ケンコーコム、医薬品ネット販売を再開

ケンコーコム、医薬品ネット販売を再開
ITmedia ニュース 1月11日(金)19時6分配信


ケンコーコムの医薬品ページ

　医薬品ネット販売の取り消しを求めた行政訴訟で勝訴が確定したケンコーコムは1月11日、サイトでの医薬品販売を再開した。

　「ロキソニン」「バファリン」など第1類・第2類医薬品のネット販売を開始した。販売サイトには「長い間のご支援・ご協力ありがとうございます」という告知が表示されている。

　国敗訴が確定した最高裁判決を受け、楽天は歓迎するコメントを発表。今後、ユーザーの安全を確保した上で、楽天市場の店舗が第1類・第2類医薬品の通信販売を行える環境を整えるとしている。
.小沢氏、新代表就任か…生活が２５日に党大会
読売新聞 1月11日(金)19時20分配信

　生活の党は１１日、党本部で両院議員総会を開き、２５日に都内で党大会を開くことを決めた。

　新代表を選出し、役員体制や党の綱領などを発表する。党内では、新代表に小沢一郎氏の就任を求める意見が多い。

　両院議員総会後に記者会見した森代表は、「日本未来の党」が衆院選後に分裂したことについて、「国民に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことに心からおわびしたい」と陳謝した。
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平成25年度税制改正要望（内閣官房）

平成25年度税制改正要望（内閣官房）
内閣官房
　改正要望事項
・ 国際戦略総合特区における特例措置の拡充（内閣府、内閣官房）[203KB] 法人税、登録免許税
・ 地域活性化総合特区の所得税における特例措置の対象事業の追加（内閣府、内閣官房）[213KB] 所得税
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立に伴う非課税措置の創設（厚生労働省、内閣官房）[109KB] 消費税、所得税
・ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総務省、内閣官房）[123KB] 消費税



　既存租特の見直し事項
・ 電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除（内閣官房）[85KB] 所得税
・ 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除（内閣官房）[85KB] 登録免許税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/cas/index.htm
内閣府
　改正要望事項
・ 特定収入に係る消費税制上の所要の措置（内閣府）[108KB] 消費税
・ 三世代同居・近居に係る税制上の軽減措置（内閣府）[181KB] 所得税
・ 国際戦略総合特区における特例措置の拡充（内閣府、内閣官房）[132KB] 法人税、登録免許税
・ 地域活性化総合特区の所得税における特例措置の対象事業の追加（内閣府、内閣官房）[137KB] 所得税
・ 子ども・子育て関連３法に伴う税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[154KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他の関連する税目
・ データセンター地域分散化促進税制の創設（総務省、内閣府）[105KB] 法人税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）[106KB] 所得税
・ 災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長（国土交通省、内閣府）[143KB] 所得税、法人税
・ 雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長（国土交通省、内閣府）[134KB] 所得税、法人税
・ 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府）[81KB] 所得税、法人税
・ 企業再生支援機構の地域活性化支援機構（仮称）への改組・機能拡充に伴う所要の措置（経済産業省、金融庁、内閣府）[176KB] 法人税、登録免許税



　既存租特の見直し事項
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）[52KB] 所得税



http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/cao/index.htm
金融庁
　改正要望事項
・ 上場会社の組織再編等における個人株主の課税方法の簡素化等（金融庁）[83KB] 所得税
・ 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ（金融庁）[83KB] 相続税
・ 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実（金融庁）[99KB] 法人税
・ 金融商品取引所の「取引参加者」の範囲の見直しに伴う所要の措置（金融庁）[109KB] 所得税
・ 課徴金制度改正を受けた課徴金の現行損金不算入規定の維持（金融庁）[119KB] 所得税、法人税
・ 国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）（金融庁）[87KB] 所得税、法人税
・ 自動発注サーバに係る非課税措置の創設（金融庁）[113KB] 所得税、法人税
・ 租税条約届出手続の簡素化等（金融庁）[143KB] 所得税、法人税
・ 国外財産調書制度における「国外財産」の定義の見直しについて（金融庁）[67KB] 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律
・ 合理的な再生計画に基づく経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置（金融庁）[92KB] 所得税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更）（金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省）[99KB] 所得税、法人税
・ 日本版ISA（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の恒久化等（金融庁、財務省）[71KB] 所得税
・ 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置（金融庁、うち一部経済産業省）[144KB] 所得税
・ 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し（金融庁、国土交通省）[72KB] 法人税
・ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し（電子債権記録機関の取引停止処分に係る改正を含む）（金融庁、農林水産省）[73KB] 法人税
・ 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充（金融庁、経済産業省）[95KB] 法人税
・ 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置（金融庁、うち一部国土交通省）[156KB] 所得税、法人税
・ 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等（金融庁、経済産業省、総務省、国土交通省）[171KB] 所得税、法人税
・ 特例事業者（仮称）が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る特例措置の創設（国土交通省、金融庁）[93KB] 登録免許税
・ 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、金融庁）[90KB] 登録免許税
・ 特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直し（厚生労働省、金融庁）[74KB] 相続税、贈与税
・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設（文部科学省、経済産業省、金融庁）[105KB] 贈与税
・ Jリート及びSPCに係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、金融庁）[79KB] 登録免許税
・ 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用（復興庁、経済産業省、金融庁）[76KB] 法人税
・ 企業再生支援機構の地域活性化支援機構（仮称）への改組・機能拡充に伴う所要の措置（経済産業省、金融庁、内閣府）[165KB] 法人税、登録免許税

