★きょうの朝日がグアム協定に付いて、まともな社説を
書いています。最後部分は
「仮に普天間移設が頓挫すれば、日本が海兵隊のグアム移転費用を負担し、かつ普天間飛行場と周辺の基地被害は今のままという、納税者と沖縄県民には最悪の結果となりかねない。 」
たとえ沖縄の人が頑張って辺野古移設を止めさせることができてもカネだけはちゃっかり 取られる仕組み。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日の社説三月九日
「麻生首相―「沖縄」が見えているか」
「首相はいったい何をしに沖縄にきたのか」。そんな声が、仲井真知事の周辺からもあがったという。
一昨日、麻生首相が就任後初めて沖縄を訪れた。目下の課題である米軍普天間飛行場の移設をめぐって、日本政府と地元との対話が途絶えて久しい。首相の訪問で新たな動きが出るのではないか。そんな期待もあった。
ところが首相は那覇市内のホテルにとどまり、建設業界との意見交換や自民党県連の集会での演説などに大半の時間を費やした。仲井真知事との会談はわずか２５分。不発弾事故の被害者らとの面会はあったが、米軍基地周辺の視察や、基地被害などに悩む自治体関係者らとの会談もなかった。
「観光の話とか、直接、聞かせてもらうのは非常によかった」というのが、一日を終えての首相の感想だった。知事との会談内容も明らかにせず、せっかく現地を踏んだにもかかわらず県民に向けて基地問題を語ろうとしなかった首相の姿勢には、大いに疑問符が付く。
沖縄が直面する最大の課題は、米軍の世界的な再編とも絡む基地の整理・統合だ。なかでも市街地に囲まれた普天間飛行場の移設は、１９９６年に日米両政府が基本的に合意したにもかかわらず、決着にはほど遠い状況だ。
２００６年、日米間では名護市のキャンプ・シュワブ沖に移す計画が決まったが、県知事や地元自治体が騒音問題などを理由に数百メートル沖に移す修正を求めているからだ。知事の埋め立て承認がなければ、移設工事はできない。
首相は仲井真知事に「早期解決に取り組みたい」と伝えたが、事態の深刻さを十分分かってのことだろうか。
政府は地元の修正要求を「合理的理由がなければ、計画を変えられない」と拒んでいる。一方で、普天間移設とセットになっている約８千人の米海兵隊員のグアムへの移転に約６０億ドルを負担することを約束した協定を、先月、クリントン国務長官との間で取り交わした。
沖縄の人々にすれば、自分たちの意向が軽んじられたまま、政府によって外堀が埋められていく印象だろう。
福田前政権は政府と地元自治体による普天間移設協議会を開くなど、地元との対話に前向きな姿勢も見せていた。だが、麻生政権にはそうした努力がほとんど見られない。
首相は先のワシントン訪問を通じてオバマ政権との親密さの演出に努めた。しかし、沖縄の基地問題を動かせなければ、国内調整力について米政府の不信感は強まるだろう。
仮に普天間移設が頓挫すれば、日本が海兵隊のグアム移転費用を負担し、かつ普天間飛行場と周辺の基地被害は今のままという、納税者と沖縄県民には最悪の結果となりかねない。
書いています。最後部分は
「仮に普天間移設が頓挫すれば、日本が海兵隊のグアム移転費用を負担し、かつ普天間飛行場と周辺の基地被害は今のままという、納税者と沖縄県民には最悪の結果となりかねない。 」
たとえ沖縄の人が頑張って辺野古移設を止めさせることができてもカネだけはちゃっかり 取られる仕組み。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝日の社説三月九日
「麻生首相―「沖縄」が見えているか」
「首相はいったい何をしに沖縄にきたのか」。そんな声が、仲井真知事の周辺からもあがったという。
一昨日、麻生首相が就任後初めて沖縄を訪れた。目下の課題である米軍普天間飛行場の移設をめぐって、日本政府と地元との対話が途絶えて久しい。首相の訪問で新たな動きが出るのではないか。そんな期待もあった。
ところが首相は那覇市内のホテルにとどまり、建設業界との意見交換や自民党県連の集会での演説などに大半の時間を費やした。仲井真知事との会談はわずか２５分。不発弾事故の被害者らとの面会はあったが、米軍基地周辺の視察や、基地被害などに悩む自治体関係者らとの会談もなかった。
「観光の話とか、直接、聞かせてもらうのは非常によかった」というのが、一日を終えての首相の感想だった。知事との会談内容も明らかにせず、せっかく現地を踏んだにもかかわらず県民に向けて基地問題を語ろうとしなかった首相の姿勢には、大いに疑問符が付く。
沖縄が直面する最大の課題は、米軍の世界的な再編とも絡む基地の整理・統合だ。なかでも市街地に囲まれた普天間飛行場の移設は、１９９６年に日米両政府が基本的に合意したにもかかわらず、決着にはほど遠い状況だ。
２００６年、日米間では名護市のキャンプ・シュワブ沖に移す計画が決まったが、県知事や地元自治体が騒音問題などを理由に数百メートル沖に移す修正を求めているからだ。知事の埋め立て承認がなければ、移設工事はできない。
首相は仲井真知事に「早期解決に取り組みたい」と伝えたが、事態の深刻さを十分分かってのことだろうか。
政府は地元の修正要求を「合理的理由がなければ、計画を変えられない」と拒んでいる。一方で、普天間移設とセットになっている約８千人の米海兵隊員のグアムへの移転に約６０億ドルを負担することを約束した協定を、先月、クリントン国務長官との間で取り交わした。
沖縄の人々にすれば、自分たちの意向が軽んじられたまま、政府によって外堀が埋められていく印象だろう。
福田前政権は政府と地元自治体による普天間移設協議会を開くなど、地元との対話に前向きな姿勢も見せていた。だが、麻生政権にはそうした努力がほとんど見られない。
首相は先のワシントン訪問を通じてオバマ政権との親密さの演出に努めた。しかし、沖縄の基地問題を動かせなければ、国内調整力について米政府の不信感は強まるだろう。
仮に普天間移設が頓挫すれば、日本が海兵隊のグアム移転費用を負担し、かつ普天間飛行場と周辺の基地被害は今のままという、納税者と沖縄県民には最悪の結果となりかねない。
