容子の部屋

日記を思いつくままに綴っていきます。

「世界ウイグル会議

2006年11月30日 07時23分50秒 | 社会・問題国内・海外の問題

ウイグル会議総裁にカーディル氏 息子2人に有罪判決 中国が報復  

       南山牧場

中国からのウイグル独立を掲げる国際組織「世界ウイグル会議」(WUC、本部・独ミュンヘン)は27日閉幕した総会で、米国在住の女性人権活動家で、今年のノーベル平和賞候補にもなったラビア・カーディル氏を総裁に選出した。

これに対し、中国の司法当局は、身柄拘束してきた中国在住の同氏の実子2人に実刑判決などを下す事実上の報復措置に出た。

 在米の人権組織「ウイグル人権計画」(UHRP)などが明らかにした。カーディル氏は26日に全会一致で総裁選出された。

この直後の27日、中国・新疆ウイグル自治区の裁判所は「脱税罪」で逮捕、起訴されていた同氏の息子、アリム氏とカハル氏に、懲役7年、罰金50万元(約750万円)と罰金10万元(約150万円)の判決をそれぞれ言い渡した。

  一方、今年5月から身柄拘束され、中国官憲による暴行が伝えられていたカーディル氏のもう1人の息子アブリキム氏は、同自治区内の拘留施設から26日、「治療が必要」との理由で保釈された。UHRPでは「健康状態などは不明」として、情報収集を急いでいる。
(産経新聞)

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 ここにも中国の周辺自冶区の住民に対する、過酷な取締りの実態が明るみに出ております。
チベット住民にたいしてと何ら変わらず、そのような地区には漢民族を多く住まわせ、実質支配する事に対する不満に対して、高圧的に対処している実態を日本ではあまり報道しようとしません??

中国はウイグル独立を掲げる国際組織「世界ウイグル会議」(WUC、本部・独ミュンヘン)総会で、米国在住の女性人権活動家で、今年のノーベル平和賞候補にもなったラビア・カーディル氏を総裁に選出した事に対する、露骨な脅迫と思います・・・

カーディル氏は、UHRPを通じた声明で、「息子たちは無実だ。有罪判決も治療名目の保釈も、すべて私の総裁選出に関係している」と述べております。そして中国による人権侵害を激しく非難しました・・・ 

カーディル氏は、ウイグル人企業経営者として成功し、中国の国政諮問機関「全国政治協商会議」の委員まで務めたが、在職中に中国指導部を批判したことで投獄された経歴があるだけに、基本的に中国は漢民族で全中国を支配しようとしているんだ・・・と私は思います。

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マラッカ海峡を舞台に

2006年11月29日 09時17分52秒 | 社会・問題国内・海外の問題

 

                        マレーシア・ペナン島「コムタからのマラッカ海峡」 

世界貿易の大動脈であるマラッカ海峡を舞台に、日本と中国がアジアの海上安全保障問題への関与姿勢を強めている。

日本は、海賊対策のためにシンガポールに設立された「情報共有センター」のトップ、事務局長ポストを狙い、国連代表部公使を候補者に立てて各国への調整を本格化。

一方の中国も、マラッカ海峡の安全航行のための支援策を積極的に打ち出すなど、海上安保をめぐり日本と中国が競い合っている格好だ。  情報共有センターは、海賊対策の初の多国間協定である「アジア海賊対策地域協力協定」が9月に発効したことに伴い、設立された。

マラッカ海峡などアジアの海域の海賊情報を一元化し、各国の海上保安機関の連携を調整、犯罪組織の取り締まり強化を目指す。  センター設立時の参加国は、協定の署名・批准を終えた11カ国(日本、韓国、インド、シンガポール、フィリピン、ベトナムなど)。

マラッカ海峡沿岸国のインドネシアとマレーシアは、「センターの誘致でシンガポールに負けた“しこり”が残る」(海事関係者)ため不参加で、日本などが早期参加を促している。

 マラッカ海峡は年間約9万隻の船舶が往来し、世界貿易量の4分の1が通過するといわれ、日本にとって中東原油の80%以上が航行する重要なシーレーン(海上交通路)だ。海賊事件の多発海域としても知られ、海峡の安全確保は急務だった。 情報共有センターの事務局長人事は、今月下旬にシンガポールで開かれる参加国会合で決まる。

(産経新聞)

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マラッカ海峡を舞台に日本・中国の激しい駆け引きが始まっているようです。
、日本は、海賊対策のためにシンガポールに設立された「情報共有センター」を設立しましたが、残念ながらいまだインドネシアとマレーシア参加を見ておりません・・・

