６１歳にして紅白初出場 秋元順子 遅咲きの花

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今年もＮＨＫの紅白出場歌手が発表されましたが、その中に６１歳で、ＮＨＫ紅白歌合戦への初出場が決まった歌手がおり、その人は秋元順子さんと言う人とのことです。この方の歌を聞いて声量も在り、大人の歌手としてすばらしい存在だと感じました。代表曲「愛のままで…だそうですが・・このような歌を好む人が多くいることに日本も成熟社会になったのだと思います。

何しろ・・オリコンの演歌・歌謡曲チャートで３週連続１位となったのは７月で、１月の発売から、約半年間かけて熟年層にじわじわと人気が広がったのだそうです。遅咲きの大輪を咲かせた秋元順子さんは「若い世代の人にも音楽でもっと感動してほしい」と言ってます。

この秋元さんはＯＬだった２０代にハワイアンバンドで歌い始め、その後は、ライブハウスやディナーショーにゲスト出演でジャズやシャンソンなどを歌っていたとの事ですがその後は子育てに専念・・ですから歌を再開したのは４０代の平成１６年、自主制作の「マディソン郡の恋」をリリースして、この曲でメジャーデビューを果たしたのだそうです。

秋元さんのファンは以前から５０～６０代後半の女性がほとんどで、歌詞、歌い方、メロディー…すべての要素に共感していただいているとの事ですが、お顔は兎も角歌声には魅了されました。秋元さんは　「愛のままで…」は、運命の糸で巡り合った人と幸せな人生を共に歩むことの素晴らしさを歌い上げる曲との事で、「私が３０代だったら歌えなかった曲でした。今だから自然に歌えるんです。『マディソン郡…』に関しては不倫の歌だと言う人もいますが、この新曲は熟年離婚防止ソングと言われているようで、それがとてもうれしいです」・・と

秋元さんは　かつて、心や魂を揺さぶられる楽曲をたくさん聞いた団塊世代からの支持が多い事に感謝しているようで・・もう一度同じ思いを味わいたい人の共感を読んだのかも知れません・・・今年の選定はバランスが取れたように感じます。ただ、演歌歌手は相変わらず多いんですね・・・

 

金賢姫元死刑囚「謀略説に苦悩」の書簡・・・

 

　　　　　　　　　　　

北朝鮮の元女性工作員だった金賢姫さんが盧武鉉政権時代・・大韓航空機事件がでっち上げだったとの疑惑を広げる突拍子もない工作を行っていたそうです。金賢姫さんに対して、盧武鉉政権は執拗にＫＡＬ機墜落事件は報道されていた内容と違う・・との謀略説”なるものが流されたそうです。この事に対し、抗議と怒りを感じていたらしくその思いを書簡にして人権団体のイ・ドンボク北韓民主化フォーラム代表に送られたとの事です・・この様な形でしか対外的に訴える事の出来ない彼女に心が痛みます。

報道によると、金賢姫さんは盧政権当時の２００３年１１月、当時の金元死刑囚を管理していた情報機関の国家情報院から、盧政権寄りの放送局ＭＢＣの時事報道番組に出演するよう指示されたとの事ですが・・拒否したそうです。それを快く思わなかったにか？このころからＭＢＣを含む大手放送３社の取材陣が、非公開のはずの自宅などに押しかけて、居所を放送で暴露したとの事です。このような非道な事を行った結果、現在までの５年間に、夫や子ども２人とともに住まいを転々と替えてきたのだそうです・・・

　その書簡の中で、彼女が北朝鮮政府によって厳しい工作員教育をうけた事や、北朝鮮社会からも隔離された中で、日本語を教えてもらった田口八重子さんについては「田口さんが拉致日本人だった事は北朝鮮も認めているのに・・これすら韓国では疑いを持たれていた」と言われたそうです。しかも・・　彼女が韓国で受けた捜査結果や彼女の自供内容は紹介されず「金賢姫とは何者か」「１６年間の疑惑と真実」「金賢姫の疑問の足跡」など題してテレビで報道され事に対しても納得がいかないようです。

この盧武鉉政権時代の韓国はひたすら北朝鮮との友好関係を作る為か？理解出来ない程・・親北政策を取ったように思います。この金賢姫さんに対しても、ここ韓国でも政治の道具にされたことを思うと・・あまりにも哀れです。

