1.不産令8条の順位変更・優先の定め・地上権などの不分割は、規則47.48に規定なし・・
抵当証券交付も抵証法41で不産法23を準用するも不登令の準用がない。ということで、登記識別情報を提供できなくても、印鑑証明書は不要。抵当権の債務者の変更や抵当権仮登記の名義人が単独で抹消する場合も同様だが
2.鉱害賠償支払登録規則で、委任状・承諾書に関する不動産登記令が準用漏れ。同規則では、本人申請の場合の規定だけが準用されている。
３条目録・工場財団目録電子化登記所においても、書面申請ならば、磁気ディスクの添付が認められないことになりますので・・・
5.３条目録の契印を権利者・義務者各１人に改正漏れですね。
6.立木・財団・船舶・農業動産・夫婦財産契約登記に関しても、不適合は同様にすべき。立木規則附則8条など。
7.船舶・農業動産の信託目録に関しても同様にすべき。平成10法務省令69附則4条7項・16条7項など。
8.不登規附則8条4項の識別記号は識別番号の誤記。
9.メールパックを認めるならば、不動産登記規則53.55.212・後見登記省令8.債権動産登記省令10を改正するべき。
10.不登規213に55条6項から9項と同様の規定がもれている。
11.立木登規23条2項を改正し、同一の抵当先取特権信託登記があっても合併できるように
12.土地収用法76条2項で残地上の建物の賃借権・81条2項で使用継続の場合の建物の賃借権などは存続させられるのに、不登法118条5項で残すことができないのは不備。
13.所有権移転登記抹消・抵当権抹消のために処分禁止仮処分がされたが、後れる登記がない場合は、仮処分が職権抹消されないが、抹消後に抹消申し立てすることもできない。
14.不登規131に同規則105条4号と同一の内容を追加すべき。
15.不登規附則21条4項にもメールパックを追加する。
16.不登令附則5条・規則附21条から25条を船舶・農業動産・企業担保権・夫婦財産契約・後見・債権動産にも適用する。
17.企業担保権 平成17法務省令21号12条3項・8項で不適合を除外すべき。
18.立木登規11条で立木図面の電子化すべき。磁気ディスクは可能なので出力したものを追加するか。
工場規則22条4項・立木規則10条2項で準用する不規則73条1項後段で磁気ディスク可能。
19.工場規則37条で磁気ディスクを認め、書面を電子化すべき。
20.不規則9条1項に副3条目録が漏れ。
21.工場規則に副財団目録・副工場図面が漏れ。
22.不規則110条1項の乙区を甲乙区とする。買い戻し件などは甲区。
23.不規則128条2項を削る。転写で足りる。
24.不規則104条1項2号に、地上権の抵当権の抵当証券を追加。
25.不規則104条6項に、抵当証券も追加。他の登記所なら土地謄本も追加。
26.24と25の場合で、財団に属しているときは財団謄本・他の登記所の敷地権なら建物謄本を追加。
27.規約敷地の分筆・地目変更・地積更正などにも他の登記所なら建物謄本を追加。
28.合筆で、地役権が他の登記所なら土地謄本を追加。
29.不規則104に、規約敷地分筆の消滅承諾に他の登記所の建物謄本添付・完了通知を追加。
30.立木登記令・財団登記令を制定し、立木・財団合併に登記識別情報の提供を追加すべき。印鑑証明書も必要とすべき。
31.機械器具の3条目録のある土地の合筆・分筆建物の合併・合体・分割・区分などについても目録の変更手続きの規定が必要ですよね。
32.地図・測量図等訂正半ラインを可能にするならば、不動産登記規則16〔同規則88で準用あり〕に、半ラインの規定を追加する必要があります。筆界特定オンラインは、今も書面郵送等を可能としている。
33.工場抵当登記規則1条の不動産登記令3条11号へを削る。マンションの1階にある工場も存在するから敷地権は必要である。
34.財団に属する土地建物船舶等の分合・変更・更正・滅失等の登記をした場合、財団登記所へ通知し、財団登記所は職権で目録変更登記すべき。
特許登録令で財団に属する工業所有権の変更・消滅等の登録がされたときは財団登記所へ通知する。とされているが財団目録の変更ができない。
鉱業権・自動車・漁業権・小型船舶・ダム使用権なども通知がされれば職権で変更するべきなので、所管官庁に通知を依頼してください。
36.立木図面には、隣接地の土地所有者氏名をも記載する必要があるのですが、省略できませんかね・・
共有なら 氏名外何名 でよいけど。
34に航空機を追加