そこで日本側としては、両国の早期参加は困難と判断し、ニューヨークの国連代表部の伊藤嘉章公使を候補者に内定し、各国への根回しを進めている 様です・・・

しかし 他に対立候補擁立の動きはないものの、「要注意の存在として浮上してきた」のが中国です。

ここに来て、中国政府は先週になってアジア海賊対策地域協力協定の署名・批准手続きを終え、情報共有センターへの参加を果たしております・・・

ご存知のように、中国も 高度経済成長に伴って石油輸入量が増え続けており、日本同様、その8割がマラッカ海峡を通過しているといわれております・・・
日本が海峡の安全航行のための支援を1970年代から実施しているのに対し、中国は支援策の検討開始を2004年末に表明下といっておりますがその時点での実際的活動はなく・・・日本はここでの海賊行為の実害から日本船を守るため、日本が中心になって行った海の安全対策に各国が協力してこの辺での海賊行為を取しますための組織です。

しかし、今年9月にマレーシアで行われた国際会議で、情報共有センターについて、
(1)潮流や風向などの測定システム
(2)有害危険物質の流出事故の協力態勢などの整備への支援を発表したと聞いて
  おります・・     
  アジアの海上安保問題に詳しい日本財団の山田吉彦氏は、「中国はアジア海 
  安保への関与を本格化しております。日本は主導権を維持するためにも一層の
  貢献が求められている」と話してい様ですが・・・
  ここでも日本外交がトンビに油らげを摂られないように外交力を強めて欲しいものです・・・


  す・・・

最近の中国は海上を支配する事に異常に熱心です・・・ただ日本は軍事力には法律の縛りがあまりに多いため・・・動きが鈍く、日本にとって大切な事に鈍感すぎます。従って、ここを死活できるかどうかわたしに解りません・・・

最近は、中国のやや覇権主義的傾向が強い軍部がここを抑える事で、東南アジアへの影響力を増そうという戦略が見えてきます・・・

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韓国初の海洋小水力発電所が稼動へ

2006年11月28日 11時47分23秒 | 社会・問題国内・海外の問題

 

                    

火力発電所の冷却水路を利用し、ダムに貯水した海水を放流する方法で電気を生産する小水力発電所が韓国で初めて稼動する。

 韓国ナムドン発電三千浦火力本部は23日、慶尚南道固城郡下二面の火力発電所で容量2965キロワットの「三千浦海洋小水発電所」商業運転記念式を行った。韓国ナムドン発電と韓電電力研究院が2004年3月から180億ウォンを投入し建設した。

海の干満を利用し最大5000キロワット以上の電気を生産することが可能で、韓国の小水力発電所の中では最も規模が大きい。年間の発電量は2万2756MWhで、7500世帯が使用することができる量だ。
1年間に4万2000バーレルの石油が節約できることになる。

(朝鮮日報)

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このニュースは韓国ではありますが、私は夢想家でこれと同じ様に海水を利用して発電できたらいいなぁ・・と思っていました。それが 韓国ナムドン発電のキム・ヒョンユン事業開発チーム長は「海洋小水力発電は海に囲まれた韓国が利用すべき代替エネルギー」と説明してますが・・・

現在、仁川の霊興島と忠清南道泰安にも海洋小水力発電所が建設中で、忠清南道唐津と保寧発電所にも設置される予定との事です・・

日本ではこの話聞いてませんが・・・日本こそ回りが海ばかりなのですもの・・・
このような事をやるべきだと思います。一基では勿論採算に合わないでしょうが、何10基か作れば採算に合うのではないかしら??

安定的な電力も作れましょうし、いまの様な石油・天然ガスも全て外国に頼っている現在、どうして日本はこの事に不熱心なのか解りません??

この点韓国は私のように、いつも韓国に不満ばかり言って何時ものにとって、これは文句なくやったね・・といいたいです。

日本がやったら、海水から取れる副産物も活用できるでしょうし・・・日本のその方面の研究者日本でやっていたら教えてください・・

 

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国有地入札から暴力団排除、

2006年11月25日 08時47分46秒 | 国内政治

 

 

 財務省は、国有地が暴力団の資産になったり、資金獲得の舞台になったりすることを防ぐため、国有地の入札から暴力団関係者を排除する新規定を作成した。

  入札参加資格者から暴力団関係者を除くことや、暴力団事務所に使われることを知りながら転売した落札者に違約金を命じる文言などが盛り込まれた。

 政府は、公共事業全般や契約先から暴力団を一切排除する方針を固めているが、新たな暴力団排除の流れの中で、初めて具体化した政府の規定となる。

(読売新聞)

