ガイヤの夜明けを見て・・・

 

 私の好きな番組の中でテレビ東京の「ガイヤの夜明け」を昨晩も見ました。その中で、廃ガラスを活用して見事な新素材を生み、その活用範囲は自然の再生に活用がいま有明の海で実験をしていましたが、そこでの成果も現れている様を見ると、人間が汚した自然・・海、川、沼の浄化と魚が再び現れてきているようです・・（これが新素材で廃ガラスの再生品・ミラクルソル）なんだそうです。

従来色つき瓶は透明の瓶と違って色つきの瓶はリサイクルが難しいと言わて下りましたが・・・

佐賀県・唐津市の建設会社、日本建設技術は別の狙いで色つき瓶の再利用を研究していた所、失敗たそうですが・・ところが、その“失敗作”が吸水性に優れることが分かり、水質浄化や緑化事業への大きな効果が期待され始めたのだそうです・・

もともと公共事業が主力だった日本建設技術だったようですが、公共事業が減り続ける中で、原裕社長は環境を重視した事業に力を注ぎ始めたのだそうです・・・
いま、原社長が取り組んでいるのは、ワインボトルとは異なる原料からミラクルソルをつくることなそうですが、技術的な困難があり、試行錯誤する日々が続いているとの事です・・・

でも、異業種との交流を通じて、活路を見出した日本建設技研さんの廃ガラスの再生利用で、故郷の海を守ろうと取り組む原社長の柔軟な思考と地元の環境を再生しようと取り組んでいる姿に打たれました・・・そして販路がもっと増えればといいと思います・・・

次は高知県の山間部にある馬路村の奮闘記です・・・

　　　　　　　　

この馬路村は1000メートル級の山々に囲まれた、人口1200人ほどの小さな村だそうです。ですからここの産業といえばゆずであり・・・そこから生まれたゆず商品の加工販売で一躍全国的に有名になった馬路村ですが・・・・

本来の主要産業は林業で村の95%は森林という環境下にあり、特に問題は、森林を間引いたときに出る間伐材がかつてのように建築現場の資材として一定の需要があったそうですが・・近年は需要が激減し、採算が合わない事を理由に放置されるようになったらしいのです。従ってそれによる森林の荒廃を懸念する声も強いのも事実だと思います。
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しかしこの村は思っても見なかった馬路村の間伐材に注目しあるデザイナーとの出会いがご縁で思いもよらないインテリアやファッションの分野に挑戦しようとしているそうで・・・「モナッカ」シリーズと名付けた商品群の主力は、木製のバッグでその評判もとてもいいようです。

しかも国内だけではなく馬路村ではその間伐材で、インテリアやファッションの分野に挑戦しようとしているなんで・・・もう驚きです・・・そして米国の世界各国からの優れた製品を展示する所にこの木製アタッシュケースは木目がくっきり現れ、ビジネスマンには好まれそうに思いました。アメリカに出品した時のこの製品に対する人々の関心が深い様子を画像で見ました。ヤッター・・

目下の最大の課題はドイツで開催される見本市での商談そうで・・・果たしてファッションの本場ヨーロッパで馬路村の間伐材バッグ「モナッカ」は通用するのかしらと思ってみていたら・・・

ところが、そのドイツの会場にはあの馬路村の村長と職員が居りました・・・この世界で始めての木製のアタッシュケースの評判も相当興味をもたれたようです・・しかし、まったくの無名のこの商品に興味を示す人は多く居りましたが・・商談となると・・
中々難しさもあるようでした。

ある国のバイヤーが興味を持ち、本国で相談してくる・・トのことでしたが・・・それはいまの所まだ成功はしてませんが・・・でも、ドイツのあるお店が取引をＯＫしてくれ・・
しかもその製品の出来具合に満足しているようで、早速ウィンドーケースの最前列に並べてくれたようです・・・

でもこの村長は、この機会で多くの世界の商習慣や製品の更なる改革をして行こうという思いを新たにしたようです・・この山里・馬路村から生まれた新製品が世界に発信できればうれしいですね・・・