35.不動産規則16で52条の準用漏れ。添付情報磁気ディスクが必要。
抵当証券交付も抵証法41で不産法23を準用するも不登令の準用がない。ということで、登記識別情報を提供できなくても、印鑑証明書は不要。抵当権の債務者の変更や抵当権仮登記の名義人が単独で抹消する場合も同様だが
2.鉱害賠償支払登録規則で、委任状・承諾書に関する不動産登記令が準用漏れ。同規則では、本人申請の場合の規定だけが準用されている。
３条目録・工場財団目録電子化登記所においても、書面申請ならば、磁気ディスクの添付が認められないことになりますので・・・
5.３条目録の契印を権利者・義務者各１人に改正漏れですね。
6.立木・財団・船舶・農業動産・夫婦財産契約登記に関しても、不適合は同様にすべき。立木規則附則8条など。
7.船舶・農業動産の信託目録に関しても同様にすべき。平成10法務省令69附則4条7項・16条7項など。
8.不登規附則8条4項の識別記号は識別番号の誤記。
9.メールパックを認めるならば、不動産登記規則53.55.212・後見登記省令8.債権動産登記省令10を改正するべき。
10.不登規213に55条6項から9項と同様の規定がもれている。
11.立木登規23条2項を改正し、同一の抵当先取特権信託登記があっても合併できるように
12.土地収用法76条2項で残地上の建物の賃借権・81条2項で使用継続の場合の建物の賃借権などは存続させられるのに、不登法118条5項で残すことができないのは不備。
13.所有権移転登記抹消・抵当権抹消のために処分禁止仮処分がされたが、後れる登記がない場合は、仮処分が職権抹消されないが、抹消後に抹消申し立てすることもできない。
14.不登規131に同規則105条4号と同一の内容を追加すべき。
15.不登規附則21条4項にもメールパックを追加する。
16.不登令附則5条・規則附21条から25条を船舶・農業動産・企業担保権・夫婦財産契約・後見・債権動産にも適用する。
17.企業担保権 平成17法務省令21号12条3項・8項で不適合を除外すべき。
18.立木登規11条で立木図面の電子化すべき。磁気ディスクは可能なので出力したものを追加するか。
工場規則22条4項・立木規則10条2項で準用する不規則73条1項後段で磁気ディスク可能。
19.工場規則37条で磁気ディスクを認め、書面を電子化すべき。
20.不規則9条1項に副3条目録が漏れ。
21.工場規則に副財団目録・副工場図面が漏れ。
22.不規則110条1項の乙区を甲乙区とする。買い戻し件などは甲区。
23.不規則128条2項を削る。転写で足りる。
24.不規則104条1項2号に、地上権の抵当権の抵当証券を追加。
25.不規則104条6項に、抵当証券も追加。他の登記所なら土地謄本も追加。
26.24と25の場合で、財団に属しているときは財団謄本・他の登記所の敷地権なら建物謄本を追加。
27.規約敷地の分筆・地目変更・地積更正などにも他の登記所なら建物謄本を追加。
28.合筆で、地役権が他の登記所なら土地謄本を追加。
29.不規則104に、規約敷地分筆の消滅承諾に他の登記所の建物謄本添付・完了通知を追加。
30.立木登記令・財団登記令を制定し、立木・財団合併に登記識別情報の提供を追加すべき。印鑑証明書も必要とすべき。
31.機械器具の3条目録のある土地の合筆・分筆建物の合併・合体・分割・区分などについても目録の変更手続きの規定が必要ですよね。
32.地図・測量図等訂正半ラインを可能にするならば、不動産登記規則16〔同規則88で準用あり〕に、半ラインの規定を追加する必要があります。筆界特定オンラインは、今も書面郵送等を可能としている。
33.工場抵当登記規則1条の不動産登記令3条11号へを削る。マンションの1階にある工場も存在するから敷地権は必要である。
34.財団に属する土地建物船舶等の分合・変更・更正・滅失等の登記をした場合、財団登記所へ通知し、財団登記所は職権で目録変更登記すべき。
特許登録令で財団に属する工業所有権の変更・消滅等の登録がされたときは財団登記所へ通知する。とされているが財団目録の変更ができない。
鉱業権・自動車・漁業権・小型船舶・ダム使用権なども通知がされれば職権で変更するべきなので、所管官庁に通知を依頼してください。
36.立木図面には、隣接地の土地所有者氏名をも記載する必要があるのですが、省略できませんかね・・
共有なら 氏名外何名 でよいけど。
34に航空機を追加
35.不動産規則16で52条の準用漏れ。添付情報磁気ディスクが必要。