韓国民法
第1043条(放棄した相続財産の帰属)相続人が数人である場合に、ある相続人が相続を放棄したときは、その相続分は、他の相続人の相続分の比率でその相続人に帰属する。
第1000条(相続の順位)相続においては、次の順位で相続人となる。
1 被相続人の直系卑属
2 被相続人の直系尊属
3 被相続人の兄弟姉妹
4 被相続人の4親等内の傍系血族
前項の場合に、同順位の相続人が数人であるときは、最近親を先順位とし、同親等の相続人が数人であるときは、共同相続人となる。
胎児は、相続順位に関しては、既に出生したものとみなす。
第1001条(代襲相続)前条第1項第1号及び第3号の規定により相続人となる直系卑属又は兄弟姉妹が、相続開始前に、死亡し、又は欠格者となった場合に、その直系卑属があるときは、その直系卑属が、死亡し又は欠格となった者の順位に代わって、相続人となる。
第1002条 削除
第1003条(配偶者の相続順位)被相続人の配偶者は、第1000条第1項第1号及び第2号の規定による相続人がある場合は、その相続人と同順位で共同相続人となり、その相続人がないときは、単独相続人となる。
第1001条の場合に、相続開始前に死亡又は欠格となった者の配偶者は、同条の規定による相続人と同順位で共同相続人となり、その相続人がないときは、単独相続人となる。
第1004条(相続人の欠格事由)次の各号に該当する者は、相続人となることができない。
1 故意に直系尊属、被相続人、その配偶者又は相続の先順位若しくは同順位にある者を殺害し、又は殺害しようとした者
2 故意に直系尊属、被相続人及びその配偶者に傷害を加えて死亡に至らしめた者
3 許欺又は強迫により被相続人の養子その他相続に関する遺言又は遺言の撤回を妨害した者
4 許欺又は強迫により被相続人の養子その他相続に関する遺言をさせた者
5 被相続人の養子その他相続に関する遺言書を偽造、変造、破棄又は隠匿した者
福岡本局が確定申告期間中の火曜日は午後7時まで。
http://houmukyoku.moj.go.jp/fukuoka/static/syoumeisyokaityou.pdf
○供託事務を取り扱う法務局及び地方法務局の出張所の指定の廃止に関する件（同二八） ……… ２
http://kanpou.npb.go.jp/20130118/20130118h05967/20130118h059670000f.html
「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令案（仮称）」に対する意見の募集について
案件番号 120130001
定めようとする命令等の題名 「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令案（仮称）」
根拠法令項 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成24年法律第34号）第５条第１項及び第２項ただし書並びに第８条第２項ただし書（これらの規定を同法第12条において準用する場合を含む。）、第12条において読み替えて準用する同法第４条第１項並びに第12条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁刑事局捜査第一課
電話：03-3581-0141 (内線4145)
案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 別紙１(政令案の概要） 別紙２(政令案） 関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁長官官房総務課情報公開室において閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130001&Mode=0
「国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見の募集について
案件番号 120130002
定めようとする命令等の題名 「国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則案（仮称）」
根拠法令項 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成24年法律第34号）第11条及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（仮称）第２条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁刑事局捜査第一課
電話：03-3581-0141 (内線4145)
案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 別紙１（施行規則案の概要） 別紙２（施行規則案） 関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁長官官房総務課情報公開室において閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130002&Mode=0
「死体取扱規則案」及び「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第６条第３項の規定による解剖の実施の委託に係る国家公安委員会が定める基準を定める告示案」に対する意見の募集について
案件番号 120130003
定めようとする命令等の題名 「死体取扱規則案」
「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第６条第３項の規定による解剖の実施の委託に係る国家公安委員会が定める基準を定める告示案」
根拠法令項 「死体取扱規則案」
警察法施行令第13条第１項
「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第６条第３項の規定による解剖の実施の委託に係る国家公安委員会が定める基準を定める告示案」
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律第６条第３項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 警察庁刑事局捜査第一課
電話：03-3581-0141 (内線4145)
案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 別紙１（規則案の概要） 別紙２（規則案） 別紙３（告示案の概要） 別紙４（告示案） 関連資料、その他
資料の入手方法
警察庁長官官房総務課情報公開室において閲覧可能