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/fsa/index.htm
復興庁
　改正要望事項
・ 復興特区法第42条に基づく地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除の対象事業の追加（その１）「再生可能エネルギー源を活用した小規模なエネルギーの供給に関する事業」（復興庁）[85KB] 所得税
・ 復興特区法第42条に基づく地域の課題の解決のための事業を行う株式会社に対する出資に係る所得控除の対象事業の追加（その２）「虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業」（復興庁）[81KB] 所得税
・ 東日本大震災事業者再生支援機構の登録免許税に係る免除手続の簡素化（復興庁）[86KB] 登録免許税
・ 避難解除区域等に係る特例措置（当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等）の避難指示解除準備区域への拡大（復興庁、経済産業省）[81KB] 所得税、法人税
・ 避難解除区域に係る特例措置（当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等）の新規事業者への適用（復興庁、経済産業省）[75KB] 所得税、法人税
・ 復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得への５，０００万円特別控除の適用（復興庁、国土交通省）[85KB] 所得税、法人税
・ 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用（復興庁、金融庁、経済産業省）[84KB] 法人税
・ 消費税引上げを踏まえた住宅取得対策（国土交通省、復興庁）[150KB]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/reconstruction/index.htm
総務省
　改正要望事項
・ 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（総務省、農林水産省、国土交通省）[300KB] 所得税、法人税
・ データセンター地域分散化促進税制の創設（総務省、内閣府）[159KB] 法人税
・ 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が日本郵便株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設（総務省、内閣官房）[135KB] 消費税
・ 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化（振替地方公共団体金融機構債分）（金融庁、総務省）[147KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、環境省、総務省）[271KB] 所得税、法人税
・ 技術研究組合の所得計算の特例（経済産業省、農林水産省、総務省）[246KB] 法人税

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/soumu/index.htm
法務省
　改正要望事項
・ 少年院の在院者及び少年鑑別所の在所者に係る医療に対する消費税の非課税及び手当金の非課税（法務省）[150KB]
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/moj/index.htm
財務省
　改正要望事項
・ 復興応援国債購入者に贈呈される記念貨幣の非課税措置（財務省）[91KB] 所得税
・ 相続税物納における暴力団排除（財務省）[85KB] 相続税
・ 日本酒造組合中央会が行う信用保証事業の抵当権の設定登記等に係る税率の軽減（財務省）[158KB] 登録免許税
・ 清酒等に係る酒税の税率の特例期間の延長及び被災酒類製造者に対する特例水準の維持（財務省）[156KB] 酒税
・ ビールに係る酒税の税率の特例期間の延長（財務省）[172KB] 酒税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）[93KB] 所得税、法人税
・ 日本版ＩＳＡ（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の恒久化等（金融庁、財務省）[81KB] 所得税



http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mof/index.htm
文部科学省
　改正要望事項
・ 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等（文部科学省）[117KB] 所得税
・ 学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し（文部科学省）[163KB] 所得税
・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設（文部科学省、金融庁、経済産業省）[206KB] 贈与税
・ 国立研究開発行政法人への寄附に係る税制措置（文部科学省、内閣府）[79KB] 所得税、法人税
・ 子ども・子育て関連３法に伴う税制上の所要の措置（内閣府、厚生労働省、文部科学省）[129KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他の関連する税目
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省）[159KB] 所得税、法人税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mext/index.htm
厚生労働省
　改正要望事項
・ 社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続等（厚生労働省）[71KB] 所得税、法人税
・ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（厚生労働省）[167KB] 相続税、贈与税
・ 社会医療法人認定取消時の一括課税の見直し（厚生労働省）[142KB] 法人税
・ 社会医療法人に対する寄附に係る寄附金控除等の創設（厚生労働省）[182KB] 所得税、法人税、相続税
・ 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長（厚生労働省）[183KB] 所得税、法人税
・ 高額な医療用機器に関する特別償却制度の適用期限の延長（厚生労働省）[229KB] 所得税、法人税
・ 薬事法等の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[132KB] 所得税、法人税、登録免許税、その他関係する税目
・ 予防接種法の改正に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[140KB] 所得税、消費税、国税徴収法
・ 難病患者等への税制優遇措置（厚生労働省）[142KB] 所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税
・ 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ（厚生労働省）[193KB] たばこ税
・ 医療に係る消費税の課税のあり方の検討（厚生労働省）[236KB] 消費税
・ 病床転換助成事業に関する税制上の措置の延長（厚生労働省）[142KB] 印紙税
・ 障害者総合支援法の施行に伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[140KB] 所得税、法人税、消費税
・ 保育所を設置する公益法人に対する登録免許税の非課税措置（厚生労働省）[141KB] 登録免許税
・ 子育て支援に係る税制上の措置の検討（厚生労働省）[132KB] 所得税
・ 駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長（厚生労働省）[148KB] 所得税、国税徴収法
・ 障害者の「働く場」に対する発注促進税制の拡充及び延長（厚生労働省）[252KB] 所得税、法人税
・ 雇用促進税制の拡充（厚生労働省）[154KB] 所得税、法人税
・ 生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに係る税制上の所要の措置（厚生労働省）[148KB] 所得税、国税徴収法
・ 厚生年金基金制度等の見直しに伴う所要の措置（厚生労働省）[133KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、消費税、印紙税、国税徴収法等
・ 生活衛生関係営業者の事業活動の振興のための税制上の措置（厚生労働省）[319KB] 法人税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省）[245KB] 所得税、法人税、地価税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税、国税徴収法
・ 戦没者等の妻及び戦没者の父母等に対する特別給付金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続（厚生労働省）[145KB] 所得税、印紙税、国税徴収法
・ 特別障害者扶養信託制度に係る非課税措置等の見直し（厚生労働省、金融庁）[39KB] 相続税、贈与税
・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立に伴う非課税措置の創設（厚生労働省、内閣官房）[140KB] 所得税、消費税
・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税）（経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省）[268KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）[289KB] 所得税、法人税
・ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（国土交通省、厚生労働省）[162KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他関係する税目
・ 子ども・子育て関連３法に伴う税制上の所要の措置（内閣府、文部科学省、厚生労働省）[213KB] 所得税、法人税、登録免許税、相続税、贈与税、消費税、地価税、その他関係する税目
・ 商業・サービス中小企業活性化税制の創設（経済産業省、農林水産省、厚生労働省）[248KB] 所得税、法人税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mhlw/index.htm


