この日のランチシリーズです。
大きな肉で美味しかった。
９日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。朝方の外国為替市場で円相場が弱含み、輸出株を中心に採算改善を見込む買いが入りやすい。８日の米国株下落が投資家心理の重荷となりそうだが、日経平均は前日までに４日続落しており、値ごろ感を意識した買いが優勢になるだろう。
円相場は１ドル＝114円台前半と円安・ドル高に振れた。米民間雇用サービス会社ＡＤＰが８日に発表した２月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が予想以上に増えた。米利上げ観測を背景に米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢になった。
９日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物３月物は１万9340円と、８日の清算値の１万9250円を90円上回った。東京市場でも同水準を念頭に置き、運用リスクを取る動きを促しそうだ。
10日に株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出を控え、持ち高調整の売買いで一時的に値動きが大きくなる場面も想定されるが、大幅な調整を予想する声は少ない。重要イベントでは欧州時間９日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策を決める理事会を開き結果を発表する。ただ、政策の現状維持を見込む声が多く、波乱要因になるとの警戒感は薄い。
■日経平均がイマイチでも日本株は順調といえる理由
日本株に再び「強気サイン」が点灯しています。「強気サイン」とは、何をもって言うのでしょうか。それは、東証2部指数や日経ジャスダック平均などの中小型株指数が、2006年に付けた高値を上回ってきたことです。例えば、3月7日は、日経平均株価は3日続落しましたが、その一方で、東証2部指数は3月7日で6日連続上昇、新高値をつけています。
昨年までで、2006年～2007年当時の高値を上回っていたのは、主要指数の中では日経平均株価だけでした。しかし、他の指数にも前回につけた高値をブレークする強気サインが出現したことによって、テクニカル分析を主体に市場分析をする筆者にとっては、上昇相場の継続を再確認することができました。
一方、東証1部は売買代金が増加せず、依然として盛り上がりに欠ける展開となっています。しかし、日経平均株価は上値の壁といわれた1万9500円を一時上抜けてきました。次は「2万円の壁」が待ち受けていますが、突破のカギとなるのは、海外投資家が様子見から買い参入してくるかどうかです。
現物株と先物を合わせた海外投資家の売買は、直近で最も新しいデータとなる2月第4週も日本株を534億円程度売り越しました。今年に入ってからでみると、買いよりも売りの方が多い状態が続いています。
国内企業はトランプリスクを警戒してか、2016年10-12月期の決算では自己株買いの発表を控え、将来の備えのために資金の出し惜しみをしたようです。
次の年度末決算が発表される4月～5月には、企業の株主還元への積極姿勢をはじめ、設備投資などによる攻めの姿勢が出てくるかもしれません。海外投資家は、それを確認できるまでは日本株買いを再開させないだろうと思います。また、東芝の問題もある程度は決着しないことには、ヘッジファンドなどの短期資金は別にしても、海外年金からの長期資金流入は見込みづらいといえそうです。
ドル円は1ドル＝114円台から円安方向に行くには上値が重く、すでに来週のFOMC（米連邦公開市場委員会、14～15日）での米国の利上げを織り込んでいる状況です。10日の2月雇用統計の結果やFOMC後のFRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長会見の内容で、追加的な利上げムードが高まるかを確認するまでは、「円安にさらに進み、大型株が買われるイメージ」は描きづらいと思います。
そういった意味では、3月前半はこのまま東証2部やジャスダック、マザーズなどの小型株の騰勢が保たれる可能性が高いといえましょう。しかし、大型株は「需給のカレンダー上の節目」といわれる3月限の「メジャーSQ」（今年は3月10日）を境に、上昇が強まる可能性が高いとみています。
■｢SQ｣後、株価は上昇する傾向が強い
「メジャーSQ」とは年に4回ある、先物・オプションの決済期日です。3月、6月、9月、12月の各月の第2金曜日と決められています。現物株が先物の動きに左右させられることが多くなった昨今では、相場の分岐点になることが多いともいわれています。
そこで、過去5年間の3月のSQ日を基準にして、日経平均株価がその前後でどう動いたかを平均値でみますと、SQ前は少し弱含む場面もありますが、SQ後の10日間前後は比較的上昇する傾向があります。
