自治労が時代錯誤の「市長イジメ」(ファクタ) - goo ニュース
現在でも 自治労が、地方政治の世界で改革派市長に牙をむいているとのニュースにビックリしました。その発端は2008年10月に、日本経済新聞社発行の「日経ローカル」誌に掲載された4ページほどのインタビュー記事だったとの事です。兵庫県小野市の蓬莱務市長は、10年前に市長に就任して以来・・住民の期待に答えるように相当頑張ったようです。その大きな変化は役所に民間企業の成果主義的手法を次々と導入した蓬莱市長は今風で言えば・・素晴らしい改革派の市長だと思います・・・
その一つが事業の入札改革や住民への情報公開を断行したそうです。また、市からの発注の仕事はコストを抑えてサービス水準を高めることにも行ったそうです。それまで何処の氏役者でも行われていた不透明な手当を廃止したり、その他・・職員互助会への公費支出も切りつめ、その代わり子供の医療費を無料化にしたりと頑張ったそうです。
ところが問題が発生したようです。と言うのは蓬莱市長と自冶労の関係はあまりよくなかったのでしょうね・・それで「私は自治労を解体すべきだと思っている。小野市の組合（幹部）には『自治労から脱退しろ』と言っている」と述べていたようで・・この蓬莱市長は役所の仕事に成果主義を取り入れて、それに報酬も連動させたかった市長と、日頃このような市長の改革に不満を抱いていた自治労職員にとっては相当頭に来たようです・・・
そこで動き出したのが自治労の兵庫県本部の幹部達で小野市役所に乗り込んで、「日本国憲法が保障する結社の自由を否定し、労働者の団結の権利を侵害するものである」「職員団体の活動への不当介入である」などと主張して、蓬莱市長に謝罪を求めたと言うのです。それに対し、蓬莱市長は「結社の自由を否定する気持ちはない」などと文書で回答した事が、またも自冶労の幹部を刺激して、騒ぎが大きくなり「市長は謝罪する気がないのなら全国規模で行動を展開するだけや」とこの問題に自冶労の問題として騒ぎ出したようです。
そのための手段として、1月から2月にかけ、傘下の職員組合を動員して、「即刻、謝罪と責任を明らかにせよ」などと書いた電報とファクシミリ（FAX）を大量に小野市役所へ送りつけたそうです。素かもその数がなんと電報が245通、FAXは75通にもなったとの事です。このようなやり方は労組が以前は良く用いる手法でしたが・・今でもこんな事を行っているんですね・・・
さらに、小野市役所の前で抗議集会を開いて市長を誹謗中傷するビラを配ったそうです。これに対して、小野市の職員組合が「労使対等の立場をお互いに確認しており、賃金カットなどの不当な勤務条件などの措置は受けておりません」としたうえで、「今回の抗議行動は、絶対に避けてくださいますよう、強くお願い申し上げます」と中止を要請するFAXを自治労と県内の市町村の職員組合に送っていたようです。今時このような労組ががんばっている事は地方自冶体にとってもガンであり、メンツにこだわる自治労は聞く耳を持たなかったそうです。
この自冶労は「小野市の現状は市長の独裁体制。市の職員は市長に逆らえない。市側の圧力があったのでは」と勝手な解釈をして批判している愚かさがまだ気が付かない・・・それどころか、自治労側は「市職員組合が中止を要請したことに怒り、市職員組合の委員長を呼びつけ、1時間も立たせたまま吊るし上げた」というから話になりません。
このような自冶労の度を越した行動に「市内でビラをまいて歩いたり」市民に怪しまれ出したそうです。なかには住民が「何のビラをまいとるんや、この不景気に。あんたら公務員か」と追及されたり、中には「とっとと帰ってもっと仕事せい」と罵倒される事さえあったそうですが・・・このように市民の冷たい視線を感じたため？？、自治労が2度目の集会にも盛り上がらなかったようです。何しろ自治労のに対して、連合関係者でさえ「税金で飯を食っていながら、研修と称して海外旅行に行ったり、ベンツなど高級車を乗り回したりしている」と苦りきっているようです。
自治労は30年以上前の役所を糾弾していた頃の体質を引きずっているらしく・・・むしろ必要な改革を妨害する「抵抗勢力」と見られているようです。これらの自冶労は既得権を守るためこのような行動をしている・・と一部では言われてます。むしろ小野市役所の職員組合と市長の協調関係が保たれているそうで・・この市では他の自治体で実施しているような給与カットは一切していないそうです。