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120130003&Mode=0
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメント（意見公募手続）について
案件番号 185000619
定めようとする命令等の題名 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令案
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案
根拠法令項 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条第三項、第五条、第六条第一項 他
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室
電話：03-5253-4111（内線3578）
案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 政令案等の概要 政令案新旧対照表 省令案新旧対照表 様式案 関連資料、その他
資料の入手方法
文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室にて資料配
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000619&Mode=0
「海上保安庁が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する省令（仮称）案」に関する意見募集について
案件番号 670000066
定めようとする命令等の題名 「海上保安庁が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する省令（仮称）案」
根拠法令項 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成24年法律第34号）第12条において読み替えて準用する同法第11条並びに警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（未公布）第２条及び第４条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 海上保安庁警備救難部刑事課
電話:03-3591-7946
案の公示日 2013年01月18日 意見・情報受付開始日 2013年01月18日 意見・情報受付締切日 2013年02月17日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 海上保安庁が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する省令（仮称）案 関連資料、その他
海上保安庁が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する省令（仮称）案の概要 資料の入手方法
海上保安庁警備救難部刑事課にて資料配付及び閲覧に供する。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=670000066&Mode=0
3.15水俣病最高裁弁論。
事件番号 平成24(ネ)38 事件名 未払金（甲事件），立替金返還等（乙事件）請求控訴事件
裁判年月日 平成24年11月29日 裁判所名・部 広島高等裁判所 第４部 結果 その他
原審裁判所名 広島地方裁判所 福山支部 原審事件番号 平成20(ワ)268等 原審結果 その他
判示事項の要旨 大手引越業者から広告取扱業務を受注していたＡ広告代理店が，自社の資金繰りのため，大手引越業者の企画広報室長の承諾を得た上，同室長名義の文書等を利用して，Ｘ広告代理店ほか複数の広告代理店との間で仮装取引を行い，広告代金名下で資金援助を受けていたところ，その返還が滞ったことから，Ｘ広告代理店が，大手引越業者に対し，支払取次契約その他の契約責任又は企画広報室長の不法行為に係る使用者責任（民法７１５条１項）等に基づき，援助資金の返還又は同資金相当額の損害賠償を求めたが，大手引越業者の責任がいずれも否定された事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82898&hanreiKbn=04
事件番号 平成23(ワ)146 事件名 解除料条項使用差止請求事件
裁判年月日 平成24年11月20日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第１民事部 結果 棄却 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 いわゆる適格消費者団体が，電気通信事業等を営む事業者に対して，２年間の契約期間の定めのある携帯電話通信契約を中途解約する際に解除料として９９７５円の支払義務があることを定める条項が消費者契約法９条１号・１０条に反するとして同条項の使用の差止めを求めた請求は，当該解約金の額にいわゆる「平均的な損害」の額を超える部分がなく，また，当該条項の定めは信義則に反して消費者の利益を一方的に害するとはいえないと認められる判示の事実関係の下においては，理由がない。
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82900&hanreiKbn=04
平成25年1月18日（金）定例閣議案件
一般案件
国会（常会）の召集について
(内閣官房）
政 令
内閣府本府組織令の一部を改正する政令
（内閣府本府）
規制改革会議令
（同上）
特定商取引に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第５項の規定による諮問に関する政令
（消費者庁・経済産業省）
電気通信事業法施行令の一部を改正する政令
（総務省）
船員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省）
船員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（同上）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令
（環境省）
自衛隊法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（防衛省）
自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛・財務省）