農林水産省
　改正要望事項
・ 農業経営基盤強化準備金及び準備金を活用して農用地等を取得した場合の課税の特例（農林水産省）[163KB] 所得税、法人税
・ 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減（農林水産省）[151KB] 登録免許税
・ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除（農林水産省）[132KB] 所得税、法人税
・ 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び農地等についての相続税の納税猶予等（農林水産省）[138KB] 贈与税、相続税
・ 特定農産加工品生産設備等の特別償却（米穀の新用途への利用の促進に関する法律）（農林水産省）[98KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（農林水産省）[178KB] 所得税、法人税、地価税、贈与税、登録免許税、消費税、印紙税等
・ 森林吸収源対策等の推進に資する税制措置の創設（農林水産省）[141KB]
・ 農林水産業等の税制対応を円滑化するための特例（農林水産省）[187KB] 所得税、法人税
・ 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例（（１）農協等関係）（農林水産省）[199KB] 法人税
・ 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例（（２）森林組合）（農林水産省）[151KB] 法人税
・ 農林中央金庫等の合併に係る課税の特例（（３）漁協関係）（農林水産省）[146KB] 法人税
・ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置（（１）農業信用基金協会）（農林水産省）[150KB] 登録免許税
・ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置（（２）独立行政法人農林漁業信用基金）（農林水産省）[140KB] 登録免許税
・ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置（（３）漁業信用基金協会）（農林水産省）[141KB] 登録免許税
・ 特定地域における工業用機械等の特別償却（振興山村として指定された地区）（農林水産省、国土交通省）[188KB] 所得税、法人税
・ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し（（１）農協関係）（金融庁、農林水産省）[139KB] 法人税
・ 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度の見直し（（２）漁協関係）（金融庁、農林水産省）[81KB] 法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）[163KB] 法人税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更）（金融庁、財務省、経済産業省、農林水産省）[201KB] 所得税
・ 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置（経済産業省、農林水産省）[160KB] 法人税
・ 技術研究組合の所得計算の特例（経済産業省、農林水産省、総務省）[138KB] 法人税
・ バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例（経済産業省、農林水産省、環境省）[161KB] 揮発油税
・ 商業・サービス中小企業活性化税制（経済産業省、農林水産省、厚生労働省）[267KB] 所得税、法人税
・ 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（総務省、農林水産省、国土交通省）[377KB] 所得税、法人税
・ 半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[385KB] 所得税、法人税
・ 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[327KB] 所得税、法人税
・ 奄美諸島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[330KB] 所得税、法人税



　既存租特の見直し事項
・ 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び農地等についての相続税の納税猶予等（農林水産省）[38KB] 贈与税・相続税

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/maff/index.htm


経済産業省
　改正要望事項
・ 車体課税の抜本的見直し（経済産業省）[220KB] 自動車重量税
・ 創業時の登録免許税及び印紙税の課税免除措置の創設（経済産業省）[471KB] 登録免許税、印紙税
・ 課税済み原油等の精製過程で発生する非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設（経済産業省）[228KB] 石油石炭税
・ 消費税の外税方式のレジによる税額計算の端数処理の特例（経済産業省）[162KB] 消費税
・ 会社法制の見直しに伴う所要の措置（経済産業省）[145KB] 所得税、法人税
・ 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（タックスヘイブン対策税制）に係る外国税額控除の見直し（経済産業省）[141KB] 法人税
・ 国外関連者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）（経済産業省）[206KB] 法人税
・ 探鉱準備金又は海外探鉱準備金、新鉱床探鉱費又は海外新鉱床探鉱費の特別控除（経済産業省）[317KB] 所得税、法人税
・ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入（経済産業省）[223KB] 所得税、法人税
・ 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し（経済産業省）[252KB] 相続税、贈与税
・ 小規模会社の非上場株式等についての課税価額の計算の特例（経済産業省）[292KB] 相続税
・ 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減（経済産業省）[482KB] 登録免許税
・ 保険会社等の異常危険準備金の延長（経済産業省）[148KB] 法人税
・ 国境を越えた役務提供等に対する消費税の課税のあり方の検討（経済産業省）[135KB] 消費税
・ 原料用途免税の本則化（経済産業省）[290KB] 石油石炭税、揮発油税
・ 法人税率の引下げ（中小企業者等の軽減税率及び地方法人課税のあり方の検討）（経済産業省）[179KB] 法人税
・ 印紙税のあり方の検討（経済産業省）[87KB] 印紙税
・ 租税条約ネットワークの拡充（経済産業省）[192KB]
・ 消費税引上げに伴う円滑な転嫁のための税制措置（経済産業省）[181KB]
・ 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長（経済産業省）[118KB] 登録免許税、印紙税
・ 経済活性化のための税制措置の検討（国内への設備投資を後押しするための税制措置、中小企業の交際費課税の特例の拡充、企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置）（経済産業省）[132KB] 法人税
・ 「日本経済再生・産業競争力強化法」（仮称）の検討と併せた所要の措置（経済産業省）[136KB]
・ 個人事業主の課税についての検討（経済産業省）[122KB] 所得税、その他関連する税目
・ 金融商品取引法等の一部改正に伴う所要の税制措置（経済産業省、農林水産省）[200KB] 法人税
・ 商業・サービス中小企業活性化税制（経済産業省、農林水産省、厚生労働省）[338KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）[265KB] 所得税、法人税
・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税）（経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省）[292KB] 所得税、法人税
・ 技術研究組合の所得計算の特例（経済産業省、農林水産省、総務省）[287KB] 法人税
・ バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例（経済産業省、農林水産省、環境省）[213KB] 揮発油税
・ 「東日本大震災事業者再生支援機構」、「産業復興機構」が支援する事業再生に対する「企業再生税制」と同等の措置の適用（復興庁、経済産業省、金融庁）[127KB] 法人税
・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設（文部科学省、金融庁、経済産業省）[272KB] 贈与税
・ 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大・公社債等に対する課税方式の変更）（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省）[282KB] 所得税
・ 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等（金融庁、総務省、経済産業省）[257KB] 所得税、法人税
・ 企業再生税制による再生の円滑化を図るための措置の拡充（金融庁、経済産業省）[114KB] 法人税
・ 避難解除区域に係る特例措置（当該区域へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等）の避難指示解除準備区域への拡大（復興庁、経済産業省）[129KB] 所得税、法人税
・ 避難解除区域等に係る特例措置（当該区域等へ復帰する事業者を支援するための、機械等の特別償却等）の新規事業者への適用（復興庁、経済産業省）[115KB] 所得税、法人税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）[212KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の延長及び拡充（国土交通省、経済産業省、環境省）[214KB] 所得税
・ 住宅ローン減税の拡充（国土交通省、経済産業省、環境省）[167KB] 所得税
・ 企業再生支援機構の地域経済活性化支援機構（仮称）への改組・機能拡充に伴う所要の措置（内閣府、金融庁、経済産業省）[158KB] 法人税、登録免許税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（環境省、国土交通省、経済産業省）[155KB] 自動車重量税