むしろこの市では頑張った職員のボーナスを増やすことで、職員の士気向に効果を上げているそうです。それが自治労からすれば、自らの弱体化に直結するだけに苦々しく思っているようだと市民は見ているようです。自治労の時代錯誤な抗議行動に、市職員組合は「公務員バッシングの絶好の機会を与えてしまうのではないか」と心配しております。現在でも税金で支払われた職員給与の「上納金」で嫌がらせの電報やFAXを送りつけたり、仕事を休んで抗議集会に参加している公務員を、住民は果たしてどう見るかのかしら？？このような行動は住民から「自治労不要論」が噴出するのも時間の問題かもしれませんね・・・
● 町作り研究会・・ 雲仙・古湯地区：街並み、大正ロマン風に統一へ
漆器技術で蒔絵のＵＳＢメモリー
民主党にも様様な考え方の人がいるんだ・・と思ったのが民主党の浅尾慶一郎氏が「次の内閣？？」の防衛相とかのようで・・２５日のテレビ朝日の番組の中でで、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘して上で「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」と述べております。「日本も敵基地攻撃能力の保有能力が必要」との考えを話されたそうです。 相当勇ましい議論をする人もいるんですね・・・
この敵基地攻撃能力の保有論は５日の北朝鮮のミサイル発射後に、自民党の一部からも再燃しているとの事です。民主党はいままでこの問題をめぐって、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていないそうです。浅尾氏は現在の日本に防衛力を「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言そたとか・・・。このような意見が民主党でも活発に話される事に期待します。何しろ浅尾慶一郎氏は民主党の防衛政策の責任者だけに・・・波紋を呼びそうだと言ってます。
これらの議論を見ると浅尾氏は国際政治中でも日本の防衛問題に関心が在る事が解りました。５６年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法９条に反しない」と説明そたそうです。その話しの中で「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べて、日本国内での敵基地攻撃能力の議論を中国、ロシアが警戒して、結果的に中国などが北朝鮮の核やミサイル開発を抑えようとする効果をもたらすとの考えを主張したと聞き民主党にも骨のある人がいる事に改めて関心を持ちました。
● 町作り研究会・・ 航空路線の利用に変化・・・
にわかに起きたこの国会議員の世襲問題・・この問題は以前から指摘されていた問題ですが、ここに来てこの問題が急浮上したのは・・民主党が小沢代表の秘書逮捕以降・・風向きが民主党に不利に働いているようで・・民主党内では「自民党の死に至る病はこれだ。活力がない。人材が細る」・・との岡田本部長などの意見がここに来て有権者に政治改革への取り組み姿勢をアピールできる格好の材料として着目して、これまた以前から言われていた企業団体献金の禁止とともに、党の内規や法制化に向けて検討を進めているそうです。
民主党が党所属議員全員に行った世襲に関するアンケートが行われたそうですが、６割ほどの回答の内、そのほとんどが世襲制限について賛同を得ている事でこれを次期衆議院選の目玉の一つにしようとの思惑が見え隠れします。このアンケートは３月１７日から始めたようですが・・「世襲制限への賛否」と、資金管理団体を利用した事実上の「政治資金相続の廃止」について党員の意見を集めたそうです。
民主党幹部からは「世襲制限への賛成者が半数を超える見通しになる」との事で民主党としてこの世襲立候補を制限する制度を取りまとめそれを民主党のマニフェストの一つにしたいのだと思います。鳩山由紀夫幹事長も１７日の記者会見でアンケート結果をにらみながら、「わが党としては選挙公約に世襲禁止か・・世襲制限を堂々と盛り込む」と明言しています。
これに対して自民党内でも 森英介法相などは、８５年前の大正１３年からの世襲を明らかにした上で「そういう家に生まれただけで排除されるのは不合理であり、有権者から理解を得られればいい」と反論しているそうです。同じように父親が蔵相だったの金子一義国土交通相も「意味のある議論じゃない」と言ってます。これらの意見は最早この議員職が家業のような錯覚を持ち、またそれを支える団体もそれによる利益があるからかしら？？