年度末で決算対策の売りが3月前半で一巡するほか、おおむねSQが終わったあと11日以内に株主優待・配当の権利付最終日を迎えることが多く、それを目的とした買いが上昇の要因になりやすいことが推測できます。最近は業績がパッとしなくても配当を引き上げる企業が増えていますので、今年も「海外市場に波乱がなければ」の話ですが、SQ後は上昇が期待できると思います。
さて、その海外市場では、ダウ平均が30年ぶりの連続記録（13日連続最高値）更新を逃してしまったと思いきや、1日には300ドルを超す上昇となるなど、予測不能の「青天井」の状況となっています。ただ、これまでの最高値である1日の終値（2万1115ドル）でみると、長期トレンドをみるときに使われる200日移動平均線（以下、200日線）からの「上方かい離率」が12.4％まで上昇しました。
以前、ダウ平均は過去の動きを参考にすると、200日線からおおむね7％前後の上方かい離で頭打ちになることが多く、そこを超えると12％前後まで上昇するケースがあるとお話いたしました。
■NYダウはついに「大倍返し」2万1780ドルへ
足元は、その水準でほぼピッタリ止まったことになっているわけですが、だからといって、テクニカル指標に売りサインが出ているわけではありません。依然として、下値を切り上げながら上昇が続く可能性が高いとみられます。そこで、いよいよ視野に入ってきた水準が2万1780ドルです。
あの「100年に一度の大暴落」といわれた金融危機の末に付けた2009年3月安値までの下げ幅に対する「大倍返し」の水準にあたります。いくらなんでも当面の上げ相場が一服するフシの1つで、筆者も長期の波動からこれまで上限と思っていた水準です。ただし、今がバブル相場の始まりだったらどうでしょう。
筆者は最近、2016年前半までの世界的なショックを吸収し、快進撃を続けるダウ平均の上昇を予測するとき、日経平均株価も1987年の「ブラックマンデー」後の低迷から立ち直り、1988年～1989年に大相場を演じたバブル相場を再度考察する必要があるのではないかと、感じています。
さて、日経平均株価のチャート分析で短期的なポイントは、25日移動平均線（1万9237円、7日現在）と75日移動平均線（1万9035円、同）が接近する時期です。現在は、25日移動平均線を挟んでいったり来たりのモミ合いです。モミ合いは細かな調整と置き換えてもいいかもしれません。
ただ、単にモミ合いといっても、意味があります。昨年のトランプショック時は、鋭角的で瞬間的な下への「往ってこい」の調整だったのに対し、いまの調整が時間をかけた対照的な動きになっていることが重要なのです。この対照的な動きは、オータネーションといいます。
どういうことかといいますと、5つの波で構成される上昇トレンドには3つの上げと2つの下げ（調整）が入っていますが、その2つの調整は同じパターンにはならない、というテクニカル分析の1つの理屈です。もちろん、絶対そうなるとは言い切れませんが、株価が今、トレンド上のどこにいるかの位置を確認する上での目安にはなります。なので、今の相場は1つのトレンド上では、「最後の上げ待ち」の状態と考えることができます。
上昇あるいは横ばいが続く25日移動平均線に、その下方で上昇を続けている75日移動平均線が近づくいつかのタイミングできっと、何らかの材料が出現し、株価は上放れていくような気がします。SQ後の上昇を加速する材料の出現となるならば、4月～5月には日本株は年内で最もいい時期を迎えることになるとみています。
「ペンス大統領誕生まで、あと１９９日」という記事が、米ニューズウィーク誌に載った。米大統領史を専門とする大学教授が「ドナルド・トランプ政権の在任期間は、１８８１年、就任からわずか１９９日で銃撃により死亡したガーフィールド大統領より確実に短いだろう。マイケル・ペンス副大統領は、米国の外交政策が地に堕ちている様子を、ただ眺めているつもりはないようだ」と主張した記事だ。
私は以前から「トランプ大統領は４カ月しか持たないかも」と言っているが、１９９日ということは約半年。合衆国憲法修正第２５条の４項（副大統領が閣僚の過半数とともに大統領の執行不能を宣言できるとしたもの）での大統領交代が現実味を帯びてきたのではないか。
名指しされたペンス氏は、インディアナ州知事や下院予算委員長などを歴任した共和党の重鎮。キリスト教右派の超保守的人物として知られ、同性婚や人工妊娠中絶などに反対している。移民政策にもかなり強硬だ。そういう点ではトランプ大統領に似ている。しかし最近、「あと１９９日」というカウントダウンを意識したのか、ペンス氏の行動が変わってきている。
米国では各地のユダヤ教関連施設に対し、器物損壊などの嫌がらせが相次いでいる。先月末には、セントルイスやフィラデルフィアのユダヤ人墓地で５００基を超える墓石が破壊された。ペンス氏は、その現場に赴き、メガホンを使って、「偏見はいけない」と叫んでいた。
さらに、欧州連合（ＥＵ）のドナルド・トゥスク欧州理事会議長とベルギーで会談したときも、「ＥＵとの協力とパートナー関係を継続することを強く約束する」と理想的なスピーチをした。トランプ政権はＥＵに懐疑的な姿勢だったが、この変わりようにＥＵ側も驚いていた。