           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

盧政権当時・・テレビ局は情報機関の協力を得てか？自宅に押しかけ撮影までしたそうです。そのため移転を余儀なくされ・・当時の情報機関は”海外移民”まで勧めたそうです。彼女から今回、人権団体のイ・ドンボク北韓民主化フォーラム代表への書簡には、何とかして「テロ作戦は金正日総書記の指示」とした彼女の供述をひっくり返す事だった様です。テレビ制作陣はその言質を取りたい為か？何とかして彼女をテレビに出演させて彼女が「良心宣言」？？をすることを画策したとの事です。

　韓国の李東馥元国会議員は２６日までに、大韓航空機爆破事件の実行犯、北朝鮮の金賢姫・元工作員からが同氏に送られた書簡をインターネット上で公開したそうです。その書簡には当時の田口八重子さんについても「田口さんは招待所の窓の外を眺め、幼い２人の子供に会いたいと泣いていた」と回想していた事も書かれており、日本のテレビで田口さんの長男の飯塚耕一郎さんを見たとし、「大きな目がよく似ている。私に会って話を聞きたいと言っていたが、そうできない私の現実が残念です」などと綴っていたそうです。

（共同通信記事参考）

　　　　　　　　　　　　　
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中国の“嫌韓感情”、韓国で危機感・・・

 

 

韓国で現在、中国人の韓国人嫌いが表面化しているとの事で・・この問題をこのまま無視できず・・韓国国会で中国人の“嫌韓問題”の是正が取り上げられるなど危機感が高まっているとの事です。

このニースは朝鮮日報の記事ですので・・その情報が公平かどうかは解りません。先の北京五輪の折、中国人観客が韓国や韓国選手の対戦相手を熱烈に応援して、韓国側にはブーイングやヤジを飛ばす光景がしばしば在ったと言うのです。

　特に韓国人が衝撃を受けたのは、野球の日韓戦では一斉に「日本、加油（がんばれ）」と応援した風景を見たとき・・一部の韓国紙は「歴史的に日本の被害者である中国人が日本の肩を持ち、同じ被害者の韓国人に反感を持つのは常識の線を越えている」・・・とその不快感を報じてました。韓国人から見ると、中国と韓国は共に日本の被害国であり、それが試合場で見た風景は韓国人にとって、まさに悪夢として写ったようです。

韓国では対日本の対しての感情は、化石のように終始一環変わりがないようですが、中国政府は時の政府によってそれを戦略的に使い分けているようで・・日本との関係に濃淡が感じられます。

最近中国で嫌韓感情が高まっている背景としては報道によると・・長白山（韓国名・白頭山）をめぐってその領土問題や、５月の四川大地震の際に一部韓国人がインターネット上で悪意のこもった書き込みをしたことなどが指摘されている・との事です。

この問題に対して、韓国の国防研究院が９月、北京大学生１００人らを対象に実施した調査結果によると、多くの中国人が嫌韓の主因に挙げているのは、韓国が「端午の節句」の起源を主張して、名称を「江陵端午祭」としてユネスコの世界無形遺産に申請してこれが登録されてしまった事を中国人は不快に思っているとの事です。

このような事態に韓国中国駐在員らの間では懸念が広がっているそうです。韓国紙によると、与党の国会議員が１０月、中国に進出する韓国企業関係者らを対象に実施した調査では、嫌韓感情について「深刻」と答えた人が３０％近くを占めており、「ほとんど問題ない」は１％でしかなかった事に驚いているようです。このような中国の実情に、　韓国国会でも取り上げられて、与党の国会議員達は「最近の嫌韓感情はネットで拡大している」と指摘するなど、中国のネット社会への警戒感が強まっているとの事です。

 　　　　　　　　　　　　　　　
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大阪・橋下知事の教育討論会

 

　　　　　　　　　　　

大阪府では教育問題について橋下知事の強い想いがこの教育環境を変える・・と言う方針が今までこの世界をアンタッチャブル化して誰も手をつけず、日教組を中心としたいわば左翼側の勢力化にあったようですが、これの改革に真っ向から挑んでおります。

教育問題について府民と意見を交わす２回目の討論会が２４日・・大阪厚生年金会館（大阪市西区）で開かれたそうです・・中盤までは混乱なく進行したそうですが・・、知事が「競争を否定する教員は無責任」との発言が反対派を刺激し、教育関係者とみられる参加者からヤジが相次いで、会場は一時騒然としたとの事です。

