＜自民税調＞「日航優遇」見直し 法人税減免で

＜自民税調＞「日航優遇」見直し　法人税減免で
毎日新聞 1月10日(木)14時8分配信

　自民党税制調査会の野田毅会長は１０日、党本部で記者団に対して、会社更生法適用会社の法人税を免除する措置を見直す方向で検討する考えを明らかにした。民主党政権時代に会社更生法を適用し、政府の企業再生支援機構から３５００億円の公的資金による出資支援を受けた日本航空が同措置の適用で、１２年３月期に過去最高益を出しながら法人税を支払っていないことに「二重の優遇」と批判が上がっていることを受けたもの。

　日航は１０年１月に会社更生法の適用を申請して経営破綻した際、巨額の欠損金（赤字）を出した。企業が赤字を出した場合、赤字分を翌年度以降に持ち越して、黒字（課税所得）と相殺できる「繰越欠損金制度」を活用できる。通常の企業は課税対象となる利益の８割までしか相殺できないが、更生法適用企業は特例で１００％相殺が可能となっている。これにより、日航は１９年３月期までに３０００億円を超える法人税を免除される可能性がある。

　この優遇措置について、ライバル会社の全日空や自民党内からは「競争上で平等ではない」の批判が出ている。野田会長は「日航のように、企業再生支援機構を使った企業が配当を出せるのに、税金を納めないでいいのかを含めて検討する」と語った。【永井大介】
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広島電鉄社長解任。

広島電鉄社長解任。
2.19発売で漫画サンデー休刊。
上場会社名広島電鉄株式会社
代表者名代表取締役社長 椋田 昌夫
（コード番号 9033 東証第2部）
問合先責任者取締役M・Sカンパニープレジデント
倉本 勇治
TEL(082)242－3521
代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、平成25年1月8日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動を決議いたしましたので
お知らせいたします。
記
1. 異動の理由
代表取締役の独断的な業務執行により、会社組織としての正当な業務執行に支障をきたしているため、
経営体制の刷新を図るものであります。
2. 新旧代表取締役の氏名および役職名
新役職名 旧役職名 氏名
代表取締役社長 専務取締役 椋田 昌夫（むくだ まさお）
取締役 代表取締役社長 越智 秀信（おち ひでのぶ）
http://www.hiroden.co.jp/ir/report/oshirase20130108.pdf
漫画サンデー休刊へ…「静かなるドン」など連載
　ヒット作「静かなるドン」などを連載した老舗の漫画誌「漫画サンデー」（実業之日本社）が、２月１９日発売の３月５日号で休刊することがわかった。


　同誌は１９５９年８月、「週刊漫画サンデー」として創刊。「まんだら屋の良太」「面影の女」などを連載したが、昨年６月から月２回刊となり、昨年末には２４年続いた「静かなるドン」も終了していた。同社は「読者の年齢層が高い青年漫画誌は、特に漫画離れが深刻で、刊行を続けることが難しくなった」としている。

（2013年1月9日08時52分 読売新聞）
成年後見人の心構え
成年後見人の心構えについては、「成年後見教室」（日本加除出版）の解説（９頁以降）を参考にして解説する。

（１）制度の基本理念を理解すること
①　ノーマライゼーション
　ノーマライゼーションとは、障害がある人でもない人でも、共に暮らし、共に生きるという考え方。
②　自己決定の尊重
　判断能力が十分でなくてもできる限り本人の意思を尊重するという理念。
③　残存能力の活用
　本人に少しでも能力を見いだすことができるのであれば、それを可能な限り引き出し活用すべきという考え方。

（２）最善の利益を目指すこと
　本人の利益を最大限確保しようという考え方。
　したがって、本人のためには、財産を残すよりも、むしろ積極的に使うということが求められる場合もある。ときには、周囲の者には一見愚かに見えることでも、本人にとっては価値があるというのであれば、それはそれで尊重すべき場合もあると考えるべき。愚行権を尊重するという考え方。※愚行権（ぐこうけん、 the right to do what is wrong）とは、たとえ他の人から愚かでつむじ曲りの過ちだと評価・判断される行為であっても、個人の領域に関する限り邪魔されない自由のこと。 (Wikipedia)。

（３）関係者との連携
　福祉、医療関係者、親族等と日頃から連携し、広い視野の下に様々な角度から情報をキャッチできるネットワークを構築して本人を支援していくこと

http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-c199.html
清算株式会社における募集株式の発行等
2013-01-10 01:13:49 | 会社法（改正商法等）　清算株式会社も，募集株式の発行等をすることができる。この点については，異論がないところである。

　しかし，この場合の「計算」については，まったく議論の俎上に挙がっていない。


　さて，清算株式会社については，会社法第５０９条第１項第２号の規定により，会社法第４４５条の規定は，適用されない。

　この点をどう解釈するかであるが・・・。

　第一感としては，いわゆる「２分の１以上は資本金，その余は資本準備金」という規律が働かないだけで，「資本金」「資本準備金」「その他資本剰余金」にどのように振り分けるかは自由，と考えるべきだと思うのだが。

　この点に関して，亀崎絹子「外国会社の日本における営業所・子会社たる株式会社の解散をめぐる実務上の留意点」（市民と法２０１２年８月号）によると，「資本金の額は増加しない」として取り扱われているようだ。

　確かに，清算株式会社は，剰余金の配当ができないので，純資産の部を資本金等で区分する必要がないし，また，清算株式会社の計算については，会社計算規則ではなく，会社法施行規則で規律されている。清算株式会社の貸借対照表の純資産の部は，項目で区分しない，ということになる。そうなのか～。