第132回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第
日時：平成25年１月17日（木）10時00分～12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館西館13階 共用第１特別会議室
１．諮問事項
(1)自賠責保険事業に係る認可について
(2)基準料率の適合性審査期間の短縮について
(3)自賠責共済規程の一部変更について
以上
配付資料
自動車損害賠償責任保険審議会委員名簿（平成25年１月17日現在）（PDF:38KB）
○資料１自賠責保険事業に係る認可について（PDF:70KB）
○資料２自賠責保険基準料率改定の届出について（PDF:126KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130117.html
第131回・第132回自動車損害賠償責任保険審議会の開催について
１．平成25年１月９日午前９時30分から第131回自動車損害賠償責任保険審議会、本日午前10時から第132回自動車損害賠償責任保険審議会がそれぞれ開催されました。
２．第131回自動車損害賠償責任保険審議会において報告された平成24年度料率検証結果による損害率（※）は、次のとおりです。
（単位：％）
契約年度 平成24年度 平成25年度
前回（平成23年４月）
改定時予定損害率 119.4
平成24年度検証結果
による損害率 120.4 120.3
（※）損害率＝（支払保険金／収入純保険料）×100
現行の自動車損害賠償責任保険の基準料率は、平成20年４月の料率変更時に前提とされた、平成25年度に本来の料率水準に戻すための料率変更の枠組みは維持しつつ、損害率の想定以上の悪化を受けて、平成25年に契約者の保険料負担が急激に増加することを緩和する目的から、平成23年４月に引き上げられた料率です。
平成24年度の料率検証結果では、平成24契約年度及び平成25契約年度の損害率は、それぞれ120.4％、120.3％と、平成23年４月の料率変更時に想定していた予定損害率119.4％と大きな乖離は生じておらず、当初の想定どおり、平成25年度には、発生運用益で累計収支の赤字を補てんしきれなくなることが示されました。
これらを踏まえ、今後の料率水準については、平成25年度より、自賠責保険の収入と支出が見合う本来の料率水準に戻すことが適当との方向性が示されました。
３．第132回自動車損害賠償責任保険審議会においては、第131回審議会で示された方向性に沿って、損害保険料率算出機構から届出がなされた新たな基準料率が、平成25年４月１日から適用されることについて答申がなされました。
新たな基準料率は、全車種平均で13.5％の引上げとなり、例えば自家用乗用車２年契約で27,840円となります。（現行基準料率は、同24,950円であり、引上げ率は＋11.6％）
（参考）議事録及び議事要旨については、後日公表します。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_zidousya/siryou/20130117a.html
法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第８回会議（平成２５年１月８日開催）○ 議題等
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しについて ○ 議事概要
部会資料１２に基づき，被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関し，以下の事項について審議がされた。
１ 区分所有建物が大規模一部滅失した場合における特例
(1) 取壊し決議制度
(2) 建物敷地売却決議制度
２ 滅失又は取壊し後の建物の敷地についての特例
(1) 敷地共有者による敷地の管理に関する規律
(2) 敷地売却決議制度
(3) 取壊し後の敷地についての再建の決議制度
(4) 共有物分割請求の制限
３ 団地の特例
(1) 再建承認決議制度
(2) 再建を含む一括建替え決議制度 ○ 議事録等
議事録（準備中）
資料
部会資料１２ 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する要綱案のたたき台（その２）【PDF】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900176.html
法制審議会 - 新時代の刑事司法制度特別部会 > 第１６回会議（平成２４年１２月５日開催）
第１６回会議（平成２４年１２月５日開催）議事録
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00064.html
貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会
第３回会合
2013年1月18日（金） 15:00～17:15
於： 財務省４階 西456「第一会議室」
第3回会合
議事要旨は後日掲載致します。
◆報告 ： 「日本企業のグローバル市場における成功に向けたポイント」
報告者 ： 吉川 良三 東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員
報告資料［5.20mb,PDF］
◆報告 ： 「ニコンの海外展開について」
報告者 ： 橋爪 規夫 株式会社ニコン取締役兼常務執行役員
報告資料［1.98mb,PDF］
◆報告 ： 「横浜銀行の取引先海外進出支援への取り組みについて」
報告者 ： 高野 健吾 株式会社横浜銀行取締役常務執行役員
報告資料［1.43mb,PDF］
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk097/zk097_03.htm
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年1月9日）
資料１
財政制度等審議会 財政投融資分科会 名簿〔10kb,PDF〕
資料２
財政制度等審議会関係法令集〔129kb,PDF〕
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa250109.htm
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成25年1月10日、11日）
議案第1号〔133kb,PDF〕 平成24年度財政投融資計画補正について
議案第2号〔74kb,PDF〕 平成24年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料〔147kb,PDF〕
