NSAの傍受記録をスパイ・・・・資料

 

 国際化の波が加速する中、情報の世界においてもその動きは益々活発化しているようで、中国の情報機関などは、国家が最も力を入れて推進している活動の一つだと思います。

最近は益々、中国は米国家安全保障局（NSA）の傍受・収集した情報に熱心なようで、その活動も組織的で、中国語の翻訳作業などに携わる「協力者」を通じてアクセスしていたと・・・21日付の米紙ワシントン・タイムズが報じました。米国も相当神経を尖らせているようですが・・・現在米国に留学中の学生、専門情報員、ニセ商社等々様々な姿を変えて集めた情報網が米国だけでなく世界の先進国にはおそらく、それと似た組織が活躍しているようです。

ワシントンタイムズによると、米海軍犯罪捜査局が数年前、ハワイにあるNSAの通信傍受施設と契約していた翻訳会社までもが中国の情報機関と関係があったようで・・・この事が判明したそうです。そういえばハワイにも現在は中国人が多く住んでますもの・・・

その手法は様々でしょうが・・一例として・・・中国の機関関係者が、機密情報にアクセスできる軍人や従業員に接近して、無料で中国旅行に招待することを持ちかけて「協力者」に仕立てていたと言う具体例もあります。

ご承知の通り、NSAは通信傍受、暗号解読などの信号情報の収集を行っている機関ですが・・ここで英語圏5カ国の傍受情報システム「エシュロン」を主導しているそうです。同紙によると、ハワイのNSAの施設は数千人を雇用しているそうですが・・・この中にスパイが紛れ込んでいる可能性すら捨て切れません・・・

米紙ワシントン・タイムズは２１日、ハワイで中国の通信を傍受していた米国家安全保障局（ＮＳＡ）の施設が、中国の情報機関が作ったダミー会社に業務を委託した結果、機密である監視対象や傍受内容が中国側に筒抜けになったと伝えて下ります。

これは日本でも起こりうる事ですが・・・民間業者への背景調査の不徹底によって起きた大失態ですが・・・、米側の情報専門家は、軍や行政機関で急増する「民間への業務委託」を利用した工作ルートだといっております。この点は日本でも多いに参考にして欲しいものです。

　複数の米政府筋の話として同紙が報じたところでは、情報を盗まれたのは、ホノルル近郊のクニアにあるＮＳＡのアジア向け通信傍受施設だそうです。傍受記録の英訳をハワイの翻訳会社に委託した所、この会社がなんと・・・中国最大の情報機関である国家安全省が作ったダミー会社だったことが発覚したそうです。

この事件は米海軍犯罪捜査局（ＮＣＩＳ）の対スパイ捜査から判明したそうです。数百万件もの傍受記録がこの会社に渡った結果・・・監視対象から米側の情報源まで中国側に把握されていたのだとか・・・オソロシヤ・・・

このような情報漏えいについて、米国の場合・・民間への業務委託が盲点となっているようです。この点について米国防情報局（ＤＩＡ）の日系元工作員氏は「１０年前ならいずれも翻訳の業務は軍人か政府の文民職員がやった仕事ばかりだ」として、このような翻訳の業務委託を民間委託することにより、情報漏れの懸念を強く訴えております。



          　　　　　

薬害肝炎訴訟問題福田首相決断・・・

  

　　　　　　  　　　　　　 

今日政府・与党は「薬害肝炎訴訟」で、原告側が求めている被害者の一律救済に応じる内容の救済策を盛り込んだ特別救済法案を議員立法で国会に提出し、成立を目指す方針を固めた事を福田首相は政治決断をしたというニュースが速報で伝えました。

これは、薬害肝炎訴訟で苦しんでいた人たちにとっては朗報だと思います・・・ただ福田首相は、この決断をどうして原告側が求めている被害者が必死の訴えをしていた大阪高裁が判断を下す前にしたなら・・・福田首相のその潔さに国民は大きな朗報として・・・福田首相の評価も高まったと思いますが・・・残念ながら、首相の判断はタイミングを外したように思います・・・

