日本政界、また激動期に・・・

 

　　　　　　　　　　　　

今日のニュースでも自民党の今回の参院選の惨敗による悲喜こもごもの映像の中でも片山参院議員会長の18年も住みなれた部屋を大急ぎでかたずけているのを見ると、自民党員の不安が私にも解るような不気味さを感じます。

その中で一番腹立たしく思ったのは、　赤城農水相の能面のように顔をして、原稿を棒読みしておりました。しかも大臣を引き続き続行するそうです・・ハラガタツ・・辞職してください・・・

一方今回の選挙で躍進した民主党は、３１日午前、党本部で小沢代表も出席し役員会と常任幹事会を開き、参院選を総括するとともに、次期衆院選の準備を急ぐ方針を確認したそうです。

常任幹事会で小沢氏は「本当の勝負はこれからだ。国会を通じて政権交代に向かってやっていきたい」と強調し、秋以降の国会で参院を戦いの場としながら、最終目標に向け頑張りたい」と述べ、政権交代を目指して安倍政権と対決する考えを鮮明に表明しました・・・・

安倍首相の対応について「過半数を失っても内閣を存続するという非常識なことをまかり通らせようとしている」と批判したようです。しかしこれは過激だと思います。衆議院選ではないのですから・・・

　また、秋の国会で政府は最大の法案と位置付けているインド洋への自衛隊派遣を延長するテロ対策特別措置法改正案について「以前反対したのに今度賛成というわけがない」と述べ、反対する考えを示したようで、ここでも政府が日米外交問題ですんなりいきそうもありません・・・・

　　　　　　　

民主党の中で最も功績のあったのは、長妻昭議員だと思います。今回の選挙で国民が最も関心を持った社保庁のズサンな業務により多くの人が関係する年金問題を取り上げ、それが毎日の報道で伝わると自民党に対する拒否反応は瞬く間に広がり・・・そこえ政府閣僚の数人の問題発言や故松岡、赤城農水相の不明瞭な会計処理等がニュースをにぎわし、結果今回の惨敗です・・・

折角日本経済が回復しつつ在るのに、今度は政治が足を引っ張って日本を不安定な状態にするのでしょうか？？



　　　　　　　　　　　　

中国産生花、3万本処分＝ロシア

 

　　　　　　　　　　

このウスリスク市はロシア・極東地区にあるそうですが、ここには多くの中国人が実質的に経済を支配しているようです。

このニュースもその一環なのか・・・ロシア・ウスリスク市のテレビ局報道によると、中国産生花は、このような大量に中国人によって持ち込まれているようで、ロシア動植物監督部門では、地元の市場における恒例検査期間中に、中国から輸入された3万本のカーネーションおよび菊に対して検疫検査を行い、カリフォルニアのアザミウマ(植物にウイルスを感染させる害虫)が検出されたことが分かり、監督局はこれらの生花を全量処分したそうです。

また、ウスリスク市動植物監督局スポークスマンのオリグ・イェリシエワ氏は、問題のあった生花を輸出した中国の会社の輸出許可が取り消されたようです。

しかも、中国より輸入された動植物関連製品が多くの感染症例が発生したことに伴い、中国産の生花、野菜、果物などの輸入品についての検査が強化されるそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　情報筋によると、今回の処分はウスリスク市でここ2年間、もっとも大きい中国生花問題として話題になったそうです。また、中国産の杏子から東方蠹蛾(とうほうとうが)が検出されたことから、動植物監督局でも1トン5千キロの中国産杏子を処分したそうです・・・

極東地区はロシア人が極端に少ない地域の一つであり、一方中国は地理的に陸続きであるため膨大な人口を抱える中国人にとっては格好の土地に移ったのかも知れません・・・

最近はここに朝鮮族の人たちが再び帰ってきているようです。この広大な極東地区をロシアはどう管理するつもりなのでしょう・・・・

いよいよ明日選挙日・・・

　　　　　　　　　　　　　