一方、ロシアとの接触疑惑で辞任したマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官の後任に指名されたハーバート・マクマスター陸軍中将について、トランプ大統領は、「米国軍のだれからも高く評価されている人物」と絶賛した。しかし、マクマスター氏はトランプ氏の言うことはまったく聞かないと思う。
マクマスター氏はこれまで、米国の失敗について歯に衣着せずに批判している。著書『責任の放棄』では、ベトナム戦争当時のリンドン・ジョンソン大統領、ロバート・マクナマラ国防長官の戦略の間違いを非難した。軍人でありながら、政府に対して率直に物を言う論客なのだ。だから、トランプ氏が何かやろうとしたとき、平気で直言するはずだ。
そういう意味では、前任者のフリン氏のようなおかしなことはしないだろう。ピーター・ナバロ国家通商会議委員長やスティーブン・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問のような、異様な世界観を持った人たちに対しても、「お前たち、頭を冷やせ」とバシッと言う可能性が高い。この人が国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議長をするわけで、そういう意味では、ちょっと安心という感じがする。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに小反落し、前日比５銭円安・ドル高の１ドル＝113円90銭～114円00銭で終えた。３月の米追加利上げの観測で米金利が徐々に水準を切り上げるなか、朝方を中心に日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが広がった。ただ、円を対ドルで取引する新規の材料に乏しく、下値は堅かった。
先行した欧州市場で円売り・ドル買いが優勢だった流れを引き継ぎ、円相場は６日から水準を切り下げて始まった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを決めるとの観測が広がるなか、債券市場では中長期金利の上昇（相場は下落）が続いた。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが７日も優勢だった。
ただ、円とドルを積極的に取引する材料には乏しく、朝方の円売り一巡後は方向感を欠いた。10日発表の２月の米雇用統計など週後半に重要指標の発表が相次ぐのを前に、利益確定を目的とした円買いが入る場面もあった。
朝方発表された１月の米貿易収支は赤字額が前の月から拡大した。財の輸入が大幅に増え、貿易赤字の規模はほぼ５年ぶりの高水準となった。発表と前後して円売り・ドル買いが広がる場面があったが、赤字幅の拡大でトランプ政権が貿易不均衡への反発を強めかねないとの警戒感もあり、円の下値は限られた。
７日の円の安値は１ドル＝114円16銭、高値は113円89銭だった。
円は対ユーロで小幅に続伸し、前日比５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円40～50銭で終えた。
ユーロは対ドルで続落した。前日比0.0015ドル安い１ユーロ＝1.0560～70ドルで終えた。対ユーロでも小幅なドル買いが続いた。
ユーロの安値は1.0561ドル、高値は1.0588ドルだった。
２月に入り、２月２日の第１１４５回抽せん。結果は「１、４、１５、１８、２５、２８／３６」。本数字はすべて「３１」以下のミニロト状態だったが、「１、１５、ボ３６」が紫球、「４、１８、２５」が緑球と抽せん球的には特異な出方をしたせいか（？）、１等は該当なしで１億１０００万円余のキャリーオーバーが発生。
そして１等最高額４億円回の最後となった２月６日、第１１４６回抽せん。ここで再び１等該当なしとなれば６億円に夢をつなぐことになったのだが、１等は２口出て１億２０００万円余の当せん金となった。
先週の当欄でも書いたが、いよいよこの木曜からキャリーオーバー時の１等の最高額が４億円から６億円に引き上げられる。１口の価格は変わらないので、単純に売り上げから２～４等に割り当てられる金額を減らし（５等は原則１０００円固定）、１等に割り当てる分が多くなる。そのため、キャリーオーバーが発生していなくても、１等の理論値はこれまでの約１億円から２億円へと増加している。
２億円ということで、過去１等２億円が出た回でよく出た数字をピックアップする。じつは２億円は５年近く出ていないのだが、久々に脚光を浴びせるというわけだ。
該当する９０回中、トップは「３０」で２１回、２位タイが「２０、３６」で２０回、４位タイが「１８、４３」で１９回。続く６位の「１７」は１５回とぐんと落ちる。