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa250111.htm
太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムを開始します
今般、財務省は、世界銀行等と協力の上、太平洋島嶼国5カ国（サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島）を対象とした太平洋自然災害リスク保険のパイロット・プログラムを開始することとなりました。
これは、2009年の第5回太平洋・島サミット（於：北海道占冠村トマム）において、太平洋島嶼国支援の一環として、その創設の検討を日本から表明したものであります。
太平洋島嶼国は台風・地震・津波などの自然災害のもたらすリスクに対して脆弱であり、こうしたリスクに対応しうる能力を強化していくことが必要です。当保険は、太平洋島嶼国に大規模自然災害が発生した際に、当該国の財政対応や海外からの支援等が本格的に動員されるまでの間に必要となる足の速い資金需要に対応することを目的としています。
日本は当プログラムのドナー国として、保険料の補助等の貢献（平成24年度は460万ドル）を行います。
2012年10月に開催された防災と開発に関する仙台会合において、日本は開発における防災の重要性を主張しており、今後、太平洋島嶼国の防災戦略の中で当プログラムが適切に位置づけられ、災害に強い国づくりの一助となることを期待しています。
http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/world_bank/pressrelease/pilot_250118.htm
株式会社 東京商品取引所における農産物・砂糖市場の開設について
農林水産省及び経済産業省は、本日、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）に基づき、株式会社 東京商品取引所（平成25年2月12日前は「株式会社 東京工業品取引所」。以下同じ。）における農産物・砂糖市場（一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖を上場）の開設を認可しました。
農産物・砂糖市場の開設について
1. 農林水産省及び経済産業省は、同取引所から申請された「農産物・砂糖市場」（一般大豆、小豆、とうもろこし及び粗糖を上場）の開設について、商品先物取引法に基づき、1月18日付で認可しました（取引開始は2月12日を予定。）。
2. 農産物・砂糖市場で取引される商品は、現在、株式会社 東京穀物商品取引所で本上場されている商品と同様のものであり、これにより、農産物・砂糖市場の取引が引き続き円滑に行われることが期待されます。
参考
株式会社 東京商品取引所の概要
設立：昭和59年11月1日
平成20年12月1日（会員組織から株式会社に組織変更）
所在地：東京都 中央区 日本橋 堀留町 1-10-7
取引参加者数：取引参加者95社（うち受託取引参加者20社）（2月12日予定）
商品市場：農産物・砂糖市場（一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖）［本日認可］、ゴム市場（くん煙シート）、貴金属市場（金、銀、白金、パラジウム）、石油市場（ガソリン、灯油、軽油、原油）、中京石油市場（ガソリン、灯油）、アルミニウム市場（アルミニウム（休止予定））
出来高：2,548万枚（平成24年）
経緯
平成24年9月21日：農産物・砂糖市場開設の認可申請
平成24年10月1日：官報公示（公示期間3ヶ月）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/130118.html
（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年12月末時点）平成25年1月18日
平成24年12月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
１．住宅エコポイントの申請状況
(1)平成24年12月の合計
[1]新築 21,466戸
[2]リフォーム 7,520戸
[3]合計 28,986戸
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築 965,972戸
[2]リフォーム 773,398戸
[3]合計 1,739,370戸
２．住宅エコポイントの発行状況
(1)平成24年12月の合計
[1]新築 19,445戸（ 4,146,780,000ポイント）
[2]リフォーム 6,489戸（ 614,887,000ポイント）
[3]合計 25,934戸（ 4,761,667,000ポイント）
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築 954,240戸（263,011,210,000ポイント）
[2]リフォーム 761,213戸（ 47,764,426,000ポイント）
[3]合計 1,715,453戸（310,775,636,000ポイント）
添付資料
・別添１ 住宅エコポイントの実施状況（平成24年12月末時点）（PDF ファイル）
・別添２ 住宅エコポイントの都道府県別実施状況（平成24年12月末時点）（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000433.html
北海道新幹線（新青森・新函館（仮称）間）工事実施計画の変更認可について平成25年1月18日
全国新幹線鉄道整備法第９条第１項の規定に基づき独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から平成２４年１２月１３日付けで申請のあった北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間の工事実施計画の変更認可申請について、同法第９条第４項の規定に基づき北海道及び青森県へ意見聴取し、回答を得ましたので、平成２５年１月１８日付けで認可したことをお知らせいたします。
〔主な変更認可内容〕
○工事予算を「４，５９０．７億円（平成１５年４月価格）」より 「５，５０８億円（平成２３年４月価格）」に変更
添付資料
報道発表資料（PDF ファイル）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000064.html
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（お知らせ）
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」が本日1月18日（金）に閣議決定されました。
