今日は札幌で「自治体財政・政策セミナー」があり、参加してきました。講師はお馴染み？の地方自治総合研究所研究員の髙木健二先生です。毎回、地方財政計画のポイントを解り易く解説してくれます。
・地方交付税の総額確保（１７．４兆円） ・特別交付税制度の見直し（割合を６％→４％） ・一括交付金（地域自主戦略交付金）の創設 など地方財政計画総額で８２．５兆円となり、１０年ぶりの増額となっています。
また、公契約条例についての講演もあり、基本的な考え方として、過度の競争による低入札価格工事の増加、公共サービスの品質低下、また、下請け業者や労働者へしわ寄せされ、労働者の賃金低下を招いている。 などが示されています。
何につけコストを落とせば良いとの考えは、非常に危険な側面を持っており、官製ワーキングプアに繋がっています。