何しろ大阪は教育問題に関しては歴代知事も手が付けられず、放置してきたのが現状のようです。１０月２６日に堺市で開かれた１回目の討論会では、知事に対し「帰れ」「教師の数を増やせ」などと罵声（ばせい）を浴びせる教員らが続出したそうです。それに対し、府教委は精々「ヤジに類する言動があった場合は退出」とのチラシを会場で配布するのがやっとの有様です。

大阪府は、左派系勢力、在日韓国人・朝鮮人、特殊住人等強力な組織が在り、これらとの関係も深いといわれる一部教育関係者もいる・・と言う地域が点在している関係からか？？・・　この日の討論会には約１７００人の府民が参加下との事です。

このうち事前の抽選で決まった１０人が意見や質問を述べて、これに応じる形で橋下知事や陰山英男教育委員（立命館小学校副校長）らが持論を展開する形式を取ったのですが・・「競争を強いることで子供の意欲がはぐくまれるとは思わない」との参加者の発言に対し、橋下知事は「競争を否定してはいけない」と反論とこれまた一歩も引かない調子で発言・・が続いたようです。

この会には生徒の参加したようで、『競争はよくない』と教えられた子供たち・・しかし世の中は高校を出たとたん競争社会だと気づくのです。子供達の質問に対し橋下知事は「競争を否定できるのは絶対に倒産がない公務員だからだ。それが教員の無責任さだ」と述べて、この発言を聞いた会場は、「帰れ」といった怒号と知事を支持する拍手が渦巻く異様な雰囲気になったようです。

　続いて設けられた希望者の意見表明のコーナーでは、２人の教員が「教師はみんな一生懸命やっている」「知事への拍手が多かったのは意外だ」と発言したとか・・これに対し陰山委員は「一生懸命やっているということを理由にするな。プロなら結果の出ないような努力をするな」とこれまた教師側に詰め寄ったとの事です。


　討論会の後、報道陣の取材に橋下知事は「ヤジを飛ばしていた人たちは前回と同じ顔ぶれだったが、前に比べて勢いがなかったのは、自分たちの主張が府民に受け入れられていないと感じたためではないか」と話していたとの事です。この知事はすぐカッカとなりやすい欠点もあるけど、この大阪府の改革には強い意志で打つかっているようで・・この打たれ強い・・長所を発揮して粘り強く行政に当たることを祈ってます。

 　　　　　　　　　　　　　　
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２０２５年「世界は多極化」…

 

　　　　　　　　　　　



米国の中央情報局を含めた国家情報会議（ＮＩＣ）などで「世界の潮流２０２５］と言う今後の世界情勢の変化の情報としてとアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣして、中国が「今後２０年間に最も影響力を増す国」と位置づけているそうですが・・この報告によると、中国は軍事大国としてもまた、経済大国として２０２５年までに日本を抜いて世界第２の国として浮上するとの見方があるとの事です。

私的には中国が世界経済力で日本を抜いて２位になってもいいではないかと思います。ただ・・そのような大国としてふさわしい行動が同時に求められます。中国は国際機関への支出でもいつも出し渋り、二国間援助には積極的なような感じます。例えば現在、アフリカ諸国の資源国には中国資本で鉱山開発などには相応の資金を拠出して入るようです。現在アフリカでの中国の存在はかっての宗主国のようだ・・という人さえおります。

日本はいつも国際機関には相当額の資金を提供しておりますが・・それによって日本の発言力が高まったのでしょうか？？今回のペルーでアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣで行われた会議でも日本は相当多額の資金を拠出してますが、会議をリードすることさえ出来ないのですから・・それなら・・国際機関には中国を見習って援助額が僅かでもいいのかとさえ思います。影響力を持つ中国が国際機関への資金提供がそれに準じる事を願います。

先ほどペルーでアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）が開催されましたが、その折国債通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出を日本はいち早く公表済ました・・しかし・・中国側はこれに対して即答を避けたようです。日本はこの会議でも脇役でしかない・・ことをもう少し考えた方がいいのではないですか？