3例目は・・・、世界的にバイオエタノール燃料への注目が高まる中、大阪で新たな施設が動き出しました・・・

それは、世界で初めて廃木材などを利用して木質系バイオエタノールを製造する、バイオエタノール・ジャパン・関西の商業プラントで、本当に廃材から様々な処理をして、エタノールが出来ていました。

いま、バイオエタノール需要の高まりでトウモロコシ相場が高騰するなど、原料の調達が世界的に問題になっているらしいです・・・

その点、廃材の利用が進めば、原料問題の解消にもつながるし、日々進化するエコビジネスの最前線は見ていて面白いし・・日本の科学技術の高さと工夫する心がこのような・・いままでは困っていたものが形を変えて、人々の役に立つ製品として生まれ変わるなんて・・・ワクワクしました・・・

「総連集会」認めず・・日比谷公園大音楽堂

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　東京都は２６日、集会を開催する目的で日比谷公園大音楽堂（千代田区）の使用を認めていた「３・１節記念在日朝鮮人中央集会実行委員会」に対し、「集会の参加者と反対者の間で大きな混乱が懸念される」として、同音楽堂の使用承認を取り消した。

（産経新聞）

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最近の政府は北朝鮮関係の総連に対し、はっきりした姿勢をとるようになり日比谷公会堂使用についてもその流れの一環ではないかと思います。ですからいったん認めた「使用」を、「混乱が懸念される」ことを理由に取り消すのは異例だと思います・・・

東京都によると、同実行委員会は来月３日に音楽堂で集会やパレードを行うとして、今年１月２５日、音楽堂を都から委任を受けて管理する指定管理者に使用を申請し、その時指定管理者はきっと前例従ったのでしょうが・・・その時点では使用を認め、約３１万円の使用料を受領したとの事です。

ところが、集会開催が朝鮮総連のホームページで発表され、都や指定管理者に対し、右翼団体などから抗議が相次いだのだそうです・・その結果　都では「集会参加者と反対者、一般公園利用者との間で大きな混乱が懸念される事を考慮して・・・公園管理に支障が出る」と判断し、実行委員会による同音楽堂の使用取り消しを決めたとの事で、ここにも混乱した対応があったようです・・・




　　　　　　　　　

このような事は最近各地で起きているようですが・・・総連側は日本国内での活動が益々しにくくなったようです。

安倍内閣では殊に拉致問題を解決する事を大きな柱にしているだけに、今後もこの問題を解決しない限り、総連との戦いは続くのだろう・・と思います・・・

　　　　　　　　　　　　
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防衛省、工事費単価を１０％カット・・・

 

 

　防衛施設庁が発注する建設工事費について、防衛省は新年度予算で、個々の工事の予算額を決めるための「標準単価」を今年度より１０％カットして計上した。

（読売新聞）

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昨年の防衛庁（防衛省）の官製談合事件後に行なわれた入札で、平均落札率が過去５年間の平均に比べ、約１０ポイントも下がったことから、財務省が「適正な競争が行われれば、契約額は抑えられる」と判断し、防衛省も受け入れたそうです・・

日本各地で騒がれた　談合事件を教訓に公共工事の単価自体を下げたのは異例な事なそうで・・・・、国土交通省などでも「聞いたことがない」としていっている事自体、いかにこの問題に中央官庁が鈍感だったかを物語ると思います・・・
と同時に、中央官庁が権益確保のため予算獲得に血道をあげて、運用に対しては改革を行う事に臆病だと感じます・・

今回、施設庁発注の建設工事費は、防衛省が建築面積などを基にした独自の「標準単価」を使って算出し、予算を要求しています・・・

しかし、実際に発注する際には工事内容を詳細に反映した「積算単価」に基づいて予定価格を決定し、入札などの結果業者との契約額が決まる」といってますが・・・実際はどうかしら？・・この辺も外部監査を受け入れる制度があればと思います・・

しかし、施設庁が事件摘発直後の昨年３月に実施した入札では、契約が成立した４８４件の平均落札率は８６・５％。過去５年間の平均落札率（９５・９％）に比べ、約１０ポイント下落したそうです・・・

