろう」と予測しております。

また、地元有力紙ウルティマス・ノーティシアスのエレアサール・ディアス編集長は「賛成派の勝利が小差だった場合、反対派による暴動が起きる可能性もある」と指摘しております・・・これではチャベス大統領のもくろみもたとえ小差で勝ったとしても、国内は混乱する事でしょう・・・

ロシアでも近々プーチン大統領のいわば再任のような憲法を越えた選挙結果が出そうです。しかし時間はかかっても、独裁政治は否定されるべきものと考えます・・

 


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米が北朝鮮に追加3条件・・満たせば・・・

2007年12月02日 08時57分55秒 | 国際政治

 

 

米国も外交駆け引きに長けていますね。六ヶ国協議で北朝鮮のテロ指定国家がまもなく解除されるようだ・・・と聞いて私などビックリしたました。ですが、この記事によると、指定解除の条件に 寧辺の核施設の無能力化完了に加えて、核計画の申告時に「核爆弾の材料となるプルトニウムの抽出量」「ウラン濃縮計画の実態」「シリアなど外国への核移転の状況」・・・この3点の明示を北朝鮮に求めている事が解りました。残念ながら拉致問題はこの中には入ってませんでしたが・・・いずれにしても新たにこの3点が条件に入った事は、北側にとっては苦々しい思いだと感じます。

このことについて、6か国協議関係筋が30日明らかにした所では、北朝鮮が米国の要求を全面的に受け入れる可能性は低いそうです。従ってテロ支援国指定の解除時期が大幅にずれ込見そうです・・・

私も、聞いた範囲では米朝間では、北朝鮮が年内に核施設無能力化と核計画の申告を実施する見返りに、米国がテロ支援国指定解除と敵国通商法適用除外を実施することで合意済みと聞いてましたので驚くと同時にほっとしました。

このように米国が申告にさらなる条件を設定することになった背景はいまの所不明ですが・・・一部の識者は日本政府の強い要請があって、このような更なる条件が付いたようだ・・・との風聞があります。

米国は日本の国会の動き、さらに国民感情が米国に対して意外と冷めている事を心配してか?・・・またはあまりに北朝鮮に傾きすぎた米政府の政策に、日本には失望感が 多くある事を米大使館からでも忠告があったのかしら・・・・

米国にとって日本を失う事は、極東政策全体を大きく変更する事であり・・・あまりに米国中心の政策で北朝鮮との関係を結ぶ事のマイナスを考えたのかしら?・・・

米国は往々にして第2次大戦の敗戦国でもドイツと比較して日本に対する態度はいまだ支配国として振舞っているように感じられ事があります。

殊に民主党にその意識を感じます・・・


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