　既存租特の見直し事項
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）[105KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の縮減（国土交通省、経済産業省、環境省）[107KB] 所得税



http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/meti/index.htm

国土交通省
　改正要望事項
・ 工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置の延長及び消費税率引上げを踏まえた負担軽減措置（国土交通省）[105KB] 印紙税
・ 認定集約都市開発事業に係る買換特例等の創設（国土交通省）[90KB] 所得税、法人税
・ 都市計画事業認可前においても収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除等を受けられる事業の拡充（―団地の津波防災拠点市街地形成施設）（国土交通省）[87KB] 所得税、法人税
・ 低炭素建築物とみなされる認定集約都市開発事業により整備される住宅である特定建築物に係る住宅ローン減税及び登録免許税の特例措置の適用（国土交通省）[97KB] 所得税、登録免許税
・ 緑地管理機構とみなされる特定緑地管理機構に土地等を譲渡した場合の２，０００万円特別控除制度の適用（国土交通省）[127KB] 所得税、法人税
・ 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[104KB] 所得税、法人税
・ 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[123KB] 登録免許税
・ 特定都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置の延長（国土交通省）[127KB] 登録免許税
・ 認定事業用地適正化計画に基づく土地等の交換等に係る特例措置の延長（国土交通省）[96KB] 所得税、法人税
・ 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（国土交通省）[119KB] 法人税
・ 市街地再開発事業により建築された施設構築物の取得者に対する割増償却制度の延長（国土交通省）[92KB] 所得税、法人税
・ 中古住宅取得及び増改築等工事に係る住宅ローン減税の適用要件の合理化（国土交通省）[109KB] 所得税
・ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（国土交通省）[135KB] 登録免許税
・ バリアフリー法に基づく認定特定構築物に係る特例措置の延長（国土交通省）[116KB] 所得税、法人税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（国土交通省）[117KB] 所得税、法人税、地価税、登録免許税、消費税、印紙税
・ 車体課税の簡素化、負担の軽減、グリーン化等（国土交通省）[530KB] 自動車重量税
・ 先進安全自動車（ASV）に係る自動車重量税の特例措置の拡充（国土交通省）[79KB] 自動車重量税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う税制上の所要の措置（国土交通省）[85KB] 登録免許税等
・ 船舶に係る特別償却制度の延長（国土交通省）[99KB] 所得税、法人税
・ 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）の拡充（国土交通省）[328KB] 法人税
・ 本邦国際空港における到着時の免税品の購入・受取制度の創設（国土交通省）[214KB] 消費税、たばこ税、酒税
・ 中古住宅取得に係る特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置等に係る適用要件の合理化（国土交通省）[167KB] 所得税、贈与税
・ 半島振興対策実施地域における工業用機械等の特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[184KB] 所得税、法人税
・ 離島振興対策実施地域における工業用機械等に係る特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[106KB] 所得税、法人税
・ 奄美諸島における工業用機械等に係る特別償却制度の延長（国土交通省、農林水産省）[141KB] 所得税、法人税
・ 特例事業者（仮称）が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る特例措置の創設（国土交通省、金融庁）[88KB] 登録免許税
・ Jリート及びSPCに係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、金融庁）[123KB] 登録免許税
・ 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長（国土交通省、うち一部金融庁）[91KB] 登録免許税
・ 雨水貯留浸透利用施設に係る割増償却制度の延長（国土交通省、内閣府）[167KB] 所得税、法人税
・ 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策（国土交通省、復興庁）[152KB]
・ 住宅ローン減税の拡充（国土交通省、経済産業省、環境省）[98KB] 所得税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）[71KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の延長及び拡充（国土交通省、経済産業省、環境省）[109KB] 所得税
・ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（国土交通省、厚生労働省）[122KB] 所得税、法人税
・ 災害に強く環境負荷低減等に資する物流効率化施設に係る割増償却制度の拡充及び延長（国土交通省、内閣府）[274KB] 所得税、法人税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、文部科学省、総務省）[247KB] 所得税、法人税
・ 特定地域における工業用機械等の特別償却（振興山村として指定された地区）（農林水産省、国土交通省）[260KB] 所得税、法人税
・ 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長（総務省、農林水産省、国土交通省）[133KB] 所得税、法人税
・ 投資信託・投資法人法制の見直しに係る所要の措置（海外不動産関係）（金融庁、国土交通省）[109KB] 法人税
・ 投資法人が買換特例等を適用した場合の導管性要件の判定式の見直し（金融庁、国土交通省）[111KB] 法人税
・ 復興整備計画に位置づけられた防災集団移転促進事業等の事業により移転・整備する住宅団地の用地に供するために、土地が収用適格事業に相当するものとして制度上認められた枠組みにより地方公共団体に買い取られた場合における譲渡所得への５，０００万円特別控除の適用（復興庁、国土交通省）[156KB] 所得税・法人税
・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税）（経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省）[216KB] 所得税・法人税
・ 海外投資家振替社債利子等非課税制度の恒久化等（金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省）[229KB] 所得税・法人税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）[155KB] 自動車重量税



　既存租特の見直し事項
・ 同意保留地に係る譲渡所得の１，５００万円特別控除制度の廃止（国土交通省）[55KB] 所得税、法人税
・ 特定外貿埠頭管理運営会社が指定法人からの出資に伴い土地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減の廃止（国土交通省）[51KB] 登録免許税
・ 船舶に係る特別償却制度の縮減（国土交通省）[59KB] 所得税、法人税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）[52KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の縮減（国土交通省、経済産業省、環境省）[52KB] 所得税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/mlit/index.htm
環境省
　改正要望事項
・ 廃棄物処理業用設備に係る法定耐用年数の短縮（環境省）[74KB] 所得税、法人税
・ 汚染廃棄物等の処理施設の設置に係る簡易証明書制度（譲渡所得の課税の特例）（環境省）[86KB] 所得税、法人税
・ 税制全体のグリーン化の推進（環境省）[90KB] 環境関連税制等
・ 車体課税のグリーン化（環境省）[136KB] 自動車重量税
・ 独立行政法人の制度及び組織の見直しに伴う所要の措置（環境省）[79KB] 所得税、法人税、地価税、相続税、登録免許税、消費税、印紙税
・ 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省）[172KB] 所得税、法人税
・ 住宅ローン減税の拡充（国土交通省、経済産業省、環境省）[79KB] 所得税
・ エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（グリーン投資減税）（経済産業省、国土交通省、厚生労働省、環境省）[151KB] 所得税、法人税
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の延長及び拡充（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）[123KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の延長及び拡充（国土交通省、経済産業省、環境省）[112KB] 所得税
・ バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例（経済産業省、農林水産省、環境省）[119KB] 揮発油税
・ 被災自動車等に係る自動車重量税の特例還付措置の延長（経済産業省、国土交通省、環境省）[155KB] 自動車重量税