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最近、元公安保安庁のS氏が外国人記者クラブで講演していた記事を読み、日本の裏社会の存在とその構成員についても知る事が出来ました・・・

S氏のお話しによれが所謂やくざ社会の構成員は、関係者が60%で在日関係者が30%・・そのうち聡連系がその3/1とのことです・・

この総連系が日本に出回っている覚せい剤に絡んで今でも北朝鮮と密接な関係をもってルートを変え入手しているそうです。
このS 氏によれば、日本の暴力団は山口組、稲川会、住吉会で前組織の70%を抑え、中でも山口組はその50%なんだそうです・・

しかもその収入についてこのS氏は少し以前の資料だがと言いながら・・・山口組5代目組長時代・・と断わった上で、その資金は膨大で、天下のトヨタが当時1兆円の利益に対し・・・・なんとこの山口組は8000億円の収入があったといってます・・・

途方もない利益を上げているこの裏社会とは?一体どんな活動をしてこれだけの利益を上げているのかしら??

その一つに、最近は政治団体と形を変えて盛んに街宣活動をしておりますが・・資金元は暴力団とのことです。S氏が言ってましたが、これは私達にはうるさいだけと思っていたら・・・とても効率がいいお金にもなる仕事なそうです・・以前竹下元総理これらの団体の「誉め殺し」にあい・・相当な痛手を受けたようですが・・・最近は中川政調会長をターゲットにしているようです・・

勿論、様々な仕事で得た金を効率よく投資しているようです。例えばサラ金に投資したり、有望なファンドを買ったり、ベイイチャー投資したりと、有能なビズネス企業のような動きをしているようです。

最近、国有地を巡っては、福岡県の指定暴力団会長宅に隣接する国有地の入札を巡り、暴力団と国会議員秘書を名乗る人物が、入札について圧力をかけた問題が、今年8月、読売新聞の報道で明らかになり・・・この問題の発覚後、財務省は、内部規定「(国有地の)一般競争入札等の取り扱いについて」の見直しに着手し、警察庁など関係機関と協議しながら、暴力団排除規定を盛り込む作業を進めてきた様です・・・

これは政府も本腰を入れて、公共事業全般や契約先から暴力団を一切排除する方針を固めている様ですが・・・新たな暴力団排除の流れの中で、初めて具体化した政府の規定した者だといってます・・・

私は日頃、関西地の地盤が沈下が著しいのは何故なのかしら?と不思議に思ってました。もう夕張だけではなくその予備自冶体は相当あるとささやかれております・・・

しか関西にもそのような憂慮する自冶体が相当在ると聞きました。この間、問題化した奈良市などもこの関係者が市の大きな脅威で、いままで知っていながら放置してきたのだと思います。

しかし上記のように関係者が暴力団員も多くその脅威が益々この市だけではなく・・・周辺の市町村も似たような問題を抱え苦しんでいるのではないかと・・・思います。これでは地盤沈下するのも無理ないのかも知れません・・・

こう垣根を越えて一般社会にもそれらいかがわしい組織が威嚇、脅迫をもちいて自冶体にまで侵食してきている事に薄気味差を感じます・・・祖かも報道機関も及び腰でその実態についてなかなか報道せず、安易なイジメ問題で社会を動揺させておりますが・・・もっと政治家も・韓領もほうどう機関も一体になってその事態を調べ報道して欲しいものです・・・

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自衛隊が沖ノ鳥島を軍事拠点に・・・

2006年11月24日 07時05分55秒 | 国内政治

 

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台湾有事に備え、自衛隊が沖ノ鳥島を軍事拠点に?  台湾で緊急事態が発生した際に備え、自衛隊が沖ノ鳥島周辺を軍事拠点として活用する可能性があると、中国の軍事専門誌『国防』最新号が指摘した。

 21日に発売された『国防』最新号は、台湾有事に関する論文を通じて冒頭のように指摘し、自衛隊の台湾海峡紛争への介入に深い憂慮の念を示した。

  論文は、島嶼(とうしょ)防衛に従事する砲兵将校の養成を主任務とする瀋陽砲兵学院(遼寧省瀋陽)の講師・高新生氏が執筆した。

  高新生氏は沖ノ鳥島の軍事的価値について、米軍の戦略拠点であるグァム島と台湾の双方に近い上に、中国本土に隣接し、中国軍の攻撃にさらされる南西諸島よりも安全性が高い点などを評価している。