明日は安陪政権では始めての全国規模の国政選挙が行なわれます。しかし報道関係の世論調査では、すでに自民・公明両党の改選議席は現在に議席には及びつきそうにないとの事です。

改選定数は選挙区選７３、比例選４８の計１２１で、定数是正に伴い、東京、千葉では各１増、栃木、群馬では各１減となったそうです。選挙区選２１８人、比例１５９人の計３７７人が立候補しており、少数激戦となっているようです。

今回の選挙戦は、与党は教育基本法改正や公務員制度改革などを訴えて安陪政権の実績を訴えています。しかし、民主党などの野党は、年金記録漏れ問題など、国民の生活に直結した問題を取り上げて多くの人に関心を呼んでいます。

この問題は国民等しく関心のある問題なだけに、今回はどうしても与党側に不利かも知れません。

しかも関係官庁の社保庁のズサンなニュースを見る度に怒りを感じます。それと安陪政権は問題閣僚が内閣の足を引っ張っているようです。

読売新聞社が全国で実施した情勢調査によると、自民党は４０議席を下回る可能性が出てきたと報じております・・・公明党も苦戦しているようです。それに対し、民主党は、６０議席台をも視野に入っているようで、残念でなりません・・・
しかし、全体の行方を左右する２９の１人区では、自民、民主両党の候補らがなお激しい競り合いを続けているとの事です。

また、期日前投票は、公示翌日の１３日から２２日までの１０日間で３９９万９３００人に上り、前回参院選の同時期より５４％増えたとの事です。期日前投票のその後の動向も含め、前回は５６・５７％（選挙区選）だった投票率が上昇するかどうかも注目されるされています・・・

（ 読売新聞記事引用）

肉まん偽造報道事件、政治的背景が・・・

 

　　　　　　　　　　　　　

中国発のダンボール肉マン事件が世界を駆け巡りその反響の大きさに驚いた中国政府は、早速その火消しに迅速に対処して、「あれはやらせ報道だった」・・・といってます。

この事について、、ドイツ・ユリシーズ国際報告文学賞を受賞した北京在住の中国人作家・周勍氏は、「ダンボール肉まん事件」に潜む政治背景に注目するよう呼びかけ、国際社会に対し、逮捕された北京テレビ局の若い記者の正当権益を関心・保護するよう懇願した」と自由アジアラジオが報じました。

　長年来、中国の食品汚染問題を研究してきた中国の知識人・周勍氏は2006年、著書『民以何食為天』の著書でドイツ・ユリシーズ国際報告文学賞を受賞した程の方なようです。そのためか・・・同氏の発言に、ドイツと欧州社会は注目するようになったそうです。

　このほど、北京の露店でのダンボール肉まん事件を報道した北京テレビ局は謝罪し、同報道は捏造と公表しました。中国当局は番組制作に関わる責任者を逮捕したことについて、周勍氏は自由アジアラジオで「　私はいかなる事についても、意見を表明するタイプではないが、今回は初めてメディアに自ら問題を提起する」と言っております。

周勍氏によれば、　中国食品安全の現況は、2004年の自著『民以何食為天』を書き上げた当初とはあまり変わっていないと言ってます。

以下同氏の発言・・・・・・・・・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そして「今回の肉まん偽造事件で、私が最も驚いたのは、国内外の中国語メディアはほぼ同じ歩調を取っていること。非常におかしいのは、いわゆる国内の政権異見者、社会の良識すらも、この事件はめったにない偽造報道と称している。この人たちはまるで中国で生活したことがないのようだ。中国では偽造報道は氾濫している。もし、今回の肉まん偽造事件を偽造報道とするならば、むしろ、最も巧妙に仕組まれ、成功したケースである。いまは、テレビをつければ、その報道のほぽ8、9割はうそだからだ。」