この問題は自民党にとっては相当不利だと思います。何しろ 曾祖父が衆院議長、祖父が首相、父が外相の鳩山邦夫総務相は「職業選択の自由に反するから法的規制はできない。ただ政党の内規なら可能だ」と指摘し、「『おれはいいけど後は駄目』はいけない」と述べて、「それなら議論に現職を含めるべきだ」といってますが・・・この議員な世襲問題を検索したらものすごい数の議員が世襲議員だと解りました。
先進国でこのように政治家を世襲している国は少数派であり日本の若い世代で政治に関心がある人の立候補を妨げているようで、結果政治への関心が若者に定着していないとしたなら日本の衰退に繋がることを悲しく思います。父親が首相だった小渕優子少子化担当相は「げたを履き、他人の出馬の可能性を摘む部分も正直ある」と述べてます。塩谷立文部科学相も父親が衆院議員との事ですが「制限は憲法に反する」としながらも・・・「わが党は（世襲が）３分の１と多い印象はある」とその矛盾について気にはして入るようです。
しかし自民党内にも衆院選の自民党マニフェストに世襲制限を盛り込みたい菅義偉選対副委員長などは「論議を避けたら衆議院選がどうなるか考えるべきだ。何らかの制限をとれというのが国民の圧倒的な声だ」との意見もあるようです。自民党の平沢勝栄国対副委員長は１８日午前、ＴＢＳ番組に出演し、世襲候補の立候補制限について「２世の制限でいえば、同じ選挙区から出すのは絶対に止めるべきだ。その人はそれらの後ろ盾のない新人と比べたら・・大きな資産を最初から持っているもですから・・・」と述べて、おります。そのうえで「例えば小泉さんのご子息（進次郎氏＝神奈川１１区立候補予定）も他の選挙区から出るなら全く問題ないのではないか？」と指摘してます。
また公明党の高木陽介選対委員長も「選挙区を制限するのは可能だ。最終的に法律でどうするかという話になれば与党で考えるし、公明党でも考えたい」と前向きな意向のようです。高木氏は政治家が世襲する場合には、資金管理団体には相続税がかからないことも指摘、「規制が必要だ」とも述べてます。
http://www.kyudan.com/data/seshu.htm
● 町作り研究会・・ 世界砂像フェスティバルを開催
大阪府の 包括外部監査人が現在府が保有する土地・建物の活用状況を調査したそうです。その結果、未利用財産を有効活用すれば１３５億４千万円の収入を得られるとの事、そのうち４８億４千万円は毎年収入が続くとの監査結果を発表したとの事です。そして現在貸付料の不必要な減免や不法占拠の放置などが、管理がずさんさであるとの指摘もあったそうです。
橋下徹知事は府財政が緊迫していると言ってましたが・・このように外部から包括外部監査人の発言を見ると・・府職員の見落としが多くある事に気付かされます。 外部監査人の中西清公認会計士の指摘によれば、今回の府財政監査には、弁護士らの補助者１０人が昨年４月から今年１月末までの１０カ月間調査した結果との事です。このように外部監査で公有財産の活用状況を客観的に調査したのは恐らく全国でも初めてだそうです・・・ 大阪府ではこの橋下府知事の登場後大分財政の無駄が省かれてきていますが、今後はこのように外部の専門家による監査は他府県でも参考になるのではないかと感じます。
この監査結果によると、府は昨年の時点で、土地・建物で４兆８４６４億円の公有財産を保有していたそうです。このうちで、民間に貸し付けや売却が可能な「普通財産」は４５０１億円もあったとの事です。 そこで 監査人からの提案として外部に貸し付けている普通財産のうち、「府の事業と密接に関連する」などの理由で貸付料を減免している土地・建物について見直しを提案したそうです。
特に私の関心を引いたのは、保育所や高齢者施設への減免を「緊迫した財政状況の中、安易に認めるべきではない」と指摘したそうですが・・・このような施設に対しては大方の見方はもっと甘くどうしてもそのような施設についたは手をつける事を怠りがちです・・・現状では貸付金増額で３０億８千万円、一部財産の売却益と敷金の徴収で８３億４千万円など・・合計１１４億円２千万円の収入増を見込めるとの指摘があったそうです。
監査人はこのほかの指摘として、未利用の公有財産を新たに貸し付けたり、「普通財産」に用途変更して売却したりすれば、計２１億２千万円の収入増が可能だとの事です。特に勝手に畑を作るなどの不法占拠の問題は大阪府だけではなく、多くの自冶体も放置してきた点だと思います。 この調査結果について橋下知事は「外部の人だからこそ出せる意見だ。基本的にはこの意見に沿って考えたい」と報道陣に語ったとの事です。