　しかし，そうなると，解散の登記の時には，本来，「資本金の額」も職権抹消すべきということになるであろう。現今は，商業登記法にそういう規定がないけれど。手当て漏れ？

　また，清算株式会社が会社継続をする場合には，純資産の部はどう区分する？　という疑問も生ずる。

　さらに，巨額の登録免許税を要する場合に，解散→募集株式の発行→会社継続という流れを採れば，多額の節税ができてしまう。まあ，そんな馬鹿なことをする会社もないであろうが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/61ac1326b96f233e46f75f6e1d5f7895
第5回復興推進会議[平成25年1月10日]
議事次第
（資料）復興の現状と課題
（参考資料１）復興推進会議について
（参考資料２）復興推進会議の運営要領
（参考資料３）復興の現状と取組
http://www.reconstruction.go.jp/topics/525110.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１７回会議（平成２４年１２月２５日開催）
第１７回会議（平成２４年１２月２５日開催）○　議題等
１　議論
　「取調べの録音・録画制度」
　「有罪答弁制度（自白事件を簡易迅速に処理するための制度）」
　「被疑者・被告人の身柄確保・出頭確保の在り方」
　「その他」
２　その他 ○　議事概要
１について
　「取調べの録音・録画制度」，「有罪答弁制度（自白事件を簡易迅速に処理するための制度）」，「被疑者・被告人の身柄拘束・出頭確保の在り方」及び「その他」について更に議論が行われた。
２について
　次回（第１８回）会議は，平成２５年１月１８日（金）午後１時３０分から開催予定。 ○　議事録等
◇　議事録
（準備中） ◇　資料
資料５８　自白事件を簡易迅速に処理するための制度について（その２）[PDF：95KB]
資料５９　被疑者・被告人の身柄拘束・出頭確保の在り方（その２）[PDF：102KB]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00065.html
学校法人会計基準の在り方に関する検討会（平成24年度）（第7回）　配付資料1．日時
平成24年12月20日（木曜日）　14時～16時

2．場所
文部科学省3F2特別会議室

3．議題
1.学校法人会計基準の在り方について
2.その他
4．配付資料
第5回議事録
第6回議事録
学校法人会計基準の在り方について（検討まとめ）素案 （PDF:722KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/054/gijiroku/1329307.htm
日・モンゴル間において二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書に署名しました～二国間オフセット・クレジット制度の署名第一号案件～
本件の概要
　本日、モンゴル国のウランバートルにおいて、清水武則駐モンゴル日本国特命全権大使とサンジャースレン・オヨーン・モンゴル国自然環境・グリーン開発大臣との間で、二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書の署名が行われました。モンゴル国との署名が第一号案件となります。
　署名式典後に開催した本制度に関するセミナーでは、モンゴル国政府関係者等に対し、当省、外務省、環境省から本制度の詳細説明等を行いました。

担当
産業技術環境局　地球環境連携・技術室

公表日
平成25年1月8日(火)

発表資料名
日・モンゴル間において二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書に署名しました～二国間オフセット・クレジット制度の署名第一号案件～(PDF形式：122KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書（日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ）（英文）(PDF形式：31KB)
二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書（日・モンゴル低炭素発展パートナーシップ）（和文仮訳）(PDF形式：73KB)
http://www.meti.go.jp/press/2012/01/20130108002/20130108002.html
戸籍法92条の本籍不明者・認識不能者の死亡届は病院で死亡したとしても、警察官は検視調書を作り、これを添付して遅滞なく死亡地の市町村に報告するとのことですが、同居人や公設所の所長として病院の院長が死亡届を出すことは不可能でしょうか？


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4071．Re: 本籍不明者の死亡届
名前：ヒッキー 日付：2013/1/10(木) 11:1
>同居人や公設所の所長として病院の院長が死亡届を出すことは不可能でしょうか？

公設所の長としてはできませんが、同居人としてならできます。
（同居人というのは、住民票が一致していなくても、事実上の同居者ならできます。特に書面で立証する必要はありません。）
ーー
病院長は同居人ではないのでできません。職権記載の申し出としてなら可能ですが。
都立病院とかなら公設所の長として可能です。
裏面に表の模様が写り込んだ日本銀行券について
最近、裏面に表の模様が写り込んだ日本銀行券が市中に出回っており、オークションサイトにも出品されている例もあるようです。
国立印刷局における製造工程においては、このような事象が発生することはありませんので、十分にご注意願います。

http://www.npb.go.jp/tyuuikannkibunn-2.pdf

第131回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第

第131回　自動車損害賠償責任保険審議会議事次第
日時：平成25年１月９日（水）９時30分～11時30分

場所：中央合同庁舎第７号館西館13階　共用第１特別会議室

１．料率検証結果について

２．報告事項

(1)運用益事業の見直しについて

(2)平成25年度自動車安全特別会計の運用益の使途について

(3)平成25年度民間保険会社の運用益の使途について

(4)平成25年度ＪＡ共済の運用益の使途について

(5)自賠責診療報酬基準案について

以上

配付資料
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿（平成25年１月９日現在）（PDF:38KB）
○資料１ 平成24年度料率検証結果について（PDF:220KB）
○資料２ 運用益事業の見直しについて（PDF:4,350KB）
○資料３ 平成25年度自動車安全特別会計の運用益の使途について（PDF:2,149KB）
○資料４ 平成25年度民間保険会社の運用益の使途について（PDF:383KB）
○資料５ 平成25年度ＪＡ共済の運用益の使途について（PDF:198KB）
○資料６ 自賠責診療報酬基準案について（PDF:80KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130109.html
平素より、厚生労働行政に対してご理解いただき、ありがとうございます。
　メールにて御照会いただきました「非訟事件手続法の題名変更に伴う
　消費生活協同組合法施行規則の改正」については、現在対応中でございます。

　以上、回答となります。

　厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室

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