しかし政府関係者は、このような事件が起きたのは、「出稼ぎ労働者であり、都市部に入った彼らは、農村での悪習を持ち込んだ」と指摘しています・・・

しかし、周勍氏は・・・・・、「偽造問題の根源は、出稼ぎ労働者ではなく、大企業と、巨額な資本を運営できる人たちだ。実例を挙げて説明する。某有名な乳製品製造企業は、賞味期限切れの牛乳の生産日付を改ざんして出荷した。当時、中央テレビも本件を報道したが、瞬く間に報道は完全に消えた。企業が巨額な資金を用いて、背後でメディアを操作したからである。メディアは二度とこの件を報道しないであろう・・・

今回、肉まん偽造事件を報道した記者を逮捕した事で、メディアの口が封じられ、これからの食品安全問題はますます深刻になるはずだとは言ってます。そしてメディアは二度と同様の事件を報道する勇気がなくなり、　中国での食品安全問題は、その他のすべての問題と同様に、いわゆる政治背景が存在しているからではないかといっております・・・・・・・

この問題に対して、中国政府「捏造であった」と言うことで処理しようとしているようですが・・・

その理由は

一つは、中国の食品安全問題は国際社会で非常に大きな反響を起こし、場合によっては、中国と欧米諸国との新しい貿易戦争を引起しかねないからだといっている歩地も居ります。

またこの問題が北京で発生した事が、現地の闇勢力と結託する政府機構にとっては、「行政管理能力」が低い事が天下に晒され、面子を失った事が打撃だったようです・・・現在の中国にとって如何なるものも、官僚体制の利益ネットワークと衝突すると、死ぬ道しか残されない、とまで言われております。
　
　周勍氏は、今回の事件への追跡調査を詳細に明した上、重要な問題として、逮捕された記者の権益を守ることを強調したそうです・・・・

（大紀元時報記事）

中国：曾慶紅・国家副主席も、逃亡の用意

 

　　　　　　　　　　　　

中国の政争もやっと終わりになりそうです。このことについて　豪州「シドニー・ヘラルド・モーニング」紙によると、曾慶紅・国家副主席の息子である曾偉がこのほど、豪州商業移民ビザを取得したというそうです。、曾慶紅・国家副主席は江沢民政権時代、最も江沢民氏に近く、日本の政治家、財界人もこの曾慶紅・国家副主席詣でが盛んで、秘密の資金も相当流れたと思います。

しかし、時は移り中国の激しい権力闘争に敗れた江沢民派は次々とその職を奪われ最後に残った大物・曾慶紅氏も逃げ支度を始めているようで、同氏もいずれ厳しい状態に追い込まれるのではないかと思います。

そのためか・・・胡錦涛国家主席率いる共青団派との勢力争いで、曾慶紅・副首相も自ら残される日が少なく感じている様子で、逃げ道を確保しているのかもしれません。

所で江沢民氏はどういう裁きを受けるのでしょうか？日本人としてはこの人だけは許せぬほど訪日中の傲慢な態度を忘れる事ができません。
宮中晩餐会や早大大隈講堂での演説・・・・等は日本人として許せぬ思いです・・・

中国の政争は日本などと違い相当激しく時によっては刑務所に入れ相当厳しい取調べがあるようです。

これを見ると日本の戦国時代を見るようです・・・

（雑感）

三越と伊勢丹、統合交渉…

　　　　　　　　　　　　

最近、百貨店業界の経営統合が話題に載る事が多くなりました。業界4位の三越と５位の伊勢丹も統合する方向のようです。統合が実現すれば売上高は１兆５０００億円を超え、現在業界首位の高島屋を上回り、大丸と松坂屋ホールディングスの経営統合で今年９月に発足するＪ・フロントリテイリングも抜いて、国内最大規模の百貨店グループになると言われております。