 沖ノ鳥島は東京から1,740キロも離れた海上に浮かぶ岩礁で、1931年に内務省告示を通じて小笠原諸島に編入された。

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このニュースを聞いたのは大分前のように記憶しております。今回この記事を見て改めて、沖の鳥島はどこにあるのかしら?と思い調べてみますた。

すると、沖ノ鳥島の軍事的価値について、米軍の戦略拠点であるグァム島と台湾の双方に近い上に、中国本土に隣接し、中国軍の攻撃にさらされる南西諸島よりも安全性が高い点などを上げております・・・

ここに取り上げたように、私がこの話を聞いたのは、テレビで石原都知事がこの島がこのままにして置くと、海水に浸食されてしまうから今のうちに補修をすべきだ・・・といってました。

それが改修も終わり、自衛隊が沖ノ鳥島周辺を軍事拠点として活用する可能性があると、中国の軍事専門誌『国防』最新号が指摘しています・・勿論そういう意味でなくともれっきとした日本の島であり、この島の周りの海域は日本領海なわけです・・・

そこでの漁業活動も出来、もし不幸にこの海域で不足の事態が起きた場合、小さいといえど、日本の自衛隊にとっては、大いに役に立ちうる小島だと言う事を私も今回検索して知りました・・・恥ずかしながら遅れている私です・・・050421-1.jpg
そして、改めて石原都知事は戦略化だと強く感じました・・・都知事というより日本の進路について有益な発言をこれからも言っていただきたいものです。

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露保安局元幹部の毒殺未遂疑惑で ・・・・

2006年11月23日 07時30分26秒 | 国際政治

 

     

           

英警察が精鋭チーム投入 露保安局元幹部の毒殺未遂疑惑で  英国に亡命したロシア連邦保安局の元幹部、アレクサンドル・リトビネンコ氏(41)が毒殺未遂に遭ったとみられる事件で、ロンドン警視庁は20日、精鋭の対テロ担当チームを捜査に投入したことを明らかにした。

  プーチン大統領を批判していた同氏の不可解な容体悪化について警視庁は事態を重視、本格的な捜査に乗り出したとみられる。

知人達は「ロシア当局による犯行」と主張。これに対し、ロシア対外情報局の報道官はインタファクス通信に「根拠がない話」としている。

(共同通信)

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最近okipart08_2.jpgロシアの情報機関の行動が世界の批判を呼んでいます。その最も顕著な例が
ロシアの著名女性ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさん殺害事件・・・そしてこの事を調査していた  英国に亡命したロシア連邦保安局の元幹部、アレクサンドル・リトビネンコ氏(41)が毒殺未遂に遭ったとみられる事件で、ロンドン警視庁は20日、精鋭の対テロ担当チームを捜査に投入したことを明らかにしております。 

一時はロシアは共産国家と決別し、民主国家に再生したと思っていたのですが・・・
この秘密警察出身のプーチン時代になり、また世界を驚かせるこの組織が活躍しだし、対日本の対してもソ連時代に戻ったような北の海での日本船拿捕が続いております・・・  
長いこと低迷しpolitics_1015_001 ...ていた経済も、地下資源、中でも石油、天然ガスの埋蔵量が多いロシアは石油価格の高騰によりやっとゆとりが生まれ、外国からも企業が進出するようにはなりましたが・・・ここでも賄賂が横行し・・・また法律もころころ変わり、まだまだ途上国でしかないと・・・残念ながら思います。

いまは盛んに中国と蜜月関係を保っていますが・・・もしかしたら・・極東は中国人の多い街になっていたと思うぐらい中国人どんな環境でもそれに耐える逞しさがあります・・・だから担ぎ屋から、どんな仕事であれ出稼ぎに出かけ、ありとあらゆる目的をもって人々はハバロスク・ウラジオストック行き列車に乗りどこでも、袖の下を渡してでも出てゆきます・・・

その点で、ロシア人と決定的に生き方が違い、ロシア人は極東のような気候風土が厳しく文化的環境が揃ってない地域には住みたがりません・・・昔は極東地域の労働者は割り増し手当てが付いたそうですが・・いまはそれらも廃止されております。
したがって、森林伐採のような仕事は北朝鮮労働者がそれに変っていると聞きます・・・

    

いずれにしろ、中国人は人口が多いせいか、国内のある部分は近代化が進みましたが、まだまだ取残された地域に住んでいる人達は、少しでも商売になる所なら、どこへでも出かけるたくましさがあります・・・

