水銀規制の「水俣条約」で合意＝熊本で10月に採択会議

水銀規制の「水俣条約」で合意＝熊本で10月に採択会議
時事通信 1月19日(土)14時54分配信

　【ジュネーブ時事】水銀汚染防止のための条約制定に向け、スイスのジュネーブで開催されていた政府間交渉委員会は19日、水銀の取引や排出の規制基準を盛り込んだ条文案に最終合意した。名称は日本政府が提案した「水銀に関する水俣条約」とすることも決まった。条約採択会議は10月9～11日、熊本市と熊本県水俣市で開催される。
　環境汚染や健康被害防止を目的とした国際条約は四つ目。条約は前文で「水銀汚染が引き起こした水俣病の健康被害と環境汚染の教訓を認識する」とし、適切な管理の必要性を強調した。ただ、日本政府が求めていた「汚染者負担の原則」は明記されなかった。
　その上で条約は、一定量を超える水銀を用いた電池、蛍光灯、体温計、血圧計などの製造や輸出入を原則として2020年で禁止するとした。日本で流通している製品は、既に水銀を用いない代替品への切り替えが進んでいるため、影響は限定的とみられる。　
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事業承継税制は先代が役員に残ること・後継者が親族以外も可能へ。

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そういうことですと、甲区の１枚目が滅失しても、現に効力を有する２枚目だけの謄本を発行できることになりますか。
信託原簿滅失後も謄本を発行できるならば。
1.24教育再生実行会議１回目開催。
3.1セブンイレブンが四国初出店。
長崎県，破産免責債権で公正証書を作成
2013-01-18 18:02:23 | 消費者問題朝日新聞記事
http://digital.asahi.com/articles/SEB201301170044.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_SEB201301170044

『訴訟で県は「破産して免責決定が確定した債務者からの取り立ても困難ではない」と主張したが、判決は「いわゆるヤミ金業者でも法廷ではしないような強弁だ」と退けた』（上掲記事）

　事実は小説よりも奇なり。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/f132f48df0cb61f6a71e2e38b02c4d17
自発的に作るならば贈与契約として有効ですよね。
国庫立て替え金が発生したので納付してほしい旨の通知は寄付の勧奨だそうです。
寄付すれば正式な取り立て手続きをしないで放置する。

「今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見」の提出
　地方財政審議会において、今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応に関し、総務大臣に対する意見が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。
＜配付資料＞

○　今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見（概要）
○　今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000068.html
「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」の情報通信審議会への諮問
　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田　厚聰　株式会社東芝取締役会長）に、「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。

1　諮問理由
　現在、研究開発等による成果を社会経済変革（イノベーション）につなげることが強く求められており、政府全体として、それを実現するための新たな仕組みづくりへ向けて動きつつあります。
　このような中、ICT産業は全産業の名目国内生産額合計の約1割を占めかつ全産業に密接に関連しており、国全体として情報通信技術の確保・維持が重要であると考えられます。
　このためには、官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、社会実装に確実につなげるよう、公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められます。
　以上を踏まえ、2020年頃までを視野に入れ、具体的なパイロットプロジェクト案を含めた、イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。

2　答申を希望する事項
(1)　官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野
(2)　研究開発成果をイノベーション創出につなげるために必要な取組及び取組体制
(3)　上記を踏まえた、具体的なパイロットプロジェクト案
(4)　その他必要と考えられる事項

3　答申を希望する時期
　平成26年7月目途に答申（平成25年7月目途に第一次答申）
4　審議体制
　本件諮問については、本日開催された情報通信審議会において情報通信政策部会に付託され、同部会において審議を頂くことが決定されました。
　また、同じく本日開催された同部会において審議が開始され、本件の調査・検討のため、同部会のもとに新たに「イノベーション創出委員会」（主査：徳田　英幸　慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科委員長）を設置することが決定されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000044.html
2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件
－情報通信審議会への諮問－
　総務省は、本日、情報通信審議会（会長：西田　厚聰　株式会社東芝　取締役会長）に対し、「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」について諮問しました。

1　諮問の背景
　移動衛星通信システム等は、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、上空、海上、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。
　我が国においては、1．5／1．6GHz帯（L帯）、2．5／2．6GHz帯（S帯）、12／14GHz帯（Ku帯）を用いた移動衛星通信サービスが提供されており、海外では測位衛星サービスなども提供されつつあります。
　今般、東日本大震災等を受けた新たな衛星通信ニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、移動衛星業務に周波数分配のある2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について検討することが必要となっており、国際調整の手続きを開始したところです。
　このため、技術的観点からの2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について諮問を行うものです。

2　審議事項
　2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について審議が行われます（別紙参照）。
3　審議体制
　情報通信技術分科会における審議に資するため、衛星通信システム委員会において、検討が行われます。
4　今後の予定
　平成27年度を目途に答申を受け、その後、関係規定の整備等を行う予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000050.html