この2店はお互い富裕層の顧客を抱える三越百貨店と、新宿本店を中心に女性客に強い伊勢丹は、統合によってお互いの強みを生かせるいいくみあわせだと思います・・・

百貨店の老舗・三越の売上高は８０４１億円で、日本橋本店、名古屋店など全国に１５の店舗網を持っています。一方の伊勢丹の売上高は７８１７億円で新宿本店や浦和店など首都圏を中心に直営の７店舗のほかグループで６店舗を展開しております。このように両社は店舗の重複が少なく、商圏を補い合える関係にある点も魅力だと思います。

この百貨店業界は、人口の減少や専門店などとの競争激化を背景に再編の動きが相次いでまさに戦国時代の形相を呈しております。

今年９月には統合予定の大丸と松坂屋のほか、１０月には阪急百貨店と阪神百貨店も持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」を設立して経営統合するそうで、三越と伊勢丹が統合に乗り出したことで、今後は高島屋など大手百貨店の動向が多いにも注目されると思います。

　三越は０４年に日本橋店の新館をオープンさせるなど積極的な売り場の増床を進めたが、０７年２月期の連結決算は６期連続の減収となったようです。そのため石塚邦雄社長は４月の記者会見で「業界再編の波に乗れるか、取り残されるか大きな分岐点だ」と、危機感をにじませているようです。

　一方、伊勢丹は新宿本店の大幅改装などの効果が出て、０７年３月期連結決算の経常利益が３期連続で過去最高を記録するなど好調な業績が続いているようです。

しかし・・最近の消費者は買い物を必ずしも百貨店でするのではなく、新規の高層ビル内に出来ている専門店を利用する人も多いようです。大型ビル内は消費者の心を引き付ける付加価値があるように思います。


　　　　　　　　　　　　　

（2007年7月25日15時28分  読売新聞）

世界最大規模のテロ組織「拠点」とは・・・

 

 

　　　　　　　　　　　　　

このほど米国の、情報機関の秘密報告書の一部内容を公開したそうです・・・

それによると、テロ組織アルカイダがイラクを拠点に武装勢力を増強しているようで、その中には核兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の入手しているようで、米本土に対して再びテロ攻撃を行う可能性があるとの事です。

この報告書によると、中国共産党政権がアルカイダなどのテロ組織との間に深い繋がりがあると見てりるようです・・

現在でも、中国共産党政権は独裁国家-北朝鮮金正日政権を擁護し、同時に、イラン、パキスタンに核兵器の開発を協力してきた事は事実です。

中共政権は「9・11事件」の元凶であるテロ組織アルカイダをも擁護しおり、オサマ・ビン・ラディンの麻薬売買で得た巨額なテロ資金をマネーロンダリングし、アルカイダは中共政権が製造するミサイルまで所有していると噂されております。
　　　　　　　　　
最も恐ろしいのは、　中国は1970年代からすでに米国国家核兵器実験室から、W-88、W-87、W-78、W-76、　W-70、W-62、W-56の7種の核ミサイル弾頭などを含む核兵器にかかわる極密情報を盗み出していたそうです。

　中国は米国でミサイル、衛星、潜水艦技術、宇宙科学技術、スペースシャトル技術、指令コントロール・システム、通信技術、レーザーと光ファイバケーブル技術などの先進科学技術を盗みだして、それらの基に核や生物化学兵器、現代化された戦艦や潜水艦、ミサイル装置などの開発に使用し、軍事技術を発展させた。米国での中国スパイ活動は現在まで続けているといってます・・・

　
　2001年12月21日の米紙「ワシントン・タイムズ」はある一人の米国高官へのインタビューを掲載しておりますが、同高官の話しによると、（オサマ・ビン・ラディンが率いるアルカイダが米国に対して「9・11」テロ攻撃を行った一週間後に、アフガニスタンのターリバーン政権とアルカイダの兵士らは中共から中国製のSA-7型ミサイルを受け取った）と言ってます。