東南アジアに出て行った華僑もそのようにして故郷を後にし、今日の地位を得ました・・・今では経済力で居住国に多大な影響を与える存在になってます・・・

いずれ中国がロシアといつまで蜜月状態が続けておられるかしら・・ロシア人の中でもあまり中国に傾斜する事を危惧する人達もおります・・・
あのプーチン大統領は中国に対し、旧来の共産国家同士としても親密感からか??友好関係構築に余念がありません・・・・

・・・余禄・・・・

これは何物かによって暗殺されたポリトコフスカヤ氏についてですが・・・

ロシアの「法」がその時々の都合で権力により、いかようにも運用できる現実の恐ろしさを、数々の具体例を挙げて取材しています。
取材は多岐に亘り、ロシア軍兵士の悲惨な状況や、ウラルの大企業のマフィアによる乗っ取り、極東原子力潜水艦隊の貧困に近い現状も書かれてます。

新興ロシア人の別荘地のため国家遺産の森林が伐採されたり・・・チェチェン人というだけで職場から追われ犯罪がでっちあげられている事もあるようです・・・

ルポのなかでも「ブダーノフ事件」というチェチェン人女性を惨殺したロシア人大佐の事件裁判のくだりと、ノルド・オスト事件の被害者達の証言を読むと、ロシアが「法治国家」とは「いかに程遠い存在であるかが理解できる」といってます。

「国際テロの撲滅」などのスローガンのもと、真相や正義を求める人々が圧殺されている現状・・・ノルド・オストで劇場にまかれたガスが何だったのかさえ明らかにされないのがいまのロシアです・・・・

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               ロシア再発見二大ニュース

             
            



日中関係:急速な「雪解け」の背景とは

2006年11月22日 07時54分45秒 | 国際政治

 

                         

 中国と日本の関係が「雪解けムード」を越え、早くも正常化しつつある。

胡錦濤・中国国家主席は18日、ベトナム・ハノイで行われているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日本の安倍晋三首相と会談し、来年日本を公式訪問することで合意した。

中国国家主席の日本訪問は1998年の江沢民主席の訪日以来、9年ぶりだ。

外交主導権と経済的実利が「触媒」 し、 外交消息筋によると、「1カ月前の北京会談に続き、2回目の首脳会談は終始和気あいあいとしたムードで行われた。胡主席の来春訪日のため両国の実務担当者らはすでに具体的な協議に入っている」という。

(朝鮮日報)

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             (写真)安倍総理のアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席及びベトナム訪問

最近日中関係が安倍首相時代にはいり、少しずつ雪時とけムードが進んでいるようです。 
しかし私などは容易にこれをそのまま信じることが出来ません。
確かに、 胡錦濤・中国国家主席は18日、ベトナム・ハノイで行われているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日本の安倍晋三首相と会談し、来年日本を公式訪問することで合意したそうです・・・

それは日本側というより、中国側の事情による所が多いのではないでしょうか?    

 両国関係の急速な正常化は、両国の国益がピタリと合ったため、と見られていると云われております。
2001年に、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝以降、両国関係は悪化、中国は経済的に少なからぬ打撃を受けていたといわれます。

表面的には「政冷経熱(政治的には関係が冷却しているが、経済交流は熱い)」といわれていましたが、外交関係の悪化が中国の経済的な利益損失多大に影響し、日本政府の対中国円借款は、2000年以降減り続けています。

       2006111701000289. ...     it_news_01_050929 ...

1993年から中国の対外貿易国第 1位だった日本の順位は、2004年にはアメリカ・EUに次ぐ3位にまで下がり、中国国内での反日デモの激化以来、日本の年間対中国直接投資(FDI)額は韓国より少なくなっております。

特に、日本企業のベトナム・インド移転、先端技術の中国移転回避現象まで出てきております。  日本から見れば、東アジアと世界の舞台での日本の地位の強化を図っている安倍首相の新外交路線が、対中関係改善の最大の原動力となっていると思います・・・・

安倍首相は9月の自民党総裁選で、「骨のある外交」を旗印に「戦略的アジア外交」を推進すると公言しております。私もこの案には大賛成で、かねてより日本外交は北東アジアに偏りすぎていると感じておりました。その点で今後の日本の進路は広範なアジア外交に主力をおくべきだと思います・・・・P2006110600084.jp ...