米国の中央情報局（ＣＩＡ）など１６情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は２０日、世界情勢を予測した報告書「世界潮流２０２５」を公表したとの事です。それによると　中国、インドの興隆により、富と経済力が「西から東」へと動く事が多くの識者が言ってます。それはある意味必然であり・・世界は多極化へと移行する事も最近の経済の流れから読み取れます。一方で、米国は支配力を減じ、「西側同盟の影響力は低下する恐れがある」・・そうかも知れません・・世界の興亡は一国が永遠に栄えている・・事はないのですから・・

　（ 読売新聞記事参考）

　　　　　　　　　　　　　　
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ホンダ二輪車、アフリカで生産台数１０倍へ

 

　　　　　　　　　　　

 最近の世界経済の落ち込みから、日本が誇った自動車産業にも大きな打撃を受け各社とも派遣社員のリストラがあるようで・・日本の輸出は大きな落ち込みに入りそうです。しかし・・ホンダは２０日、アフリカで二輪車の生産態勢を大幅に増強することを明らかにしたとの事です。

現在アフリカの二輪車の市場規模は現在約２００万台で、そのうちナイジェリアで生産しているのは約１４０万台との事です。しかし、アフリカでのホンダのシェアは約２％で、ここでの圧倒的存在は、ホンダ製の約半値の低価格品で中国メーカーが９割以上のシェアを握るって居り、このナイジェリアにある中国二輪車工場の年間生産台数を２００９年度中なは現在の１０倍にあたる最大２０万台にまで拡大する計画との事です。

現在、先進国では二輪車市場は低迷していますが・・中国や東南アジア、ブラジルなど新興国では今でも需要拡大が続いているとの事です。そこでホンダは将来の「ドル箱」と位置づけるアフリカ市場で低価格帯の商品を中心に生産する方針のようで、アフリカでの市場開拓を本格化するとの事です。そこでホンダは、耐久性・燃費性能に優れた中級価格帯商品（１０００ドル＝約９万５０００円）を生産し、現在より約３～４割安い低価格帯の二輪車を販売して、巻き返しを図る考えのようです。

ホンダは１９８１年にナイジェリアで二輪車工場を立ち上げアフリカの二輪市場に参入していたそうですが・・アフリカでの市場が思うように拡大出来ずいたとの事ですにいたとの事ですが・・アフリカでの中国メーカーによる低価格帯商品の投入で市場が一気に拡大している現実を見て、ホンダでも低価格商品で販売を伸ばす戦略へと転換したとの事です。

現在ナイジェリア工場は、フル稼働時には１０万台生産できる生産設備を確保しているそうで、今回の能力増強に伴う追加投資は数億円程度で済む見通しのようです。この点でも日本同業他社より有利化と思います。ホンダの大山龍寛常務は「まずは低価格品を投入してブランドの認知度を高めたい。そのうえで、中・高価格帯の商品への買い替えにつなげれば・・」との構想のようです。

　　　　　　　
　　　　　　　11月21日・トベラ・・花言葉は「偏愛」「慈しみ」
　　　●　町作り研究会・・遍路ツアーにオランダ人２９人が・・・
                             

          「奥羽越列藩同盟」・・戊辰戦争から学ぶもの

　　　　

 

救済求めるビッグ３の首脳、自家用機で議会に？

 

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　１８日、米上院の公聴会で証言する米ビッグスリーのトップ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右端がゼネラル・モーターズのワゴナー会長

現在、経営危機が叫ばれて、現在公的資金救済を米議会の公聴会で訴えていたゼネラル・モーターズのワゴナー会長、フォードのムラーリ最高経営責任者、クライスラー・ナルデリ会長のビックスリーが、公聴会に出席するためとはいえ・・この時期にプライベート・ジェット機でワシントンに来た事が１９日報道され、早速議会でやり玉に挙がったとの事です。あまりに非常識で読んでいる私でさえ・・不快な感じを抱きます。

現在米国議会でこの３社の経営破綻に対して保守党には政府救済に難色を示す議員が多くおります。米国にとってこの３社の経営状態の悪化が米国経済に「破壊的な影響」を及ぼすとの危機感から、この３社は２５０億ドルの緊急融資を求めていると言うのに・・最高幹部のこのような態度は、全ての議員にとっても不快でありその正当性さえ疑われるような行動に対してあまりにも現状認識に欠けていると・・呆れるばかりです。

早速翌日の下院金融サービス委員会の公聴会で、このようなビックスリーの首脳陣の行動に対し、アカマン下院議員（民主）は「タキシード姿の気取った人間が無料食堂に現れるようなもので、少しばかり釈然としない」と指摘し・・旅客機のファーストクラスに格下げしてはどうか」と言ったそうですが・・３トップはいずれも無言との事でした。

