小沢民主党代表の秘書の逮捕を、マスコミは大疑獄、大収賄事件のように報道しているが、事件は罰金１００万円程度の犯罪でしかない。小沢政権ができると、米国債の大量購入の中止や日米安保条約の見直しは避けられない。危機感を持った米国の産軍複合体が「国策捜査」をさせたのだろう。小沢氏を守り、あくまでも政権交代を実現さすべきだ。 (JANJANの山崎氏の指摘は明快です。再度紹介します。ネット虫)
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東京地検特捜部が小沢民主党代表の第１秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕し、マスコミを総動員して「小沢潰し」「民主党潰し」の大キャンペーンを開始したのは、民主党政権の誕生を是が非でも阻止する目的の「国策捜査」以外の何者でもありません。
このあからさまな「国策捜査」の背景には、余りにも無為無策で支持率１０%の麻生自公政権にこのまま任せていては、今年の５月にも反米的な小沢民主党政権が誕生し、長年準備してきた重要な計画が頓挫して破滅的な状況に追い込まれてしまう米国支配層(産軍複合体、金融資本、石油・エネルギー資本、イスラエルロビー、キリスト教右派、マスコミ)の切羽詰った状況があると思われます。
米国が日本に仕掛けてきた重要な計画
１）米国債の大量購入
米国は景気対策で２３０兆円の国債発行が必要といわれ、引き受け手は中国と日本しかいないといわれています。だが、小沢「民主党政権」が米国の要求通りに買わないとなると、米国経済は完全に行き詰まってしまいます。
２）郵政民営化
小沢「民主党政権」は、小泉元首相と竹中元金融相が強引に推し進めた郵政民営化を中止する公算が大です。米国の計画では、民営化後の株式上場・公開で郵便貯金と簡易保険残高３５０兆円を米国金融資本の支配下に置き、米国に還流させる予定だったのが、すべて無に帰すのです。
３）米軍指揮下の自衛隊
ＣＩＡに買収され米国のエージェントとなった岸信介政権が１９６０年に強行採決で成立させた「日米安保条約」は１９７０年に佐藤栄作政権によって自動延長されました。その後の歴代自民党政権は国民に知らせず毎年自動更新してきました。その結果、在日米軍基地は恒久化し、日本への核兵器の持ち込みは容認され、自衛隊は米軍指揮下に置かれて「米国の戦争」に参戦し、６,５００億円の「思いやり予算」や高価な米国産兵器を毎年購入して来たのです。
「極東米軍は第７艦隊だけでよい」と発言した小沢民主党代表が首相になれば、日米安保条約の見直しは避けられません。今までの利権を失うことになる米国の産軍複合体は非常な危機感を持ったのです。
なぜ多くの日本人が貧しい生活を送るのか？
世界第２位の経済大国である日本で、なぜ多くの日本人が貧しい生活を送らねばならないのか？ なぜ日本の多くの若者や子供たちが将来に希望の持てない生活を送っているのか？ なぜ日本の高齢者が、減らされた年金や貧弱な医療や介護サービスに苦しまなければならないのか？
その原因は、自民党政権が米国に買収され、日本人が営々と築いてきた国民の富や安全を米国に売り渡してきたからなのです。今回の「国策捜査」のタイミングは、自民党政権に終止符をうち、日本の真の独立を目指す本格的な野党政権が誕生確実になった時期でした。見計らって行われたのであり、その意図は見え見えです。
マスコミ報道に２度とだまされてはいけません
ＮＨＫを初めとするマスコミは、検察側から意図的に流される情報をそのまま垂れ流しています。
小泉元首相が２００５年９月に仕掛けた「郵政民営化選挙」では、米国から５,０００億円という巨額資金が電通経由で各媒体に流されたと言われています。Ｂ層をターゲットにしたイメージ宣伝を大量に流すことでほとんどの国民は見事だまされ、自民党に３００議席を与えてしまったのです。
今回の政治資金規正法違反容疑自体は、企業からの献金を政党支部ではなく、政治家個人の資金管理団体が「間違って」受け取ったことでしかありません。受領団体が報告書を訂正し、罰金１００万円の納付程度ですむ罪でしかないわけです。
それを、あたかも大疑獄事件、大収賄事件のように報道しているマスコミは、米国による「民主党潰しの謀略」に意図的に加担しているとしか見えません。特に悪質なＮＨＫと産経新聞には注意と監視が必要です。
大疑獄事件というならば、例えばオリックスへ異常な安値で一括売却した「かんぽの宿問題」こそ、マスコミが報道すべき大問題なのです。
小沢氏を守れ、政権交代を実現させよう
今我々がすべきことは、バッシングの嵐に動揺する民主党に対し、「国策捜査に負けず、党の存亡をかけて小沢代表を守り、政権交代を絶対実現して欲しい」と、党本部に出向いて直接伝えることだと思います。
