香港の立法会＝議会で香港島区補欠選挙が２日に行われそうですが・・見事民主派の推薦した陳方安生（アンソン・チャン）元政務長官が親中派を後ろ盾にしている葉劉淑儀（レジーナ・イップ）元保安局長を破って当選したとの報道は私にとってもうれしいニュースです。
得票数は陳方氏が１７万５８７４票、葉劉氏が１３万７５５０票と陳方氏の方が集票も良かったようで・・・少しは香港の中国化を阻止できればと願ってます。
この補選は立法会議員だった民主建港協進連盟（民建連）の馬力主席が８月に死去した事で、８人が立候補したそうですが・・・事実上、香港が独自政治を行なっていた・・・元政府高官同士の陳方氏と葉劉氏の一騎打ちとなったようです。
この陳方氏は香港政庁時代から素晴らしい行政官としての記憶があります。時が変わり香港も中国本土と一体化以降香港の民主化は細々と続いているようですが少しでも、２０１２年の行政長官選挙と立法会議員選挙では全面的な直接選挙実現を掲げていいるこの女史に応援したいと思います・・・
町作り研究会もみてね。
ロシアではプーチン大統領支持派の大勝でいまやプーチン氏が今後どのような立場に付こうとも、その指導力は現時点では不動のようです。しかし来年に控えた大統領選挙に後継を誰にするか・・・モスクワだけでなく世界も注視していました。
と言うのは有力候補として浮上しているのが・・比較的リベラルなグループからの推薦が多いメドベージェフ第１副首相と治安機関出身のグループなどからの強力な後押しがあるイワノフ第１副首相との間で激しい権力闘争が早くもを展開しております。
このメドベージェフ第１副首相は、プーチン大統領よりも１０歳以上若い４２歳の若手の指導者だそうで、経済関係の省庁など政権内で比較的リベラルなグループの支持を受けてきました。
一方、イワノフ第１副首相など、治安機関出身者も後継者として名前が挙がっておりましたが・・・プーチン大統領がリベラル色の強い若手のメドベージェフ第１副首相を後継に指名したそうです。
その背景には、今後のロシアが民主主義と市場経済改革の路線を堅持する必要があるという判断が働いたようだとの声があります。
はたして、この大統領候補・メドベージェフ第１副首相が大統領として、どんな手腕を発揮するのか？？後ろには常にプーチン氏が控え、それとイワノフ氏を支持するいはゆる武闘派がにらみを利かせるなかで、民主主義を守り、市場経済を改革できるか・・・関心があります・・・
いまや、プーチン大統領の支持率は８０％を上回り、さきの下院選挙でも与党を圧勝に導いたその実力は、いまやロシアで絶大な影響力を握っています。このため、プーチン大統領が支持を表明したメドベージェフ第１副首相が、来年３月の選挙で次期大統領に選ばれる可能性がきわめて高いとの推測がもう報道されています。
プーチン氏は同５月の任期満了後も国家運営に関与すると表明しています。憲法に従って、国家元首は交代するが、ロシアは引き続き、プーチン氏の指導の下で「大国復活」へ向かって、行動するものと思います。
いまや、下院で７割の議席を占める「統一ロシア」は今月１７日に党大会を予定しており、その場でメドベージェフ氏は大統領の公認候補に選出され、プーチン氏の後継者として正式に承認される見通しとの事です。
このメドベージェフ氏はプーチン大統領と同じレニングラード大学法学部卒で、サンクトペテルブルク市の対外関係委員会でプーチン氏と知り合いその知遇を得たとの事です。
２００５年に第１副首相に就任し、主に教育や福祉など社会政策を担当。また天然ガス独占企業体「ガスプロム」の会長を兼務し、ロシアのエネルギー外交を担ってきたそうです・・・プーチン政権内で、メドベージェフ氏は民主化推進と、経済政策では市場を重視する立場を表明していたそうで、「リベラル派」と評価されていたようです。
（ 読売新聞記事引用）
いま盛んに都市と地方との格差問題が話題になってますが・・この解決を求めて、政府・与党と東京都は１０日に、０８年度に都の法人事業税収約３０００億円を財政難の自治体に回すことで大枠で合意したとの事です。これは最終的に 福田首相と石原慎太郎都知事が１１日に会談して、正式合意出来したそうです。
ここでは様様な東京都が抱える問題を話し合われ・・・この会談では税収減への見返りとして、首都圏の幹線道路整備などについては、政府と都の協議機関を作りそこで解決に向けて検討されたようです。
この新制度を巡っては、都市から地方へ・・・と言われているその富裕都市の一つ・愛知県はこの８００億円の税収減については、現在愛知県が依然として反対しておりますが・・・東京都が合意に踏み出したことで、愛知県も果たして反対姿勢を貫き通せるか・・・全国自冶体はその動きを注視していると思います・・・
今回政府・与党の提案は、０８年度に東京都など財政に余裕のある都府県から総額４０００億円規模を他の道府県に回す方針のようです。その方法として、都市部に税収が偏る法人事業税（都道府県税）の半分を国税とする事で、それを全国の自治体に再配分する新たな制度を０８年度税制改正に盛り込もうとしているようです・・・
私はこれを見て基本的に賛成です。