　この『ビン・ラディン　中国に潜伏』という記事を発表したアイルランド人のゴードン・トーマス記者は、長年にわたり世界各国の情報機関を取材してきたそうですが、トーマス氏によると、2003年夏にオサマ・ビン・ラディンは、中国新疆で避難できるようと中共当局に協議を試みたと言ってます。

　　　　　　　　

そのオサマ・ビン・ラディンは、「世界中で最大のテロ組織拠点はアルカイダではなく、まさに北京なのだ」とかつて話したことがあるそうです。しかし残念な事に、これに気づく国はほとんどいない状態だとは・・・・

（大紀元時報記事引用）

年金施設、１兆円が回収不能に・・・

　　　　　　　　　　　

今回の選挙の争点はこの年金問題が大きな社会問題として、最大の関心を呼んでいます。

しかも調べればそのズサンさが怒りを買いそのため自民党は今苦戦しておりますが、この問題は安陪政権だけの問題ではなくそれ以前の内閣も共同責任があると思います。この年金は国民の生活に直結しているだけに・・・これに類する記事を見るたびにうんざりします・・・

　　　　　                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この記事もその一つです。すでに廃止・売却が決まった年金福祉施設計４１２物件の資産価値が僅か、約２０００億円にしか評価されなかったようです。
厚生労働省の所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）の鑑定結果解ったそうです。

しかもこのうち、４分の１の１０２物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約４００億円しか入金がないそうです。売却期限まであと３年余とか・・・売却益は、年金特別会計に繰り入れられるそうですが、すべてを売却できたとしても、１兆円以上が回収できない見通しだどの事です。

記事によると・・・・・・・・・・・・・・・・・

　厚労省の内部資料によると、１９４５～２００５年度に国民が支払った年金保険料のうち、約６兆４０００億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約１兆１７００億円、国民年金分の約２３００億円の計約１兆４０００億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。

　これとは別に、総額約３０００億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全１３施設が０５年１２月までに売却されている。

　年金福祉施設の大半は、６０年～０１年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど４１２物件（３０２施設）に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。

　このため、ＲＦＯが０５年１０月に５年間の期限付きで設立され、１０年９月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は２０１６億円となった。

　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上のことだけでも本当に腹が立ち、一体これらの施設を利用したのは何人ぐらいかしら？厚労相関係者とか地方の有力者ぐらいしか利用出来なかったのではないかしら？？　　　　　　

ここにすでに売却された１０２物件（７６施設）の総額はたった３９８億円だそうです。このうち、約５４億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」（石川県）は今年１月の入札で、民間企業が８億円余で落札。約１４億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」（大分県）は３月、別の企業が１億６１００万円で落札されたそうです。これが民間企業だったら経営者はその責任を取って辞職は当然として、時によっては,法の裁きさえ受けかねない問題だと思います・・・・

　いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っております。このように他の多くの施設でも、同様に、投じた保険はもう回収できていないそうです・・・・悔しい・・腹が立つ・・・

　（ 読売新聞記事引用）

北京五輪期間中食品安全を保証を・・・・

 

　　　　　　　　　　　　

ダンボール肉マンですっかり世界に中国製品に対する疑問を与えた中国政府は今そのイメージを払拭しようとして政府が乗り出しております。あれは偽造だったとか言ってますが・・・良く解りません？

何しろ来年に迫ったオリンピック開催地として世界から多くのマスコミもやってくるでしょうし・・・ここで大きなダメージを与えたら取り返しの付かない不信感を中国にもってしまいかねず・・・今回は厳密な食品品質監督体制を設けたとそうです・・・

中国政府が公の場で北京五輪期間中における食品の安全性を保証することから見れば、中国当局は国際社会から強い圧力を受けているに違いないと専門家が指摘しております。

中国報道によると・・・・・・・・・・・・・

　中国国家工商総局消費者保障局の孫文序・副局長は、7月10日に北京で開かれた記者会見において、2008年北京五輪期間中に食品の衛生性と安全性を確保するため、関連部門は十種類、約345品目食品に関して安全技術規定を制定し、食品安全管理監督システム及び遡って検索できるデータベースを作り、さらに食品の生産、加工、包装及び保存の各段階において全方面の管理監督を実施する、と示した。