● 町作り研究会・・ キャラメルで夕張復活へ
千葉県知事に当選した森田氏がこのところ首都圏知事達の訪問して将来拡大県連合軍として政府に物申そうと・・しているように感じます。その点で賛成です。７日には埼玉県庁を訪れて、上田清司知事に挨拶したようです。両氏はかねてからの盟友らしく、上田知事からの森田氏の当選を喜んでいたようです。その折も、森田知事は「首都圏で連合して活動していただきたい。ご指導よろしくお願いします」と述べたそうで今後は、首都圏全体の利益のために両県も協力関係を一層緊密にした関係になる事を願ってます。
森田知事は「何かをやるとき批判するのは簡単だ。可能性のあるものに挑戦していかなければ夢も希望もない」と、例によって少々熱すぎる森田氏は自論を展開したようですが・・日本の中央政治は官僚軍に支配されている部分が多いだけに地方の首長が同盟軍を編成してその力がより育つ事を願うのですが・・・
森田知事は早速 東京湾アクアラインの料金を８００円に値下げすることや、アクアラインでのマラソン開催などについて語ったとの事です。この案には東京都知事も賛成のようですし・・実現するといいですね・・・
その折・・上田知事は羽田空港拡張問題に触れて、堂本前知事は成田空港を抱える千葉県の利益を重視してか・・・消極的だった事を指摘し、この点で森田知事は公益的立場から「成田には力と可能性があり、成田のポジションがへこむことはない。互いに助けあえばいい」と前向きな姿勢との事です。
このほか両県には共通の課題として、圏央道問題や農業分野の近代化でも両県で物産展を開催する構想なども話し合われたの事で、森田知事の前途にはいくつもの難題が在るとは思いますが・・先ず出だしとしてはこの積極性と協調性こそ良いと感じました。
● 町作り研究会・・ 慶応大日吉キャンパスに保育園が・・・
大泉学園駅・・アニメの町・・
この中央省庁の労働組合活動について鳩山総務相が５月にも全省庁を対象に実体調査をするとの報道記事を見て、大賛成です。これは許可を受けずに労働組合活動を行う農水省職員の「ヤミ専従」問題に対して、総務省は昨年５月にも一斉調査を行ったそうですが・・残念ながら農水省の回答は「ヤミ専従」問題に対して、ゼロとの報告があり・・・鳩山氏は「総務省はコケにされた」と憤慨していたとの事ですが今回は、より厳格な基準で調査を行う方針との事です。
鳩山総務相は記者団に対して、「ヤミ専従は完全に違法で、誠に遺憾だ。給料の返還も求めることもありうる」と述べたそうです。その上で「国民の税金を給料として受け取りながら、総務省の許可を受ける事無く労働組合活動に専念する事は義務違反であり・・このような行為に対しては厳しく対処する」と述べております。
これは昨年の一斉調査では、過去５～１０年間で１日４時間以上のヤミ専従したケースを基準に実施したしたとの事です。その時・・該当者は厚生労働省の職員２人だけだったとの報告があまりにも実情との遊離を感じて、総務省は今回のように全省庁の「ヤミ専従問題調査」に発展したものと思います。
以前関西地区にはこのような労組の横暴が蔓延っておりましたが・・・特に大阪府及び府下の自冶体には多かったように記憶しております。幸い橋下府知事の登場以後そのようなニュースはあまり記事に載っておりません・・実体はどうかは知りませんが・・それに今日のニュースでも大阪府の部長職の入れ替えがあったとかで・・相当荒っぽい人事を実行するようで・・しかもそれらの要職の人はマニフェストを提出させそれを知事が審査する・との事ですが・・これは相当荒っぽい人事だと感じますが・・中央官庁の労組を含めて職員は、企業が人員整理をしている民間企業との比較においてその温度差を感じます・・・
● 町作り研究会・・ 宮崎県と連携深める花畑牧場・・
千葉県知事選挙は 森田健作氏 の勝利で幕を閉じました。今回の選挙戦は 無所属新人５人の戦いでしたが 、元鉄道会社社長の吉田平氏（４９）＝民主、社民、国民新、新党日本推薦の候補もあり、野党は相当力を入れた選挙戦だったと思います。それだけに関心をもって眺めて下りました。「政治とカネ」の問題がここでも論じられましたが・・森田氏は政党色を表に出さずに挑み、得票は１０１万５９７８票と“大台”を突破したとの事です。投票率は４５・５６％で前回を２・２８ポイント上回ったとか・・おめでとう御座います。