田中角栄元首相は、日本独自の外交政策、エネルギー政策で米国支配からの脱却を図りました。結果、「反米的」として時の米国支配層からローキード事件を仕掛けられ、逮捕・起訴・失脚させられました。その歴史の教訓を我々は忘れてはならないと思います。
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東京地検特捜部が小沢民主党代表の第１秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕し、マスコミを総動員して「小沢潰し」「民主党潰し」の大キャンペーンを開始したのは、民主党政権の誕生を是が非でも阻止する目的の「国策捜査」以外の何者でもありません。
このあからさまな「国策捜査」の背景には、余りにも無為無策で支持率１０%の麻生自公政権にこのまま任せていては、今年の５月にも反米的な小沢民主党政権が誕生し、長年準備してきた重要な計画が頓挫して破滅的な状況に追い込まれてしまう米国支配層(産軍複合体、金融資本、石油・エネルギー資本、イスラエルロビー、キリスト教右派、マスコミ)の切羽詰った状況があると思われます。
米国が日本に仕掛けてきた重要な計画
１）米国債の大量購入
米国は景気対策で２３０兆円の国債発行が必要といわれ、引き受け手は中国と日本しかいないといわれています。だが、小沢「民主党政権」が米国の要求通りに買わないとなると、米国経済は完全に行き詰まってしまいます。
２）郵政民営化
小沢「民主党政権」は、小泉元首相と竹中元金融相が強引に推し進めた郵政民営化を中止する公算が大です。米国の計画では、民営化後の株式上場・公開で郵便貯金と簡易保険残高３５０兆円を米国金融資本の支配下に置き、米国に還流させる予定だったのが、すべて無に帰すのです。
３）米軍指揮下の自衛隊
ＣＩＡに買収され米国のエージェントとなった岸信介政権が１９６０年に強行採決で成立させた「日米安保条約」は１９７０年に佐藤栄作政権によって自動延長されました。その後の歴代自民党政権は国民に知らせず毎年自動更新してきました。その結果、在日米軍基地は恒久化し、日本への核兵器の持ち込みは容認され、自衛隊は米軍指揮下に置かれて「米国の戦争」に参戦し、６,５００億円の「思いやり予算」や高価な米国産兵器を毎年購入して来たのです。
「極東米軍は第７艦隊だけでよい」と発言した小沢民主党代表が首相になれば、日米安保条約の見直しは避けられません。今までの利権を失うことになる米国の産軍複合体は非常な危機感を持ったのです。
なぜ多くの日本人が貧しい生活を送るのか？
世界第２位の経済大国である日本で、なぜ多くの日本人が貧しい生活を送らねばならないのか？ なぜ日本の多くの若者や子供たちが将来に希望の持てない生活を送っているのか？ なぜ日本の高齢者が、減らされた年金や貧弱な医療や介護サービスに苦しまなければならないのか？
その原因は、自民党政権が米国に買収され、日本人が営々と築いてきた国民の富や安全を米国に売り渡してきたからなのです。今回の「国策捜査」のタイミングは、自民党政権に終止符をうち、日本の真の独立を目指す本格的な野党政権が誕生確実になった時期でした。見計らって行われたのであり、その意図は見え見えです。
マスコミ報道に２度とだまされてはいけません
ＮＨＫを初めとするマスコミは、検察側から意図的に流される情報をそのまま垂れ流しています。
小泉元首相が２００５年９月に仕掛けた「郵政民営化選挙」では、米国から５,０００億円という巨額資金が電通経由で各媒体に流されたと言われています。Ｂ層をターゲットにしたイメージ宣伝を大量に流すことでほとんどの国民は見事だまされ、自民党に３００議席を与えてしまったのです。
今回の政治資金規正法違反容疑自体は、企業からの献金を政党支部ではなく、政治家個人の資金管理団体が「間違って」受け取ったことでしかありません。受領団体が報告書を訂正し、罰金１００万円の納付程度ですむ罪でしかないわけです。
それを、あたかも大疑獄事件、大収賄事件のように報道しているマスコミは、米国による「民主党潰しの謀略」に意図的に加担しているとしか見えません。特に悪質なＮＨＫと産経新聞には注意と監視が必要です。
大疑獄事件というならば、例えばオリックスへ異常な安値で一括売却した「かんぽの宿問題」こそ、マスコミが報道すべき大問題なのです。
小沢氏を守れ、政権交代を実現させよう
今我々がすべきことは、バッシングの嵐に動揺する民主党に対し、「国策捜査に負けず、党の存亡をかけて小沢代表を守り、政権交代を絶対実現して欲しい」と、党本部に出向いて直接伝えることだと思います。
田中角栄元首相は、日本独自の外交政策、エネルギー政策で米国支配からの脱却を図りました。結果、「反米的」として時の米国支配層からローキード事件を仕掛けられ、逮捕・起訴・失脚させられました。その歴史の教訓を我々は忘れてはならないと思います。