確かに、日本の国連安全保障理事国進出には、中国の協力が不可欠だと云われております。だからといって、江沢民時代から始まった日本敵視政策は、激烈でわが国を訪問したおり、皇室晩餐会での発言といい、早大でも講演で自論を盛んに言っておりますが・・・私など、あれ以降すっかり嫌中派になりました・・・

まるで宗主国気取りで命令し、あまつさえ日本外交に口出するのでは・・・ああ・・それから訪日しながら途中で帰国された高官もおりましまね・・・

いくら日本の親中派が頑張っても、逆にこれらの人は日本の国益より、ひたすら中国のご機嫌取りの行動のように見え・・・今でもこれらの報道機関、政治家は信用しません・・・いま、中国で使われている教科書が南京大虐殺が誇大な人数を書いていても、それを訂正させるため大衆を動員したデモをしたり・・・それに対し日本の教科書については、こと細かく注文を出す・・・おかしいわ・・・

しかし、やっと胡錦濤時代が名実とも中国の国家元首として、国内で江沢民氏の影が薄れつつあるようで・・・・「中国人民解放軍の章沁生・総参謀長(中将)が今月下旬、日本を訪問する」と時事通信が14日、報道しております・・・

このような、中国軍将校の訪日は、2004年10月の熊光楷・副総参謀長以来です。
また、日中外相は16日、両国がそれぞれ10人の学者で委員会を作り、古代史や近現代史に関する共同研究を行うことで合意したようです・・・しかし、これについて日本を代表する学者の方々日本の歴史をゆがんだものにして欲しくありません・・・

まだまだ、日中間には靖国神社、領有権など確執が「火種」 が存在している事も事実です・・・ また両首脳は、東シナ海での領海争いについても、長期的な解決が必要だという原則的な認識で一致しています。これについても、現に石油掘削している現実をしっかり心に留めて上での公証であって欲しいと思います・・・

こうした理由で、両国間の和解ムードはいつ何時でも対立局面に変わり得る危険性をはらんでいる、との指摘も事実だと思います。

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             トヨタ・札幌の進出・・・

         
  

             

 


日本独自の北朝鮮制裁のわけ・・・

2006年11月21日 07時23分09秒 | 国内政治

 

      

平均的な日本人は北朝鮮の核兵器が遠く離れたアメリカや同じ民族の韓国ではなく、日本にとって最大の脅威になると考えている。

安倍晋三首相の「外交の師」と呼ばれる外交評論家、岡崎久彦氏は「北朝鮮の核実験は日本人の考えを完全に変えた。そうした意味で“日本の9・11(米同時多発テロ)”という人もいる」と話す。

 岡崎氏は、日本政府が強硬な対北制裁を相次ぎ発動していることについて「今後はニンジンはない。制裁の効果があるということを示すためにも、1-2年は締め付けを続けるだろう」と語った。・・・
(朝鮮日報)

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ここにとり上げた岡崎氏は今最も安倍首相に近い政治指南役をかっていると言われております。同氏の北東アジア情勢に対する分析を聞くことはその意味で、大切と考え取り上げました・・・

まず北朝鮮の核実験に着いて伺いました。同氏は 、 「本当に核爆発があったのかどうかは疑問です。中国が1964年に初めて核実験を行った時はお祭りムードでした。もし北朝鮮が核実験に成功していたら大騷ぎになっているだろうが、そうではない様です。

一部分だけ爆発したのではないかと思います。それでも実験を繰り返せば成功するでしょう??ブッシュ米大統領も“北朝鮮が核実験をするとの意志を表明し、実験を試みたという事実が重要”との見解を示していましが、その点は日本も同じです・・・

次に、北朝鮮はなぜ核実験をしたのかについては・・ 

 同氏は、 「私は今回の核実験を北朝鮮政権内部の権力闘争という側面から見ています。いわゆる“先軍政治派”が、“ハト派”の引き止めにもかかわらず、核実験を強行したと見ています。そうだとしたら(米朝間の)直接交渉は不可能で、アメリカが金融制裁を解除する可能性もないと思うといってます・・・

日本が国連決議とは別に、独自の制裁に乗り出した理由については・・・

 「日本の制裁措置は、あくまでも日本の姿勢を知らしめるために行うもであり、従って制裁の結果がどう出るかは分りません・・・と言いますのは、日本の対北政策は2002年の首脳会談以降、昨年までは“ニンジン”だけだったが、これも限界に達したと判断したわけです・・・今後は“ムチ”しかない。資金が入ってこないのは北朝鮮にとって苦しい事でしょうね・・・