もっと手厳しいのは、シャーマン下院議員（民主党）は「自家用機は今売って、商業便で帰ろうという人は挙手を」と質問する始末・・これに対し無反応の３人にシャーマン下院議員は「記録によると、誰も手を挙げなかった」と相当辛らつな皮肉を言ったとのことです・・

しかも、ＡＢＣテレビでは、ワゴナー会長が乗った自家用機はＧＭ所有の３６００万ドル（約３４億円）であり、　ワシントンとデトロイト往復の費用は、民間航空便のファーストクラスを使えば約８４０ドルで済むと言ってます。フォードのムラーリＣＥＯの方は、現在も週末はデトロイトからシアトルの自宅に自家用機で帰っているとの事です。

この３社の広報は米メディアに対して、「安全上の理由」としているそうですが・・現在の財政上から言ってもこのような行動は到底国民が納得出来るとは思えません。ですから、政府支出を監視する民間団体からは「納税者の顔を平手打ちするようなもの」と批判の声が上っているとの事ですが・・当然の事です。

 　　　　　　　　　
　　　　　　　　11月20日・マツムシソウ・・・花言葉は「けなげ」
　　　　　●　町作り研究会・・遍路ツアーにオランダ人２９人が・・・

　　　　http://blog.goo.ne.jp/abe_yk/d/20071121・・２００７年１１月２０日

韓国・・廃棄物投棄：日本海域汚染の可能性も

 

　　　　　　　　　　　　　

 

日本の海岸線は海流に乗ってたどり着いた廃棄物で一杯の様子をテレビで目にします 。それらの廃棄物の多くは韓国、中国からたどり着いたものが相当量在るとの事です。その原因には韓国政府が1993年に設定した廃棄物海洋投棄区域が日本の大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を一部侵犯していた事実が明らかなことは以前から叫ばれていました。

この事に対して日本政府もっと積極的にこの事を関係国と解決の為の会議を開いてもいいはずです。それらを処理する地方自冶体では予算不足の関係もあり、放置されたままのところが多いようです。海洋問題の専門家はこのままでは・・「国際法に違反した韓国が窮地に追い込まれる可能性があり、早急な対処が必要だ」と指摘しておりますが・・対馬などでは、ハングルが書かれたポリタンク約４万３０００個が今年１～３月間だけで漂着するなど、日本海沿岸には海外のごみが大半を占める地域も多い様です。

しかも・・韓国の廃棄物海洋投棄区域が日本の大陸棚に近く、排他的経済水域（EEZ）を一部侵犯しているそうです。それらの海域に畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などを投棄されていることは許しがたい事です。その為その付近の海域は水質の悪化が確認されているとの事です。

日本海ではロシアによる放射性廃棄物投棄事件は、1993年3月にロシア政府が過去30年間にわたって、日本海や周辺海域を放射性廃棄物投棄していた事実が公表された「ヤブロコフ報告書」がきっかけとなって、国際問題に発展した経緯があるそうです。そのため世界各国から一斉にロシアが非難された事が在ります。

　韓国が日本海に廃棄物を投棄しているのですから・・当然日本の海域が汚染されている事は知っている筈です。韓国の海洋問題専門家も「可能性は十分にある」と話してます。仮に日本の海域に廃棄物を直接投棄せずとも、韓国側の海域に投棄したとしても、廃棄物が海流に乗って移動し汚染を広げる可能性がある・・・」と指摘されてます。

韓国の海洋研究院の関係者は「短長期的に日本側に汚染物質が越境することは避けられない。韓日による共同調査を提案するなどして韓国側が問題を積極的に解決する姿勢を見せることが必要だが・・政府はそういう考えがないようで懸念される」と話しているとの事です。しかし・・韓国の海洋水産部はこれに対して、「韓日間の新漁業協定でEEZ境界線が定められた98年以降、日本側の海域に廃棄物を投棄しておらず、共同調査は考えていない」との考えのようですのでこの問題を日本、韓国、中国のとのさまざまな会談が在るのですから・・是非取り上げて欲しいものです。

(朝鮮日報記事参考） 　　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　11月19日・クリ・・花言葉は「公平に判断せよ」
　　　　　　　