上位３数字「２０、３０、３６」を本命数字、「１８、４３」を対抗数字とする。対抗の３つ目は前々回「２５」→前回「２６」からの「２７」。単穴数字はまず、第１１４３回「１９」→前々回「１８」の１回空きマイナス１で「１７」、前々回「２５」→前回「２３」からのマイナス２の流れで「２１」、第１１４４回「ボ２９」から「２８」→「ボ２７」と、「ボ→本→ボ」とマイナス１で来ての「２６」。次回は本数字で出る番。
注数字は３連発期待で「１」と第１１４１回→１１４４回と２回空きで出ている「１４」。最後の１つは対抗数字の「４３」と第１１４３回、１１４４回でともに連発している「３９」を。 （ロト研究家・石清水昌彰）
■有力数字
◎２０ ３０ ３６
○１８ ２７ ４３
▲１７ ２１ ２６
×１ １４ ３９
中国の全国人民代表大会（全人代）で示された２０１７年の成長率目標は「６．５％前後」にとどまり、中国経済の成長減速が容認される形となった。中国の消費や投資の低迷が進めば、対中輸出が製造業中心に年１３兆円に達する日本経済も打撃を受ける。足元で進む外需主導の日本の成長シナリオは、冷や水を浴びせられかねない。
今回の成長率目標について、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「急激な減速というほどではない」とした上で、「中国の成長失速は日本の輸出に大きな影響を与える」と指摘する。
財務省の貿易統計によると、１５年度の対中輸出は１３兆２０億円に上り、対米輸出（１５兆９３５億円）に次ぐ第２位。最も多いのは、現地のスマートフォンメーカー向けなどの電子部品で９７０５億円だ。
昨年末から今年初めにかけては、それまで低迷していた中国の需要が回復し、その影響で日本の生産関連指標も改善した。
今年１月の工作機械受注統計は前年同月比３．５％増の１０３７億４４００万円と２カ月連続でプラス。なかでも中国向けが１年２カ月ぶりにプラスに転じた。建設機械出荷額も中国向けなどが牽引（けんいん）。１月は６．７％増の１７６３億円と３カ月連続で前年を上回った。
昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率で前期比１．０％増と４四半期連続のプラス成長を確保したのは、中国や米国向けの輸出が好調だったことが大きい。
今後、中国経済が減速すれば日本の製造業の業績は再び悪化する恐れがある。外需頼みの日本の経済成長が下押しされかねない。
保護主義を掲げるトランプ米大統領の登場は、通商面で中国経済に悪影響を与える恐れもある。日本経済の先行きも、不確実性が増しているといえそうだ。
６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前週末比51ドル37セント（0.2％）安の２万0954ドル34セントだった。北朝鮮の弾道ミサイル発射で「地政学リスク」の高まりを警戒した売りが先行。目先の利益を確定する目的の売りが金融株を中心に出たのも指数の重荷になった。
トランプ米大統領は６日、移民や難民の入国を制限する新たな大統領令に署名した。１月のイスラム圏７カ国などからの入国制限が連邦裁判所に差し止め命令を受けたことで制限条件を緩和した。国境強化が優先され、税制や規制改革といった経済政策の進展は遅れるとの警戒が投資家の様子見姿勢を誘った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利上げ観測を背景に上昇（価格は下落）していた米国債利回りが、方向感無く推移したことも金融株への売りにつながった。米国への旅客需要が減少するとの警戒感からデルタ航空など航空株が軒並み売られたのも投資家心理を冷やした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落し、前週末比21.578ポイント（0.4％）安の5849.175で終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットなど時価総額の大きい主力株の一角が売られ、指数を押し下げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では「素材」や「金融」「ヘルスケア」など11業種中で10種が下落した。一方で「エネルギー」は上昇した。
提携している養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと報じられた食肉のタイソン・フーズが下落。独オペル事業を売却すると正式に発表した自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も安い。
米証券会社が目標株価を引き下げた小型カメラのゴープロのほか、前週に新規株式公開（ＩＰＯ）した写真・動画共有アプリのスナップも下げた。ダウ平均を構成する30銘柄では保険のトラベラーズや銀行のＪＰモルガン・チェース、半導体のインテルなどが下げた。
一方、証券会社が投資判断を引き上げた動画配信のネットフリックスは上昇した。ダウ平均では建機のキャタピラーや石油のエクソンモービル、医療保険のユナイテッド・ヘルスグループが買われた。