　既存租特の見直し事項
・ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の縮減（国土交通省、内閣府、経済産業省、環境省）[44KB] 所得税
・ 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の縮減（国土交通省、経済産業省、環境省）[45KB] 所得税
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/env/index.htm

第２回 日本経済再生本部 配布資料

第２回　日本経済再生本部　配布資料



平成25年1月11日





資料１：「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（案）の概要
資料２：日本経済再生に向けた緊急経済対策（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai2/index.html

債権の弁済期の定め(野々垣バージョン)

　不動産登記法７０条３項に基づく休眠担保権抹消の要件の一つとして、債権の弁済期から２０年を経過したことがあるが、明治、大正に設定された抵当権の被担保債権に関する書類を所持していることはまずない。
　そうすると、債権の弁済期をどうやって確認するかということになる。抵当権設定登記の際、債権の弁済期に関する定めは登記されない。これは現行の不動産登記法に根拠がないからであるが、昭和３９年の不動産登記法一部改正以前には、債権又は利息の定め弁済期の定めがされているときは、これらは登記事項とされていたため、閉鎖謄本を取得し、そこから債権の弁済期を確認することになる。
　閉鎖謄本を取得しても弁済期を確認できない場合、担保権設定の日を弁済期とすることになる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4a19.html

弁済の場所も登記事項だったんけど実際には登記されていないね。供託する場所になるが。

第２回 日本経済再生本部 配布資料

第２回　日本経済再生本部　配布資料



平成25年1月11日





資料１：「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（案）の概要
資料２：日本経済再生に向けた緊急経済対策（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai2/index.html

債権の弁済期の定め(野々垣バージョン)

　不動産登記法７０条３項に基づく休眠担保権抹消の要件の一つとして、債権の弁済期から２０年を経過したことがあるが、明治、大正に設定された抵当権の被担保債権に関する書類を所持していることはまずない。
　そうすると、債権の弁済期をどうやって確認するかということになる。抵当権設定登記の際、債権の弁済期に関する定めは登記されない。これは現行の不動産登記法に根拠がないからであるが、昭和３９年の不動産登記法一部改正以前には、債権又は利息の定め弁済期の定めがされているときは、これらは登記事項とされていたため、閉鎖謄本を取得し、そこから債権の弁済期を確認することになる。
　閉鎖謄本を取得しても弁済期を確認できない場合、担保権設定の日を弁済期とすることになる。

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-4a19.html

弁済の場所も登記事項だったんけど実際には登記されていないね。供託する場所になるが。

読売新聞報道・世帯年収600万以下の世帯のみローン控除の残額の範囲内で所得比例した額を給付へ。

読売新聞報道・世帯年収600万以下の世帯のみローン控除の残額の範囲内で所得比例した額を給付へ。

民間病院長は家屋管理人としてなら死亡届可能ですね。この場合は個人の住所ではなく病院の場所とし、本籍は空欄でよい。先例。
かつては抵当権に弁済の場所が登記事項だったので登記されていればそこに休眠供託する必要がありますよね。実際に登記しているのはみないけれど。
被災マンション法ぱぷこめ結果掲載。
財務省に税制改正要望再度掲載。参法1.2テキスト衆院掲載。

平成25年1月11日（金）定例閣議案件
一般案件

「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について

（内閣府本府・内閣官房）


政　令

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の施行期日を定める政令

（厚生労働省）

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法第６条の法人を定める政令

（同上）

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令

（厚生労働・財務省）

大学設置基準及び短期大学設置基準の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

案件番号 185000618
定めようとする命令等の題名 大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令案

根拠法令項 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第３条

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省高等教育局大学振興課法規係
電話：03-5253-4111（内線2493）

案の公示日 2013年01月11日 意見・情報受付開始日 2013年01月11日 意見・情報受付締切日 2013年01月17日
意見提出が30日未満の場合その理由 本件は１２月２７日に第６期の中央教育審議会大学教育部会において審議のうえ、改正が了解された。来月、第７期中央教育審議会委員改選が行われる予定であり、委員改選の前の今月中に法令上諮問が必要とされる大学分科会への諮問を行う必要がある。以上を踏まえ、本件については、意見募集期間を３０日未満に短縮して実施することとする。


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 　 大学設置基準及び短期大学設置基準の一部を改正する省令案の概要（案） 　 関連資料、その他
柔軟なアカデミック・カレンダーの設定について 　 資料の入手方法
文部科学省高等教育局大学振興課法規係にて資料配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000618&Mode=0
「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見募集の結果について

案件番号 300080101
定めようとする命令等の題名

根拠法令項

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 法務省民事局参事官室
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線５９６７）

対象が定められた日
結果の公示日 2013年01月11日
意見公募時の案の公示日 2012年11月05日 意見・情報受付締切日 2012年12月04日

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等
意見募集の結果について 　 その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080101&Mode=2
事件番号 平成24(行ヒ)279 事件名 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
裁判年月日 平成25年01月11日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成22(行コ)168 原審裁判年月日 平成24年04月26日
判示事項  裁判要旨 薬事法施行規則１５条の４第１項１号，１５９条の１４第１項及び２項本文，１５９条の１５第１項１号並びに１５９条の１７第１号及び２号の各規定の法適合性
参照法条  全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82895&hanreiKbn=02
平成２５年１月１１日、安倍総理は総理大臣官邸で、第２回となる日本経済再生本部を開催しました。


　本日の会議では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が決定されました。
　安倍総理は、本日の決定を踏まえ、次のように述べました。