同氏は金正日総書記にとっての権力基盤を維持するための政治資金が凍結されてしまいました。金正日総書記の権力基盤に今後もこうした影響が生じれば、耐えられずに核を放棄することもあり得るかも知れません・・
(朝鮮日報)
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    「韓日問題は“盧武鉉問題”」 と断定

アメリカが軍事的手段を動員する可能性については・・・  

 「そうなれば、中国が最も困るでしょう。戦略的に決断しなければならないならないわけです。中国はオリンピックまでは問題を起こしたくないでしょう・・・
たとえば北朝鮮の難民100万人が押し寄せれば、彼らの相手もしながらオリンピックを主催することができるだろうかと・・難しいですね・・・

韓国内には「核実験と太陽政策(北朝鮮宥和政策)は関係ない」との声もありますが・・ 

そもそも、金大中政権以降の太陽政策が問題解決を困難にしたのは明白な事実だと思います。盛大の北朝鮮を訪問し、その折、金総書記に政治的に使える資金を供給を約束したのでしょう??
その資金で権力を維持したわけです。特に、核開発には絶対的に外貨が必要だが、それを支援し、北朝鮮政権を生かしてきたのは、太陽政策以降です・・・

韓国政府は開城工団・金剛山観光事業の継続を望んでいるが・・・  

 「韓国政府は金総書記が権力を維持するのに使われる現金を支援しないほうがいいのですが、開城工業団地は金融制裁が強化されれば不可能になるのではないだろうかとよく聞かれますが、・・・金剛山観光事業に関しては解釈の余地はあるから、韓国政府が判断判断するでしょうね・・・

北朝鮮が最後まで核兵器を放棄しなかった場合については? 

同氏は、「日本人には“核アレルギー”があるので容易ではない。また、日本が核兵器を作るとしても、あくまでも日米同盟が前提となります。アメリカの了解なしに日本は勝手に核武装はできません・・・

もし万が一日本が核武装するとしたら、“イギリス方式”と“フランス方式”が考えられる。イギリスは北大西洋条約機構(NATO)の範囲内で核を保有しましたね・・
当時のアイゼンハワー米大統領は、チャーチル英首相の核開発に異議を唱えなかった様です・・・

フランスについては、アメリカは最後まで反対し、非常に多くの規制が加えられましたね。アメリカは“日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃と見なす”と言っています。これはすなわち、日本の核武装は必要ないという見解ではないだろうか・・・と考えます。いまの所はね・・・

韓日関係についてどう考える・・・ はどうお考えですか ?

 「韓国は米日同盟と共に歩んでいくべきだと思います。同じ資本主義国家じゃないですか?

もし、日本に集団的自衛権が許された状況で、韓米日同盟が強化されれば、韓国は制空権の心配をする必要がないと思います・・・
核を除く日本の空軍・海軍力はアメリカに次いで強いですからね・・・。

イギリスよりも強いのだのですよ・・・。今、韓日関係は非常にいいが、問題があるとしたら、それは“盧武鉉(ノ・ムヒョン)問題”だと思います・・・。
盧大統領は昨年3月にも過去の植民地賠償問題を取り上げたが、その後1年間何も要求していない。発言で葛藤を生んでいるだけです・・・

安倍首相とはどんな関係ですか ?

 「友人です。私の意見を政策として勧告することなどはないが、物事の見方がよく似ており、安倍首相がいろいろ話せば、私は“うん、うん”と答える仲だと岡崎氏は静かに笑っておられました・・・

           

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  道内最長規模の鍾乳洞

 

 



 


奈良市元職員・・・逮捕・・

2006年11月20日 13時12分08秒 | 社会・問題国内・海外の問題

 

 

      長期病欠 奈良市元職員を逮捕

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毎日新聞
 奈良市の不自然な職員長期病欠問題で、市が談合防止策の一環として決めていた郵便入札制度の拡大導入を延期するよう、市の担当者に圧力をかけたとして、奈良県警捜査2課は14日、職務強要の疑いで、同市環境清美部元職員(懲戒免職)、中川昌史容疑者(42)=同市古市町=を逮捕した。市民の大きな批判を浴びた問題は、元職員の逮捕へと発展した。sika2hiki-top-56k ...