つまり、約１３０億円が節約できた計算になり・・これを受け、防衛省は、落札率の低下分を工事の標準単価にも反映させる方針を決定したと聞きました・・・

　財務省側は「国交省発注工事の平均落札率も、入札制度改革の効果もあってコンスタントに下がっていると一定の評価が出ているようです・・

引き続き、低落札も一定程度出ると思われ、標準単価をもっと下げても工事費全体では収まるはずだ」と主張し、予算案では、標準単価を１０％までカット（同０・６％を含む）することで決着したそうです・・キビシイ・・・

　財務省によると、２００７年度予算での施設庁発注の建設工事費は総額約１５９７億円。１０％カットする前の標準単価で予算化した場合に比べ、１７７億円の経費削減になるのだといってます・・

　ただ、施設庁内では「予算に合わせて予定価格も低く抑えれば、業者が敬遠したり、入札額が予定価格を上回って入札が成立しなくなるのではないか」と懸念する声が出ており・・・、予定価格を決める積算単価も、予算要求する際の標準単価と同様に１０％下げられるかどうか頭を悩ませているといってますが？・・・

過去に起きた施設庁の談合事件では、競売入札妨害罪で幹部２人の有罪が確定、元技術審議官は１、２審で実刑判決を受け、上告中なそうです・・・

防衛省も今後は出来るだけ国産軍事産業を育成するためにも、それらの製品を購入して欲しいものです・・同時に不正が起きないシステムと法整備をしっかりて欲しいです・・

 　　　　　　　　　　　　　　

「慰安婦決議案は愚か」 米シンクタンク所長

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　

　米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が、下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。

(産経新聞）

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この従軍慰安婦問題を米国の民間機関が様々な経緯を経て、下院に上程し審議する事について、連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は２０日・・・、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表しました・・・

そもそもこの問題を上程したのは、下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した・・・「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判しております・・私など・・どうして？・・と思います。

米国には日系をはじめ韓国・朝鮮系や中国系の人たちが多く住むようになり、これらの人たちの中から何人かの議員も出ていりますが、何故この問題を米国議会で審議しなければならないか解りません・・・きっとロビー活動をした結果かもしれません・・

　　　　　　　　　　　

この事について、　１９７７年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は２０日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した・・・とあります。

マリオン・ハリソン所長は、この論文は同決議案がばかげている理由として

（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない
（２）日米関係への悪影響
（３）米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組む　　　　　　　　　　ベき重要課題があまりに多い
（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している
（５）日本の首相が２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している－などという諸点をあげた。

　同論文は背景として「人類２０００年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。

　同論文はまた「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。

そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、「とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べております・・

同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。

　このハリソン氏は１９６０年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウオッチも過去通算３０年ほど、続けているそうです。　なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を２月１５日に開いたそうですが・・・結果はどうだったのかしら・・・

           　　　　　

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情報収集衛星レーダー2号成功・・・

 

     　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　情報収集衛星「レーダー２号」の打ち上げに
　　　　　　　　　成功した「Ｈ２Ａ」１２号機

宇宙航空研究開発機構は２４日午後１時４１分、鹿児島県の種子島宇宙センターから、夜間や悪天候でも軍事施設などを監視できる情報収集衛星「レーダー２号」を、Ｈ２Ａロケット１２号機で打ち上げた。

　衛星は高度４００～６００キロ・メートルまで到達してロケットから分離し、地球を南北に回る極軌道に乗った。

(産経新聞）

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このニュース本当にうれしいです。　今回の打ち上げ成功で、政府はレーダー衛星２基、光学衛星２基の計４基を運用することになるそうで、北朝鮮の核実験などで情報収集能力の強化が求められるなか、２４時間以内に地上のあらゆる地点を１回以上、監視する準備が整ったそうで、約３か月間の機能試験を経て、夏ごろから本格的に稼働させる。。のだそうです・・・

今回のレーダー２号は、衛星に電力を供給する太陽電池パネルも展開し、機能に異常がないことが確認されたとの事・・・しかも相乗りした次期光学衛星開発のための実証機も正常なそうで、今回の打ち上げ、衛星の開発に要した総額は計約５２７億円なそうですが、私は決して高いとは思いません・・・