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オバマ氏「自動車業界が完全崩壊すれば大惨事」

 

　　　　　　　　　　　　　

 米国の自動車業界はビック３を含めて苦境に陥ってますが・・現政権はこれに対して支援する姿勢がみられません・・米国でも７０００億ドルの公的資金を盛り込んだ金融安定化法の適用を自動車産業にも認めるかどうかで・・現政権と民主党で平行線を続けている様ですが・・・資金繰りが悪化した自動車メーカーにとってはつなぎ融資をして欲しい現在・・オバマ米次期大統領はＣＢＳニュースのインタビューで、「このような米経済の状況下で自動車業界が完全に崩壊すれば大惨事になる」・・との見解を示し、支援の必要性を述べております。

自動車企業の多くはオバマ氏の地元・シカゴに多く集まっています。このような状況をオバマ氏は身近な問題として捉え・・「従業員の個々の家庭が大変なだけでなく、経済全体への影響が恐ろしい。自動車業界に支援を提供すべきだ、というのが私の意見だ」との見解との事です。

ただオバマ氏は「白紙の小切手は切らない」と述べると共に・・労働組合、経営側、関連会社や貸手などすべての関係者が「自動車産業をもちこたえさせる計画に同意すること」を条件にあげたといわれます。

米国の企業環境はどんどん生産現場を海外に移転させた結果、米国内ではウオール街を中心にした金融市場の発言力が高まり・・結果米国経済を苦境に導いた一因とも感じます。それでもブッシュ政権はこの「金融安定化法の適用は金融システムを担う金融機関に限定すべきだ」として、民主党からの上程されている、ビックスリーを救済するために２５０億ドル（約２兆４０００億円）の公的資金を緊急融資法案に反対の意向のようです・・・

　　民主党は週内にも同法案採決を目指す方向のようです。しかし、ブッシュ政権側は、対案として、低燃費車の増産を目的に議会で承認済みの２５０億ドルの政府保証付き融資については、条件を緩和して資金繰り支援対して弾力的に活用できるよう主張している様です。

　オバマ氏を知るエコノミストの間では「景気浮揚のため刺激策をとることが必要で、来年、再来年の財政赤字は懸念しないことで意見が一致している」と言われてます。「短期的に最も重要なのは深刻な景気後退を避けることだ」との考えから、自動車業界への財政出動は民主党にとって緊急の課題のように思われます。

　

 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　11月18日・ツタ・・・花言葉は「誠実」「友情」
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬・高崎で「文化人・芸能人の美術展」

 

日韓外交・・国連を舞台に激化

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

日韓との外交問題は、日本の 国連安保理常任理事国入りを韓国は明確に阻止する方向のようで、両国の共同イベントが相次いでキャンセルされて居るとの事です。

韓国側の金三勲駐国連代表部大使が、31日記者団に「日本は安保理常任理事国になる資格がないとの想いが韓国政府の方針のようで、日本側が国連総会で提出する国連安保理決議案を否決させるための具体的な行動に着手する事にした・・」と述べたとの事です。

　また・・この問題で潘基文外交部長官は、飽きもせず日本の教科書問題について「問題となった扶桑社の公民教科書の検定本の場合、独島関連の内容はそのままで、改悪されたものと見られる」とのあいかわらず韓国側の論調が正しいとの立場から一歩も変わってません・・・

そのためか・・NHK交響楽団の来韓コンサートはキャンセルされたとの事です。しかし・・
日本側から言うと、韓国の外国政策は、相当無理があるように感じます。例えば現国連総長の再選時には日本に賛成して欲しいようですが・・日本の国連常任理事になる事には、上記のような理由で反対する・・それと韓国経済は相当悪化しているようですが・・その救済には日本の協力を申し出ている・・あまりに韓国側の自国本位の言動に呆れるばかりです。

この事について英国のザ・タイムズ紙インターネットが、国連事務総長選挙の再選を期待する潘基文氏を当選させるために・・国連安全保障理事会の加盟国を対象に数百万ドルの援助を約束するなど金品攻勢をかけている・・・と報じてます。

また・・米国のワシントン・ポスト紙でも「韓国は、自国の経済力で潘氏に対する支持確保のために使っている」と報じ・・潘氏のライバルたちは不平をもらしている・・と伝えてます・・・

    　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　11月17日・メギ・・・花言葉は「情熱」
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