 調べなどによると、中川容疑者は、市が今年4月、郵便入札の対象業種を10月から拡大すると決めたことを受け、8月に3回、市の担当部署の幹部らと面談。「何で郵便入札すんねん」「聞いてないど」などと怒鳴ったりテーブルをひっくり返したりして威圧し、導入を延期させた疑い。 
 
 中川容疑者は当時、解放同盟の支部長や奈良市支部協議会(市協)副議長などを務めていた。
担当者との面談では、市と市協との「セクション別交渉」の場でこの問題を取り上げることも示唆したという。一連のやりとりについて、市の担当者は「威圧感を感じた」などとしていた。

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この奈良県の市職員の行動は常軌を謁したとんでもない職員がいたこと自体に驚くと同時に、関西地区は出身が本来は出来るだけ差別を受けずに生活できるよう国も配慮した援助が利権化し、当然のように・・・しかも自冶体を脅迫していたなんて、以前は、野中宏務氏が相当これらの団体の面倒を見ていたとか聞きます・・履き違えもここまでくれば、この問題の実態を調査する必要がありますね・・・

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 市や関係者によると、中川容疑者は市職員にもかかわらず、平成13年1月以降の約5年9カ月間に8日しか出勤していない事だけでも解雇されておかしくない人が、市側から計2475万円の給与などを受領し、副業に精出す元気がありながら長期休暇を許した市側の責任も多にあります・・・・

そもそも、この建設業は名儀は、妻が代表の建設業を営ん出ますが、病欠中の中川容疑者が頻繁に市の発注担当部署に出入りしていたといいます。また不思議な事にこの業者は、同期間に市の発注工事177件(うち随意契約153件)を受注していたそうです・・・

 この業者を含む12業者が参加して9月に行われた市営住宅の建て替え工事の入札でも談合が行われた疑惑があり、市が公正取引委員会に通報しているそうでこれも捜査して欲しいと思います。keikan-2.jpg    0601segawa.jpg

 また、中川容疑者を10月27日付で除名処分にした解放同盟奈良県連合会は、今月7日に明らかにした「中間見解」で「同盟の地位を利用し、各方面に圧力を加えていた可能性はきわめて強いといわざるを得ない」といってます・・まるで暴力団見たいな振る舞い・・・これは奈良県だけではないと思います。この際それら類似行為を徹底的に公にし、審判を仰ぐべきです・・・                  

まだ、、市は他にも不正に病気休暇を取得した職員が7、8人いるとみており、今週中の事情聴取を決めている。問題と分かれば処分を検討するそうです。
あまりにも対応が遅れた奈良市及び警察当局も及び腰で解決を遅らせたのだと思います・・・

             


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  さっぽろホワイトイルミネーション  

 


 


44年ぶりの日本一を祝う・・・・ 

2006年11月18日 23時52分57秒 | その他

      

         日本ハム優勝パレード

                         

北海道日本ハムファイターズの44年ぶりの日本一を祝う優勝パレードが18日午前、札幌市で行われた。
本拠地を移転して3年目の快挙に沸いたファンが札幌駅前からススキノまで約1・3キロの沿道に詰めかけ、無数の紙吹雪が舞った。

 札幌駅前のセレモニーでヒルマン監督は「この寒空の中、大勢のファンに来ていただいてありがとうございます。来年もこの時期に優勝パレードできるよう頑張りたい」とあいさつした。

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 今季限りで引退した新庄剛志選手やヒルマン監督らがオープンカーや2階建てバスなど5台に分乗。音楽隊が先導する車列は、札幌の中心を南北に貫く通りを約40分かけ行進した。

また、地元放送局は一斉にパレードを生中継。実行委員会は15万人の人出を予想し、市役所に運営警備本部を設置、警察官など約5000人が沿道で警備する。

(gooニュースより)

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このニュースは最近の暗いニュースが多かっただけに、みんなが心から喜べる明るいニュースで、殊に北海道は経済がいま一つなだけに、日本ハムが北海道を本拠地してくれ、その上今年は野球日本一になり・・・もともと野球好きが多かったこの地の人達にとって、今日の優勝パレードは14万人も沿道に集まり優勝を祝福したとあります・・・

いかにこの日本ハムの優勝がうれしかったか私のような野球音痴でも伝わるほどです。また、あのパホーマンスダイスキ男・新庄は、今日はヨンさま風スタイルで車の上でみんなに感謝していました。          2006111804841502jijpspoview001 

北海道はもともと野球が好きな人が多かったけど、イセキ3年目ですっかり定着し、球場にはファンが応  援に大勢詰めかけ、地元との一体感も見ていてさわやかで良いですね・・・・これからは必ずしもいい時ばかりではないと思いますが、きっと北海道のファンはどんな時も応援してくれると思います・・・