　中国国内報道によると、2008年北京五輪期間中、各国の選手、政府関係者及び報道機関関係者に供給する果物と野菜が約330トンで、海鮮食品が82トン、各種肉類食品が131トン、チーズが21トン、牛乳が2万ガロン、各飲料品は300万ボルトが必要だ、と試算されているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　孫文序・副局長は、各行政管理部門はこれから食品の流通に関して、仕入れ、取引及び消費者に届くまですべてのプロセスにおいて全方面に安全性及び品質管理監督を実行するため、北京五輪期間中に食品の安全性が保証できる、と述べたそうです。

　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、中国経済問題専門家で米国カリフォルニア州のロース・キャピタル・パートナーズ社のドナルド・ストラスツァイム副社長は、「中国政府官員が北京五輪期間中の食品の安全性についての発言は人々の不安を減らすことが出来るでしょうが・・・

しかしこれはまだ人々の長期的中国食品安全性問題への懸念を完全に払拭することができない」と指摘したそうです。

この中国経済の専門家が　「中国では、一般消費者に食品安全性の情報を伝える習慣がなく、食品衛生に関する真の検査、監督及び法の執行という管理監督体制もない。」・・・といっております。

ご承知のように全てを国家が管理し、国家にとって不利益なものは未発表という姿勢で今日まで来ただけに・・・中国の食品は国内だけで消費されているならば、各国として干渉する権利がないと思う」といっております。

所が、中国は現在、食品生産及び輸出大国となっており、国際社会としては厳しい検査を要求しなければならないと思います。北京五輪期間中は食品衛生基準を高めるという中国政府の発表はいいとして・・・・むしろそれ以降の普段からそのような体制を構築すべきと考えます・・

このような厳しい環境下で、　中国食品薬品監督管理局安全協調司の孫咸沢・司長は7月10日に北京で開かれた全国食品薬品監督管理研究セミナーにおいて、「中国食品安全性事故あるいは事件の発生は食品産業の発展に影響を与えるだけではなく、地方経済及び社会の安定性にも影響を与える」、と強調したそうです。最近の中国製品に対する人々に拒否反応は日本でも顕著です。

また、同氏は中国食品安全性及び品質問題が国際社会で頻繁に報道されていることは中国の国際的イメージを損なったといってますが・・・これは本末転倒で、ウソで固めて輸出されて方がより迷惑です・・・

　英国のファイナンシャル・タイムズ紙は、中国政府官員の現在の対応と、先週中国外交部のスポークスマンが国際社会に対して中国食品安全性問題を誇張しないと呼びかけたとのこれまでの対応とは全く異なっていると指摘しております。

　
現在問題になっている「自動車のタイヤから、おもちゃ、歯磨き粉、海鮮産物まで、ますます多くのアメリカ消費者は中国製産品に懐疑的になっております。

将来には中国製品がアメリカ市場から姿が消えてしまうということを避けるために、今、アメリカ政府と中国政府双方はまじめにこの問題の解決に取り込まなければならない」と述べたそうです・・・。　

　

中露国境で・・・ロシア人4人が負傷

 

　　　　　　　　　　

私は以前からロシアと国境を接している中国人が極東地区に相当多数流入している事が気になってました。何故なら極東地区にはロシア人が圧倒的に少なく、中国は膨大な人口を抱え、最近は不法流入者も多いと聞いてます。

それがとうとう住民同士の衝突に発展しナイフで刺される事件が起きたそうですこれに怒ったロシア・メディアは、極東での中国人脅威論を再度取り上げ、「ロシアは、極東を失いつつある」と緊急報道したそうです。