同じことでも、以前小泉前首相はライ患者救済を決断した時・・・これら患者は涙を流して喜びました。同じように今度の事でも厚労省は、またもこの問題から逃げてましたが・・やっと首相の決断で今後この問題は解決の方向に向かうでしょうが・・・所謂・・ここ一番という機を外したような感じがします・・・

 福田首相が２３日に表明した、薬害Ｃ型肝炎訴訟で原告が求める一律救済を実現する議員立法に対し、野党各党も被害者救済の観点から、基本的には協力する姿勢を示して・・民主党の鳩山幹事長は２３日、「首相が一律救済にカジを切ったことは評価する。民主党も（議員立法に）乗るべきだ。政府の責任をきちんと書き込むよう求めていく」と行っております。

　ただ、首相の決断の遅さや議員立法での対応を批判する声があります。また野党にしたら、この問題を材料に揺さぶろう・・ト考えていたのでしょうが・・見事はずれましたね・・ホホホ　

ただ、しっかりといやみを言う事も忘れずに・・・　法案の内容については、民主党から「国の責任、真相究明、再発防止の３点を盛り込まないと、十分な法案にならない。本当に一律救済の内容になるのか見極めなければ評価できない山井和則衆院議員）という指摘しております。こうした点が与野党協議のテーマになると思いますが・・・

この首相決断について、自民党の伊吹幹事長は「野党とも協議し、共同の成案を得られれば望ましい」との談話を発表しました。同じように与党・公明党の斉藤政調会長も都内で記者団に、「一律の救済を訴えてきた。決断を大変評価している」との事です。

早速、首相談話を受けて、谷垣・自民、斉藤・公明の両党政調会長は、電話で「今国会で法案の成立を目指す」との方針を決めたようです。ただ、政府の当初の対応が批判されて方針転換した形になったことで、「どうせ政治決断するなら、もう少し早くすべきだった」という声も上がっています・・・

（ 読売新聞記事引用）

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

「旧東欧」でも 欧州協定２４カ国に・・・・

 

 

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　ドイツ東部ツィッタウのポーランド国境地点で２１日、両国の係官
　　　　　　　　　　　　　　が国境のゲートを開放するのを拍手しながら見守るメルケル独首相、

欧州は 旅券審査なしで欧州の国境を行き来できる「シェンゲン協定」の適用が２１日はまた新たに、東欧を中心とする計９カ国が新規に加盟しました。それは今回ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、マルタ、バルト３国の計９カ国が加わったそうです。

それを祝っての祭典がドイツ、ポーランド、チェコ３カ国の国境が接する独東部ツィッタウで、３カ国の首相と欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長らが集って、記念式典が開かれた事は、冷戦時代には考えられなかった「鉄のカーテン」の歴史が最終的に消滅した記念すべき日でもあったと思います・・ 

特に現ドイツ首相・メルケル氏は「これは歴史的瞬間だ」と述べたそうです・・また、ポーランドのトゥスク首相は「自由の勝利」とこの拡大を喜ん出ます。こうして欧州では国境審査がなくなった同日午前０時には数千人の人が様々な感慨をもってこの国境を越えたそうです・・・

これまでこの恩恵を受けられる国は、西欧１３カ国とノルウェー、アイスランドだったのですが・・・今度新たに９ヵ国も新メンバーになり、現在では２４ヵ国にも拡大し、人口も約４億人の大きな影響力を世界に与えそうなグループの誕生です・・

いままでは未加入だった英国やアイルランドもそう遠くない時期にこのシェンゲン協定参加するかも知れません？・・・

このように欧州は一つの大国としての形を時間をかけながらその方向に向かっているように思われます。勿論各国の歴史、制度、人種、経済、色々な違いが在り・・ゆっくりと統合の道を歩んでいるように思われます・・・

このための恩恵は、日本からの旅行者にとってもいったん適用国に入れば域内の出入国審査は不要なります。空路についても、０８年３月３０日から出入国審査がなくなるのだそうです。 ホクホク・・・

参考

本協定はベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク及びオランダの5ヶ国により、1985年6月14日にフランスとドイツに国境を接するルクセンブルクの小さな町・シェンゲン（Schengen）の近くのモーゼル川（Moselle）に浮かんだ船舶・Princesse Marie-Astrid上にて調印された。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シェンゲン協定の新規加盟国