この政令は、特定の施設から排出される一定濃度以上の１，４－ジオキサンを含む産業廃棄物を特別管理産業廃棄物に指定するとともに、一定濃度以上の１，４－ジオキサンを含む燃え殻及びばいじんについては、遮断型最終処分場へ埋立処分を行うものとするなど、埋立処分基準等の整備を行うものです。
併せて、平成24年9月21日（金）から平成24年10月22日（月）の間に実施した本政令、廃棄物処理法施行規則等の改正内容を含む「廃棄物処理基準等専門委員会 検討結果報告書（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
１．改正の趣旨
有害物質の一つである「１，４－ジオキサン」について、一定濃度以上で公共用水域に放出された場合に人の健康に悪影響を与えることが報告されたため、全公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準（以下「水質環境基準」という。）に追加することが適当である旨、中央環境審議会から環境大臣に対し答申された（平成21年９月）。この答申を踏まえ、同年11月、水質環境基準に１，４－ジオキサンの項目が追加された。
このため、最終処分場の放流水等からの１，４－ジオキサンの排出を抑制するため、廃棄物処理法の法体系においても、放流水中の１，４－ジオキサンに係る濃度基準を設けるとともに、これを遵守させる観点から、最終処分場に埋立処分する１，４－ジオキサンを含む廃棄物に係る処理基準を強化する必要がある。
２．改正の概要
（１） 特定の施設から排出される一定濃度以上の１，４－ジオキサンを含むばいじん、廃油（廃溶剤）、汚泥、廃酸又は廃アルカリを、特別管理産業廃棄物に指定する。 （２） 一定濃度以上の１，４－ジオキサンを含む燃え殻及びばいじんについては、遮断型最終処分場へ埋立処分を行うものとするなど、埋立処分基準等の整備を行う。 ３．施行期日
平成25年6月1日
添付資料
（別添１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（要綱）［PDF 43KB］
（別添２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（条文・理由）［PDF 89KB］
（別添３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（新旧対照条文）［PDF 168KB］
（別添４）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（参照条文）［PDF 212KB］
（別添５）「廃棄物処理基準等専門委員会 検討結果報告書（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果［PDF 55KB］
（別添６）廃棄物処理基準等専門委員会 検討結果報告書［PDF 370KB］
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16208
第10回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
日時：平成25年1月18日（金）15：00～ 18：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：40KB】
資料1設計基準とＳＡ基準の連続性について（案）【PDF:143KB】
事業者提出資料安全性向上に関する事業者の取り組み方針および新安全基準骨子（たたき台）に関する事業者意見について【PDF：131KB】
別紙-1新安全基準骨子（たたき台）に関する事業者意見【PDF：5.4MB】
別紙-2福島第一事故を踏まえた原子力発電所の安全確保の考え方（PWR）【PDF：915KB】
別紙-3福島第一事故を踏まえた原子力発電所の安全確保の考え方（BWR）【PDF：1.1MB】
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/shin_anzenkijyun/20130118.html
一時使用の賃貸借であるか否かの判断（野々垣バージョン）
不動産の賃貸借契約が、一時使用目的の賃貸借である場合は、契約期間の終了により、当該契約は終了する。
一時使用の賃貸借契約でない場合に、賃貸人が賃借に対し、当該契約の解除の申入れをする際には、立退料の支払いが必要となる場合がある。
借地借家法には「一時使用のために賃貸借契約をしたことが明らかな場合」と記載されているのみで、明確は定義されていない。
このため、下記の判例を参考に一時使用の可否を判断する事になる。
最判昭和３６年１０月１０日
「一時使用目的とは、賃貸借の目的、動機その他諸般の事情から、その賃貸借を短期間に限り存続させる趣旨のものであることが客観的に判断されるものであればよい。必ずしもその期間の長短だけを標準として決せられるものではなく、期間が１年未満でなければならないものでもない。」
これらをもとに判断すると、一定期間、展示場として使用する場合や住居新築のため、一定期間仮住まいとして使用する場合等は「賃貸借の目的、動機その他諸般の事情」が、展示場、仮住まいとして賃貸する期間が、一定期間に明確に定められていれば、「短期間に限り」に存続させることが客観的に明確であるため、一時使用の賃貸借であることが判断できる。
これに対し、賃貸人が、転勤等により賃貸人の所有する長期間使用しないため、転勤等が終了した場合に賃貸借契約が終了する定めは、存続期間が明確に定められておらず、「短期間に限り」存続させる趣旨が明確でないため、一時使用貸借とは認められない。
類似した判例は下記の通りですので、ご参照ください。
東京地裁昭和５６年１月３０日判決 昭和５３年（ワ）１２５６８号
http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b5ac.html
なのですが、今回のように金融機関が事業を廃止する場合は、そうはいきません。
まず、事業を廃止するためには管轄官庁の認可が必要なんですよね。。。
次に事業を廃止した後は、清算人が選任されまして、清算事務を行うのだそうです。
もちろん、公告も必要になります。
で、最後は、清算結了。。。
つまりですね。。。外国会社でありながら、日本の会社が解散した場合と同じような手続きが必要になるってワケです。
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/94aba06e8a104211eb1296c322c54998
昔は支店ごとだったんですよね。
他の支店でする廃止登記は清算人・日本における代表者のどちらでもよい。という先例があります。
