クーリング・オフする旨の意思表示

クーリング・オフする旨の意思表示は「書面」で行い、「発信」した時から効力を生じる。

特定行政庁」とは

特定行政庁」とは、各市町村のことですか。建築主事を置かない市町村では、建築確認をどうなるのでしょうか。


特定行政庁とは、
建築基準法においては、
独立の行政機関の性格を有する建築主事を置く地方公共団体の長をいいます。

人口25万以上の政令指定都市、
及び建築主事を置くその他の市町村の区域については、
当該市区町村の長がこれにあたります。

建築主事を置かない市町村の区域については、都道府県知事がこれにあたります。

★土地区画整理事業の施行者

★土地区画整理事業の施行者

土地区画整理事業を施行することができる者は以下の７種類です。

１．個人（宅地の所有者および借地権者またはこれらの者から同意を得た者）

２．土地区画整理組合（宅地の所有者および借地権者の７人以上が共同して設立）

３．土地区画整理会社（地権者と民間事業者が共同で設立する株式会社または有限会社）

４．地方公共団体（都道府県、市町村）

５．国土交通大臣

６．独立行政法人都市再生機構

７．地方住宅供給公社

問題２．公示価格

問題２．公示価格は、都道府県知事が、各標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その平均価格を公示するものである。






解答（２）誤り。地価公示を行うのは、知事ではなく土地鑑定委員会です。
公示価格を決定するには、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるが、その平均価格が公示価格になるわけではない。
（意外ですね）

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