最近の日本は北東アジア諸国が急激な軍事力を整備し、北朝鮮など弾道弾ミサイルを成功し、標的は日本だといわれ・・・また中国の公表されている以上の軍事費を使い、いままで手薄だった海軍力も相当な力の入れようで、尖閣諸島問題も共同調査といいながら・・・実際はそのことと裏腹になお開発は行なわれ、いまだ実効性のない約束だと思います・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　打ち上げられたレーダー２号は、電波の反射を利用して地上の状況を把握出来る「マイクロ波」とよばれる電波を使うため、昼夜、天候にかかわらず地上を観測でき、ふつうの光を利用して写真撮影のように高精細な画像を得る光学衛星と補完しあうそうで・・・

今回の光学衛星実証機は、１メートル四方の物体を識別できる現行の衛星よりも分解能を高めた光学センサーなどのテストを半年間行った後異変がなければ、日本はこのらだーからの毎日の情報によって多くのナゾの部分が解明されるのもと思われます。

また、この実証機の成果をもとに、政府は２００９年度に、高分解能の「光学３号」を打ち上げる予定もあり、また、各衛星の耐用年数が５年程度と見込まれるため、１１年度には、さらに光学、レーダー衛星各１基を打ち上げる方針なそうです・・・

かって、情報収集衛星を巡っては、０３年１１月にＨ２Ａロケット６号機の不具合が原因で打ち上げに失敗し、北朝鮮のミサイル「テポドン」発射（１９９８年）を契機に進められてきた監視体制の確立は、それらの失敗により・・当初の予定より３年余り遅れて実現した事になるとのようですが・・・今回の成功は、わが国にとって大きな教訓を得ることが出来、また最近はロシアまで経済の回復から再び軍事力にも力を注ぎつつあり・・・これまた油断できない周辺国です。

　わが国のロケット業界は、Ｈ２Ａロケットは０５年２月以降、６回連続で打ち上げに成功し、４月に控えた打ち上げ事業の民間移管に弾みをつけた形になり・・・宇宙機構の立川敬二理事長は、会見で「今回の成功で、Ｈ２Ａの信頼性はさらに向上した。事業を移管する三菱重工業には、量産化などを通じてコスト低減を図り、受注を確保してほしい」と述べております・・・と同時に機密性の管理を厳重にして欲しいものです・・・

Ｈ２Ａロケット１２号機の打ち上げ成功は、今年４月から同ロケットを使った人工衛星打ち上げビジネスに参入する三菱重工業にとっても朗報となったとのことです・・・６回連続の成功によりＨ２Ａの信頼性は確実に高まったとして、商業衛星打ち上げを目指した受注活動を強化する方針との事で企業活動も弾みが付くと思います・・・
　　　　　　　　

 

 

中国にヘリ不正輸出の疑い

 

 

 

　     ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が軍事転用可能な小型無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部は２３日、外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で同社執行役員でスカイ事業部長の内山一雄容疑者（５８）ら社員３人を逮捕した。

(共同）

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ヤマハ発動機と聞くと農機具メーカーという印象が強いせいか、小型無人ヘリコプターを作っている事も知りませんでした。この無人ヘリコプターは用途が相当多岐に亘り・・・今では軍事転用可能な無人ヘリも制作しているらしく、その中の１機を経済産業省の許可を得ずに中国の航空専門会社「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」に輸出しようとした疑いが持たれて幹部３にんが逮捕されたようです・・




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　この無人ヘリは生物・化学兵器の散布など軍事転用が可能なため、高性能機種を輸出する際には経産省の許可が必要なそうで・・・捜査本部は、内山容疑者ら担当社員が違法性を認識しながら性能を低く偽って、０５年までに７、８機の無人ヘリを中国企業に無許可で輸出していたとみて全容解明を急いでいるようです・・・

しかし、ヤマハ側は「規制対象外の機種で違法性はない。これまでに９機輸出しており、いずれも空撮用」と主張しているそうですが・・・とても額面どうりその言い分で納得できないです・・。

 

「鉄の女」から「青銅の女」に

 

　                          

「鉄の女」の異名をとり、英国初の女性首相として１９７９年から９０年まで保守党政権を率いたサッチャー元首相（８１）のブロンズ像が歴代の首相らの像と並んで英議会に設置された。