２期務めた堂本暁子知事（７６）は引退するとの事で、それを受けての選挙なだけに、自民党国会議員や県議の支持が森田氏と関西大教授の白石真澄氏（５０）、吉田氏に３分裂したとの事で・・公明党は白石氏を支持をきめ、森田氏は自民県議の約半数の支援を受けて「政党のためでなく県民のための政治」を全面に掲げて、圧倒的な知名度で無党派や民主党支持層の一部にも食い込んだとの事です。
知事の存在も宮崎県の東国原知事、大阪府の橋下知事の誕生によって県政が大きく変化した事を知っている有権者は、森田氏の「千葉を全国に売り込めるのは私だけ」「千葉から国に物を申す」という訴えに期待したのかも知れません。 選挙期間中、自民党の国会議員らから応援演説の申し出もあったようですが・・すべて断ったそうです。
森田候補はこの選挙戦では「完全無所属」をアピールしつつも、選挙戦中盤からは国会議員の経験も強調して、東国原、橋下両知事との違いを演出したようです。自民党県議の一人は「４年前は、少なからずタレント出身に対する冷めた見方があった。それが今回、東国原、橋下と、知事像としてイメージしやすいモデルがあり、理解を得られやすかった」と言ってます。
また民主党では、堂本知事は後継には吉田氏を指名して連合千葉なども支援した様ですが・・結果は民主の小沢一郎代表の公設秘書逮捕問題、それと知名度が結果を左右したのかも知れません・・・この吉田氏もいずみ鉄道を見事の再生させた人材です。その知恵を今後は森田県政のために活かせるポストを与えたらどうでしょうか？
日本では政治改革は一向に進まずその事が国民のイライラを募らせています。中央政界は色々なしがらみや官僚の高い壁を崩せずにいる状況にあるように感じます。もしかして変化を起せるのは地方からの維新の声が知事を通して大きくなれば・・或いはそれらの壁も突破出来る事が・・との想いが一層強まり・・そのうねりが大きく育つ事を願ってます。
● 町作り研究会・・ 曽我さん長女が保育士目指して・・
五島の世界遺産候補の教会・・・
宮崎県と連携深める花畑牧場・・
北朝鮮が盛んに長距離弾道ミサイル「テポドン２号人工衛星」を発射した場合にはに日本政府は、北朝鮮に対して現在行われている制裁措置以外にも朝鮮総連などの資産凍結や輸出制限措置を発動するとの事です。国連安全保障理事会にも制裁強化を提起するとの事です。また、第３国経由の不正輸出や海外送金についても、外為法などの罰則強化をも検討するそうです。
外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は米国北朝鮮担当のボスワース特別代表と５日会談し北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全理事会決議違反に当たるとし、斎木氏は米・ボスワース特別代表との会談で北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したとの事です。
資産凍結では、米国がマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」（政府関係者）とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回（うかい）輸出の監視も強化する。
国連加盟国は２００６年１１月の安保理決議１７１８号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。
政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」（外務省筋）という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」（政府筋）だ。日本の毅然（きぜん）とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。
「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」
政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年８月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。
オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と６カ国協議の両輪で進める」（米政府関係者）とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。