　「政権発足後の大変短い期間であったにもかかわらず、各閣僚のご尽力もあって、本日、日本経済再生に向けた取組みの第１弾である、「緊急経済対策」を取りまとめることができました。
　麻生財務大臣には引き続き、この対策を踏まえて、補正予算の取りまとめにご尽力をいただきたいと思います。
　すべての閣僚におかれては、この対策を早期に実行に移し、具体的成果につなげる努力を行うとともに、対策の内容や考え方、国民生活への効果などについて、あらゆる機会を捉えて、国民の方々にわかりやすく説明するよう、心がけていただきたいと思います。
　なお、甘利経済再生担当大臣におかれては、国内外の情報発信を積極的に行っていただきたいと思います。
　前回の本部で設置した、産業競争力会議においては、野心的な成長戦略を策定したいと申し上げましたが、会議の中で提案された課題や方策のうち、迅速な対応を図るべきものについては、戦略のとりまとめを待つことなく、早急に実行に移すことができるようにしていきたいと思います。
　なお、産業競争力会議のスタート前ではありますが、私から１点、問題提起しておきたいと思います。
　日本経済再生のためには、産業競争力の強化と、それを支える雇用や人材等に関する対応強化を、車の両輪として進めていくことが欠かせない、特に若者や女性の雇用問題に対して、しっかりとした処方箋を提示していくことが喫緊の課題であります。
　したがって、経済再生担当大臣の調整の下で、関係閣僚が連携して、若者や女性等の雇用に関わっておられる方々の生の声をお聞きしながら、若者や女性等の直面する課題の抜本的な解決方法を、検討していただきたいと思います。
　その上で、産業競争力会議でも議論することとしたいのでよろしくお願いします。」


関連リンク安倍内閣総理大臣記者会見（官邸ＨＰ）
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について（平成25年1月11日閣議決定）
日本経済再生本部‐平成25年1月11日（記録映像庫）
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201301/11keizaisaisei.html
バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、１月9日、「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原題：Principles for effective risk data aggregation and risk reporting）に関する文書を公表しました。

本文書は、2012年6月に掲載した市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成された最終版です。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース（原文）（仮訳（PDF:54KB））
「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則」（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20130111-1.html
「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
金融庁では、保険業法等の一部を改正する法律（平成24年法律第23号）の公布後１年以内施行に係る「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します

本件の概要は以下のとおりです。

１．内閣府令等〔別紙１－１〕（PDF:233KB）
概要 具体的な内容
保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案） 〔別紙１－２〕（PDF:92KB） 〔別紙１－３〕（PDF:550KB）
認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（案） 〔別紙１－４〕（PDF:269KB）
平成十三年金融庁告示第十八号（保険業法施行規則第百五条の六第四項の規定に基づく金融庁長官が定める会社分割により保険契約を承継させる場合の認可の申請の書面の様式並びにその記入及び算出の方法）の一部を改正する件（案） 〔別紙１－５〕（PDF:81KB）

２．保険会社向けの総合的な監督指針（本編）等
概要 具体的な内容
保険会社向けの総合的な監督指針（本編）の一部改正（案） 〔別紙２－１〕（PDF:89KB） 〔別紙２－２〕（PDF:182KB）
保険会社向けの総合的な監督指針（様式・参考資料編）の一部改正（案） 〔別紙２－３〕（PDF:171KB）
保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）の一部改正（案） 〔別紙２－４〕（PDF:94KB）
保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）（様式等集）の一部改正（案） 〔別紙２－５〕（PDF:177KB）
認可特定保険業者向けの総合的な監督指針（本編）の一部改正（案） 〔別紙２－６〕（PDF:120KB）
認可特定保険業者向けの総合的な監督指針（様式集）の一部改正（案） 〔別紙２－７〕（PDF:151KB）

１．及び２．の案について御意見がありましたら、平成25年２月12日（火）10時00分（必着）までに、
http://www.fsa.go.jp/news/24/hoken/20130111-1.html
平成25年度総務省所管予Z概算要求の概要
公表資料はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000026.html
「多文化共生の推進に関する研究会」報告書の公表
―災害時のより円滑な外国人住民対応に向けて―.1　趣　旨
　東日本大震災を契機として、災害時の多言語情報提供など災害時の外国人住民対応に関する課題が顕在化していることを踏まえ、総務省では、平成24年2月より「多文化共生の推進に関する研究会」を開催してきたところです。
　本研究会においては、地方公共団体における災害時の円滑な外国人対応に向けた、関係者間の連携や中核的な人材の育成、多言語情報提供のあり方、日常的な取組の重要性等について、検討が行われ、この度、報告書を取りまとめましたのでお知らせいたします。

　　○多文化共生の推進に関する研究会報告書
　　○多文化共生の推進に関する研究会報告書（概要版）

2　その他
　なお、概要版については、後日、複数の言語で多言語化したものを総務省ホームページ（www.soumu.go.jp）に掲載する予定です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei05_02000032.html
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則案に対する意見募集
　総務省は、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行規則案をとりまとめました。つきましては、本省令案について、平成25年1月12日（土）から平成25年2月10日（日）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000045.html
大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令案に対する意見募集
　総務省は、大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令案をとりまとめました。つきましては、本政令案について、平成25年1月12日（土）から平成25年2月10日（日）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000044.html
多文化共生の推進に関する研究会（第5回会合）
日時
平成24年12月19日（水）10:00～12:00
場所
総務省8階　共用801会議室
議事次第
1.開会
2.検討内容
3.意見交換
4.閉会
配布資料
•資料1　　　多文化共生の推進に関する研究会報告書（案）
•資料2　　　多文化共生の推進に関する研究会報告書（概要）（案）


•参考1　　　第1回会合議事要旨
•参考2　　　第2回会合議事要旨
•参考3　　　第3回会合議事要旨
•参考4　　　第4回会合議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tabunka_kenkyu/02gyosei05_03000050.html
平成25年度農林水産予算入替要求の概要について
平成25年度農林水産予算入替要求の概要をとりまとめました。


資料は以下のリンク先でもご覧いただけます。

URL：http://www.maff.go.jp/j/budget/index.html

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

平成25年度農林水産予算入替要求の概要（PDF：264KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/130111_2.html
平成25年度組織・定員要求について
平成25年度の組織・定員要求をとりまとめました。


＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

平成25年度組織・定員要求について（PDF：568KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/130111.html
緊急時モニタリングの在り方に関する検討チーム 第2回会合
日時：平成25年1月11日（金）14：00～ 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：30KB】
(1)緊急事態区分・防護措置基準について【PDF：6.5MB】
(2)緊急時モニタリングにおける関係機関の役割と分担（案）【PDF：287KB】
(3)緊急時モニタリング実施計画について(案)【PDF：68KB】
(4)モニタリングセンターのあり方について【PDF：99KB】
（参考資料）