(産径新聞）

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女性政治家というより、政治家サッチャー首相は衰退の一途をとどっていた英国を
見事に復活させた大政治家だと思います。
サッチャー氏は首相就任当時を振り返り、1970年代の英国の蔓延していたのは「栄光ある衰退」という一言に尽きる・・・と回顧しておられます。

サッチャー政権は改革の連続であり・・その範囲も広範な分野におよんでおります・・
当時の英国のガンと云われていた、国営事業はすべてを民営化し、公益事業も民営化を徹底させたのだそうです・・・しかも政府保有の株式も１００％民間に放出したのだそうです・・・

また、英国経済の衰退を加速させた労組との戦いはすさまじく、それでも一歩も引かぬ姿勢で徹底的に闘い、炭労の相次ぐストにもひるまなかったこの強固なサッチャー氏の強権ぶりに対し、国民は逆に大きな支持を与え支え続けてきたのだと思います・・・

またフォークランド紛争の折も米国すら最初は英国の動きに賛成しなかったそうですが・・この戦いにも敢然と戦いに望み、とうとう勝利を勝ち得た事もサッチャー首相の決断に、英国軍は困難な闘いにも英国の誇りを掛けて戦った結果かと思います・・・

そのような荒療治ともいえる社会改革の徹底実行した事が、英国を復活させた功績は大きく、それに対し今回生存中に元首相の像が英国議会に置かれるのは長い歴史を誇る英議会でも初めてな事だそうです・・・



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

心配された序幕式に、サッチャー氏は２１日みんなの不安を振り切るように元気な姿を見せ・・・「大変、光栄なこと。本当なら鉄でつくってもらいたいところだけど、ブロンズならさびないから、その方がいいわ・・」と、笑いを誘っていたそうです・・・

　このブロンズ像は高さ約２．３メートルで下院の議場に隣接する議員ロビーに、歴代の首相の中でいまも人気を二分するチャーチル元首相と向き合うように置かれたそうです・・・

ヘンリー王子

 

 

　　　　　　　　　　　

19日付の英紙デーリー・メールは、チャールズ皇太子の二男で陸軍所属のヘンリー王子が4月にイラクへ派遣されることが決まったと報じた。

王室メンバーで紛争地に派遣されるのは、エリザベス女王の二男アンドルー王子がフォークランド紛争に従軍して以来約25年ぶりとなる。

（gooニュース）

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　英紙デーリー・メールが国防省関係者の情報として伝えたところによると、ヘンリー王子の所属する「ブルーズ・アンド・ロイヤルズ連隊」は先週、非公式に6カ月間のイラク南部への派遣を伝えられたそうです。

軍幹部は現在、王子のイラクでの配置先のほか、「警護」を付けるかどうかなどで頭を痛めているそうですが・・・当然だと思います。

イラクはまさに見通しのつかない戦火の中にあり、テロ組織にとってはこの王子こそぜひとも手に入れたい人物なだけにイギリス陸軍にとって頭の痛い問題かも知れません・・・青年王子のひたむきさと現にイラク戦争に参加しているイギリス軍にとっての頭痛は当分続きそうです・・・

でもそれとは関係なく、ヘンリー王子もブレア首相もさすが決まっていてイギリス紳士・青年将校姿に・・ウットリします・・・ホホホ・・・

円安が変えた韓国人の消費パターン

　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最近韓国から日本への入国数が増えているそうです。観光を目的もあるでしょうが、日本の円安が韓国で同じものでも割高な事が原因らしいです・・・ 

ホームシアター機器に関心のあるサラリーマンのＹさんも、来月日本へ出張に行く際、三菱製のホームプロジェクター（LVP-HC1100）を購入する予定とのことです・・・

ちなみに同じ製品が日本では、10万7999円で販売されており、ウォン換算で（100円=800ウォン基準）86万ウォンなのに・・・・一方韓国では、同モデルの国内最低価格は135万ウォンで、日本現地での価格が49万ウォンも安いのだそうです・・・だから入国する際に税金を払っても、日本で購入するほうがずっと安いのだそうです・・・