政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」（外務省幹部）とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。
しかし、北朝鮮が平成１０年８月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。１８年７月に「テポドン２号」など計７発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。
日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。
大久保隆規容疑者
「西松建設」が、政界へ事実上の企業献金を続けていた問題で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会の公設第１秘書、大久保隆規容疑者や、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者らと共に逮捕去れととの報道は混迷している政界に衝撃を与えているようです。
小沢代表側の政治団体は、以前から西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている事は知られていました。今回この問題が政治資金規正法の疑いが濃厚との事です。この西松建設ＯＢの政治団体を経由した資金との認識あったか？との小沢氏側の問題を問われている様で、検察側は政治資金収支報告書の虚偽記載等で違反となる可能性が高いとの判断のようです。
西松建設では社名を出さずにＯＢが代表を務めている政治団体は、「新政治問題研究会」と、「未来産業研究会」等からの金の流れを特捜部は二つの政治団体の関係先を捜索して、団体関係者などから事情聴取していたようです。 それによると小沢代表の資金管理団体「陸山会」には、新政治問題研究会から１１００万円、未来産業研究会から３００万円の計１４００万円の献金されている事が判明しているそうです。 また、「民主党岩手県第４区総支部」には、新政治問題研究会から７００万円、未来産業研究会から３００万円の計１千万円の献金がなっされているとの事です
現在の政界では民主党が政権取りがもう一歩と言うこの時期に検察の捜査を受けた事に対する動揺が大きく 東京・永田町は騒然とした雰囲気に包まれ、民主党議員の間からは戸惑いと次期衆院選への影響を心配しているようです。今回逮捕された大久保容疑者は小沢代表の第一秘書であり、「小沢秘書軍団の要だった」だけに 議員会館に常駐する小沢氏の“腹心”として活躍し、資金管理も担当出来るだけの人物として小沢代表の信頼の厚い人との事です。
そもそもこの「西松建設」との関係は金丸信・元自民党副総裁（故人）とのつきあいの延長線との事で、同社が小沢代表へ献金した背景について、当時の金丸元副総裁の「秘蔵っ子」として頭角を現した小沢代表は、西松建設にとっても特別な存在として、２００２～０６年の５年間で計４２００万円になるとの事です。西松建設の形を変えた両政治団体からの献金としては政治献金の約４分の１を占めているとの事で、突出していたそうです。
また、小沢代表の地元・岩手の建設業関係者は、「バブル崩壊前までは、小沢陣営が岩手でゼネコン各社を動員して徹底した票の掘り起こしを展開した際、西松建設は積極的に動員に応じていた」と言っております。その後も小沢代表が党首などを務めた旧新進党や旧自由党の政治資金団体への献金を続き、同社は２００２年には、ダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の名義で、小沢代表が旧自由党時代に代表を務めた「自由党岩手県第４総支部」に計７００万円を献金したとの事です。
さらに、民主党が誕生した０３年以降も、両政治団体から小沢代表の資金管理団体「陸山会」への献金も始まって、その額は両政治団体が０６年に解散するまで、計２１００万円になると言われているとの事です。このほかに、両政治団体名義は、「民主党岩手県第４区総支部」に対しては、０３～０６年に計１４００万円の献金が行われ、両政治団体を使った献金やパーティー券購入などの政治資金は、０６年までの５年間で計約１億７０００万円にもなっていたと言われます。
今日民主党本部で小沢代表のこの件についての説明会があるようですが・・果たしてそれで民主党員、国民が納得出来るかが・・？？問題です。
● 町作り研究会・・ 岡山県総社市で三菱車購入で１０万円補助・・・