(1)原子力災害対策指針【PDF：288KB】
(2)防災基本計画（抄）【PDF：145KB】
(3)原子力災害対策マニュアル（抄）【PDF：1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_monitor/20130111.html
第9回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成25年1月11日（金）10：00～ 12：30場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：42KB】
資料1「シビアアクシデント対策における要求事項（個別対策別の主な設備等について）（案）」の網羅性について 再改訂版【PDF:255KB】
資料2米国のATWS基準について【PDF：347KB】
資料3原子炉立地審査指針について【PDF：99KB】
参考資料1ATWSに対する要求事項（たたき台）―第8回参考資料2（新安全基準（SA）骨子（たたき台））より抜粋（一部改訂）―【PDF：106KB】
参考資料2新安全基準骨子（たたき台）―第8回参考資料1及び2― への検討チームメンバーからのコメント（1月9日時点）【PDF：1.9MB
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130111.html
平成25年度税制改正要望
内閣官房
内閣府
金融庁
復興庁
総務省
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/request/index.htm

第一八二回

第一八二回

参第二号

　　　日本銀行法の一部を改正する法律案

　日本銀行法（平成九年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

　第二条中「当たっては、」の下に「雇用の安定を図りつつ」を加える。

　第四条の見出しを「（政府との関係等）」に改め、同条に次の三項を加える。

２　政府は、達成すべき物価の変動に係る目標を定め、これを日本銀行に指示するものとする。

３　日本銀行は、前項の目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等に関して定める協定を政府との間で締結するものとする。

４　日本銀行は、前項の協定で定めるところにより、第二項の目標の達成状況及び前項の協定の実施状況について、政府に対し説明をしなければならない。

　第十五条第一項中第六号を第七号とし、第一号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。

　一　第四条第二項の目標に基づき同条第三項の協定において定める事項

　第十五条第二項第十三号中「第五十四条第一項」を「第五十四条第二項の規定による報告の内容の決定、同条第三項」に改める。

　第二十五条の見出しを「（役員の解任）」に改め、同条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

　　内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。

　第二十五条第一項第三号中「禁錮(こ)」を「禁錮」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

２　前項の規定によるほか、内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聴いて、当該役員を解任することができる。この場合において、総裁、副総裁又は審議委員を解任しようとするときは、内閣は、委員会の意見を聴いた後、両議院の同意を得なければならない。

３　第四条第二項の目標を達成することができなかった場合でも、日本銀行からその合理的な理由について説明があったときは、前項の規定の適用はないものとする。

　第五十四条中第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項を第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

　　日本銀行は、第四条第三項の協定を締結したときは、速やかに、その内容を財務大臣を経由して国会に報告しなければならない。

２　日本銀行は、第四条第二項の目標の達成状況及び同条第三項の協定の実施状況について、国会に対し、財務大臣を経由して報告するとともに、説明をしなければならない。

　附則第一条の次に次の一条を加える。

　（資産の買入れ等を行うための基金等）

第一条の二　日本銀行は、当分の間、最近の経済及び金融の情勢等に鑑み、国債、社債、外債その他の資産の買入れ等を行うための基金を設け、かつ、当該基金について、政府との間で当該基金の規模並びに当該基金により買入れ等を行う資産の種類及びその買入れ等の規模に関する協定を締結し、当該協定に従って当該基金の適切な活用を図るものとする。

２　前項の協定において定める事項は、政策委員会の議決による。この場合において、第十七条第二項中「掲げる事項」とあるのは、「掲げる事項（附則第一条の二第一項の協定において定める事項を含む。第五十四条第三項において同じ。）」とする。

３　第四条第四項並びに第五十四条第一項及び第二項の規定は第一項の協定について、第十五条第二項（第十三号に係る部分に限る。）の規定はこの項において準用する第五十四条第二項の規定による報告について、それぞれ準用する。

４　第一項の基金により買入れ等を行った資産についての財産目録及び貸借対照表に計上する価額は、財務省令で定めるところにより算定した取得原価とすることができる。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

　（健康保険法等の一部改正）

２　次に掲げる法律の規定中「第十五条第一項第一号」を「第十五条第一項第二号」に改める。

　一　健康保険法（大正十一年法律第七十号）附則第九条

　二　船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）附則第十条

　三　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三条の二第一項及び第三条の二の二

　四　私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）附則第三十五項

　五　関税法（昭和二十九年法律第六十一号）附則第三項

　六　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十七条の十四

　七　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十三条第一項

　八　国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第二十条の九第五項

　九　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第九条の二の五

　十　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第三十四条の二

　十一　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）附則第十二条

　十二　独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第三条の二



　　　　　理　由

　最近の厳しい経済情勢等を踏まえ、日本銀行が通貨及び金融の調節を行うに当たって雇用の安定を図りつつ物価の安定を図ることとし、政府が指示する物価の変動に係る目標に基づき日本銀行の果たすべき機能及び責務等に関する日本銀行と政府との間での協定の締結並びに日本銀行の当該目標の達成状況及び当該協定の実施状況についての政府及び国会に対する説明に関する規定を定め、日本銀行の役員の解任に関する規定を整備し、日本銀行による資産の買入れ等を行うための当分の間における基金の設立及び当該基金に関する日本銀行と政府との間での協定の締結に関する規定を定める等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

第一八二回

第一八二回

参第一号

　　　公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るための公職選挙法の一部を改正する等の法律案

　（公職選挙法の一部改正）

第一条　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。

　　第百四十二条の二の次に次の二条を加える。

　　（ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布）

　第百四十二条の三　第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、何人も、ウェブサイト等を利用する方法（電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この条において同じ。）の送信（公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）により文書図画をその受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）の映像面に表示されるようにする方法（以下「インターネット等を利用する方法」という。）のうち、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第三項及び次条において同じ。）を利用する方法を除いたものをいう。第三項において同じ。）により、文書図画を、選挙運動のために頒布することができる。

　２　前項の規定により文書図画を選挙運動のために頒布する者が、選挙の期日の前日までに、文書図画をその文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に表示させることができる状態に置いたときは、当該文書図画は、第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても、その状態に置いたままにすることができる。