報道によると、　ロシア・ハバロフスク内務省の19日発表、この事件は18日晩、中国人十数人がアムール河で遊泳中に、休息中の場所取りの問題で地元住民と口論となった。相互の緊張が高まり、最後にはナイフを使っての乱闘騒ぎに発展したそうです。

　　この事件に、ロシア・メディアが注目しております。ロシアのニュース情報サイトは、「ロシアは、極東を失いつつあるのではないか？」という文章を掲載し、中国人脅威論を再度提起し、「ロシア極東の状況は、心胆震え上がるものがある。ここ15年で、大量の中国人が流れ込んだからだ。ロシアの極東地方、ハバロフスクやアムール河周辺には、中国人の違法流入が相次ぎ、ここ極東における中国人の勢力は増大するばかりだ」と報道しています。

ロシア政府箱の事を重大視しているようで、中国人がナイフを用いてロシア人を負傷させた事に「第一には、中国人が暴徒化していることだ。彼らは、ナイフまで準備して、ロシアの現地人と喧嘩している。アムール河の遊泳では、ナイフは所持禁止だ。これがよく証明している。第二には、この喧嘩騒ぎに参加したロシア人は、もともと傍観者だったことだ。ロシア人は、喧嘩を仕掛けた方ではなかった。彼らは、何の準備もしていなかった」といっております。

　この件に付いて、　ロシアの軍事専門家、コンスタンチン・シフコフ氏が、ロシア情報ネットの記者によるインタビューに応え、「人口が膨大になり過ぎたため、中国人はさらに領土が必要だ。中国人の人口は、極東とシベリアで拡張しつつある。極東における中国人の違法移民については、種々の統計がありまちまちだが、大よそ150万人から300万人だ。このほかに、合法的な移民もいる」が今のような状態が続けば実質的に中国人が支配する領土に変化するようでロシアにとっては重大事と思います。　　

シフコフ氏はさらに続け、「中国人が、ここ15年来で極東で増え続けたのは、ロシア政府がこれを看過し放任してきたからだ。極東では、ロシア人の人口が減少し、それで政府の政策がこれであったために、火に油を注ぐ如きになって、状況が劣悪化した。ロシアは、まさに極東を失いつつある。このように中国人が大量に流れ込むと、もはやロシア政府が極東を統治するうえでの脅威になっている。彼らは、将来大きな影響力を持つ日が来るのを待っているのだ」心配するのは最もだと思います。　

　ロシア政府は、2007年4月1日から、全面的に外国人労働者を取り締まり始めたそうです。これにより、大量の中国人露天商に立ち退きを余儀なくさせるもので、中国に帰国を促しているようで、低価格のダンピング電化製品なども販売禁止に追い込まれたようです。

ロシア領内に住んでいる中国人が「四害」と称する存在は、ロシア警察、海上税関、マフィア、ネオ・ナチは、中国人たちにとって頭痛の種だッたようです・・・

一方で、、このところロシア人が中国領内でも襲撃される事件が、ロシア・メディアによって報じられ、　6月26日、ロシアの駐中国現地法人関係者が、北京市内のバーで飲んでいるところ殺害されたそうです。

駐中国ロシア大使館関係者によると、当時ロシア人男性二人が、北京市内のバー「バナナ」で、中国人客ともめた後、殴打され、うちロシア人一人が死亡、一人は負傷したとの事です。犯人は、犯行後に現場から逃走しいまだ見つかっておりません。

また、6月20日には、ロシア人の女性観光客が、中国東北部の観光地である五大連池を旅行中に殺害され、遺体は道路上に放置されたまま発見されたと言う惨い事件も起きているようです。検死結果では、遺体は心臓部をナイフで一突きされていたと聞きます。

最近のこのような事件が多発している事について両国民の中にお互いに対し手の不信感が芽生え恥じめているようです・・・

（大紀元時報記事引用）