　円安は日韓間で物価逆転現象が起こり・・・、それも原因で日本旅行が急増しているそうです。また、日本製品を購入する代行サイトを通してゴルフ用品やブランドなど高価格製品を購入するケースも増えているようです・・・・

また韓国内の百貨店では、日本の食料品の売り上げが急増し、円安が韓国人の消費生活をも変えつつ在るようです・・・　最も日本でも韓国料理は、一般的になりつつありますもの・・・

　ですから、韓国人の日本旅行はもはや日常的なものとなっており,韓国観光公社と日本国際観光振興機構によると、昨年日本を訪れた韓国人は211万人で、2001年の2倍の数に迫り過去最高を記録したそうです・・・

一方、韓国を訪問する日本人は233万人で2001年の水準にとどまり、今後もこうした傾向が続くと・・・韓国人の日本訪問客数が日本人の韓国訪問客数を超えるのは時間の問題だという事で韓国側もこの問題を解決策を模索してはいるのですが・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　ハナツアーは「昨年秋に比べ、この冬の日本へのゴルフ旅行客数が2倍に増加し
たそうで、この冬韓国も暖冬だったことを考えると、これほど増えたのは驚くべき現象」と話してます・・

　また、韓国最大の日本旅行代理店である「旅行博士」は「ここ１-2年で若い世代を
中心に、済州道に行くように気軽に日本に行くようになった」と説明しておりました。同社のチーム長、シム・ウォンボ氏は「円安、韓国の物価高、日本の物価安定の3つが日本旅行ブームをけん引している」と説明しております。

（韓国日報）

 　　         　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ロシア民族主義者「中国人の侵入を阻止」

中・露間の政府関係は友好関係を保っているように見えますが？・・・最近の急激な中国人の入国がロシアの民間人 に危機感を抱かせているようで、このニュースによると、ロシアの民族主義メンバーがシベリア地方イルクーツク市の移民局に乱入して移民手続きを妨害したそうです・・

 乱入したのは民族主義勢力「国家ボリシェビキ党」のメンバーで、ロシアへやって来る中国人に抗議するメッセージを掲げ、ビラをまいたそうです・・・

ウクライナのメディアによると、同勢力のサイトには「中国人の侵入を阻止する」「ロシアは中国人の住まいではない」といった文言が掲載されていたとか・・・

その背景には、ロシアに滞在している中国人は１９８９年に数千人だったのが、２００２年には３２６万人に増えたと一部で言われております・・・あまりにも多くの中国人の流入はロシア極東部が、人口希薄な事により起きたように思えるのですが・・・

この記事の関連で、私の認識を変えるようなこの記事をあわせて載せます・・・
それによると、「ロシアは非協力的」とパイプライン巡り、中国が非難という穏や

かでないニュースもあります・・・

それは、3月下旬にロシア・プーチン大統領が訪中されるそうですが・・中国の国家発展・改革委員会の張副主任は、「東シベリア石油パイプラインについて正確な情報を教えてくれない・・

おそらく訪中時にはこの問題についても話し合うでしょうが両国の首脳間で合意文書が交換されるかいまの所不透明だと米国中国支局はいってます・・・

石油問題では日本も手痛い手段でロシアに民間開発した施設を奪われたばかりですので、果たしてロシアは中国政府との約束に対してどんな方法を取るのか注目したいです・・

 また、隣国・中央アジアキルギスと中国関係も・・・キルギス政府は４月１日から１つのバザール（市場）で外国人商店が全体の１０％を超えることを禁止すること決めたと在りますが・・・このでも現在、４０００－５０００人の中国商人が滞在しているとの説があります・・・このことからキルギス人商人は中国商人に駆逐される現象が起こり、ここでも過激な手段が取れられそうで・・・、多維新聞は「中国商人がキルギスから追放される」と伝えていますが・・・

　　　　　　
　　　上海を訪問したキルギスのバキーエフ大統領

上記のように中国は人口が圧倒的に多く、それに対しロシア、中央アジア地域は天然資源の多いのですが、人口希薄、また独裁政権も多く、そこに中国人がこのように多数流入すれば、問題が起きるのは当然です。

アフリカでも最近は中国を警戒し始めております・・・