　３　第一項の規定により文書図画を選挙運動のために頒布する者は、その頒布に当たつては、その者の電子メールアドレス（電子メールの利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。次条において同じ。）又はウェブサイト等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報として政令で定めるものが、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。

　　（電子メールを利用する方法による文書図画の頒布）

　第百四十二条の四　第百四十二条第一項及び第四項の規定にかかわらず、何人も、自らに対して自己の電子メールアドレスを通知した者に対し、電子メールを利用する方法（当該電子メールアドレスをその宛先として送信をすることによるものに限る。）により、文書図画を、選挙運動のために頒布することができる。ただし、その者から、電子メールの送信その他の方法により、当該電子メールアドレスをその宛先とする選挙運動用電子メール（文書図画を選挙運動のために頒布するために用いられる電子メールをいう。次項において同じ。）の送信をしないように求める旨の通知を受けたときは、この限りでない。

　２　前項の規定により文書図画を選挙運動のために頒布する者は、選挙運動用電子メールの送信に当たつては、当該文書図画に次に掲げる事項が正しく表示されるようにしなければならない。

　　一　自己の氏名又は名称

　　二　当該選挙運動用電子メールの受信をした者が電子メールの送信その他のインターネット等を利用する方法により前項ただし書の通知を行う際にその宛先となる電子メールアドレス又はこれに類する情報として政令で定めるもの

　　第百四十七条の二の見出し中「あいさつ状」を「挨拶状」に改め、同条中「あいさつ状」を「挨拶状」に、「ものを含む」を「ものを含み、インターネット等を利用する方法により頒布するものを除く」に改める。

　　第百五十二条の見出し中「あいさつ」を「挨拶」に改め、同条中「あいさつ」を「挨拶」に、「ものに」を「もの若しくはインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画に」に改める。

　　第百七十八条の見出し中「あいさつ行為」を「挨拶行為」に改め、同条中「あいさつする」を「挨拶する」に改め、同条第二号中「を頒布し又は掲示する」を「の頒布（インターネット等を利用する方法によるものを除く。）又は掲示をする」に改める。

　　第百八十七条第一項中「及び」を「並びに」に改め、「による選挙運動」の下に「及びインターネット等を利用する方法による選挙運動（広告を有料で文書図画に掲載させることを除く。）」を加え、「外」を「ほか」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

　　第二百一条の四第六項中「一に」を「いずれかに」に、「、掲示」を「、掲示し」に改め、同項に次の一号を加える。

　　三　インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画

　　第二百一条の十三第一項ただし書中「上においてする場合」の下に「、第二号の文書図画への記載については、インターネット等を利用する方法により頒布する文書図画に記載する場合」を加え、「場合は」を「場合及びインターネット等を利用する方法によりする場合は」に改め、同項第二号中「掲示」を「掲示し」に改める。

　　第二百三十五条の五中「又は電話」を「、電話又はインターネット等を利用する方法」に、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改める。

　　第二百四十四条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「禁錮(こ)」を「禁錮」に改め、同項第二号の次に次の一号を加える。

　　二の二　第百四十二条の四第二項の規定に違反して同項に規定する事項が表示されるようにしなかつた者

　（インターネットを利用する投票方法に関する検討）

第二条　政府は、情報化社会の一層の進展に鑑み、選挙人の利便の向上及びこれによる投票率の上昇並びに開票事務等の効率化及び迅速化を図るため公職の選挙に係るインターネットを利用する投票方法を導入するかどうかの判断に資するよう、当該投票方法を導入するとした場合に次に掲げる条件を満たすために講ぜられるべき技術上及び制度上の措置について、この法律の施行後一年以内に、検討を加え、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

　一　投票の秘密が侵されないこと。

　二　選挙人が一の選挙において二以上の投票を行うことを防止できること。

　三　選挙人が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の操作により公職の候補者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等（公職選挙法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては公職の候補者たる参議院名簿登載者（同法第八十六条の三第一項の参議院名簿登載者をいう。）又は参議院名簿届出政党等（同項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）。第七号において同じ。）のいずれを選択したかを、投票の管理を行う機関に対して送信し、当該機関の電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に記録することが正確かつ確実にできること。

　四　投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかの確認をすることができること及び当該確認に係る個人情報の保護のためのその適正な取扱いが確保されること。

　五　自宅その他の投票立会人のいない場所において選挙人がその自由な意思によって投票をする環境が確保されること。

　六　投票に係る情報システムについて不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）からの防御その他当該情報システムにおける情報の安全が確保されること。

　七　事故が発生した場合において、選挙人が公職の候補者のいずれを選択したかの記録が保護されること及び投票に係る情報システムが保全されること。

　八　その他選挙の公正かつ適正な執行を害しないこと。

２　前項の検討の結果が公表された場合において、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

　（適用区分）

２　第一条の規定による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第百四十七条の二及び第百五十二条の規定を除く。）及び附則第五項の規定による改正後の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）の規定は、この法律の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又はこの法律の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項において「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

　（通知に関する経過措置）

３　新法第百四十二条の四第一項本文の通知には、この法律の施行前にされたものを含むものとする。

　（罰則に関する経過措置）

４　この法律の施行前にした行為及び附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部改正）

５　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を次のように改正する。

　　第三条第二項第二号中「情報（以下」の下に「この号及び第五条において」を加える。

　　第四条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

　　（公職の候補者等に係る特例）

　第四条　前条第二項の場合のほか、特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報（選挙運動の期間中に選挙運動又は当選を得させないための活動のために頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。）の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。

　　一　特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等（公職の候補者又は候補者届出政党（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）若しくは衆議院名簿届出政党等（同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）若しくは参議院名簿届出政党等（同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）をいう。以下同じ。）から、当該名誉を侵害したとする情報（以下「名誉侵害情報」という。）、名誉が侵害された旨及び名誉が侵害されたとする理由（以下「名誉侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置（以下「名誉侵害情報送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。

　　二　特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から、名誉侵害情報等及び公職選挙法第百四十二条の三第三項の規定に違反して同項に規定する事項が表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、同項に規定する事項が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に正しく表示されていないとき。



　　　　　理　由

　近時におけるインターネットの普及に鑑み、公職の選挙におけるインターネットの活用の促進を図るため、インターネット等を利用する方法により文書図画を選挙運動のために頒布することができること等とするとともに、公職の選挙に係るインターネットを利用する投票方法に関する検討を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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