座して死を待つのか？ それとも・・・その52

メタボ無料指導、市町村の８５％…財政難に追い打ち(読売新聞) - goo ニュース

　今日は、“その51”の続きを書こうと思っていたのですが、上記のような非常におかしなニュースが入ってきましたため、急遽このことに関して書くこととしました。

　“メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防のため４月から始まった「特定健診・保健指導（メタボ健診）」で、全国の市町村のうち健診を受けて新たに行う保健指導を無料にするのは、８５％に上ることが読売新聞の調査でわかった。無料化は、保健指導の実施率（受診率）などが低い市町村にペナルティーとして科せられる後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への負担増を回避する狙いがある。一方で９割の市町村が国に財政支援を求めており、財政難と新制度との板挟みに惑う市町村の実態が浮き彫りになった。”というのです。

　“メタボ健診の成否を握る保健指導を無料としたのは、１２５５市町村（８５％）に達した。保健指導は、１人当たり１万数千円～２万円程度と健診の数倍の費用がかかる。健診対象者の約半数の国民健康保険加入者（２５７１万人）を抱える市町村で、無料化に踏み切った理由として、〈１〉受診率を引き上げる〈２〉外部委託をせずに、自前の保健師などで対応する－－ためが大半だった。無料化は財政にはね返り、保健指導の質の低下や他の福祉予算が減り、住民サービスへの影響が懸念される。「国の補助が少ない」などとし、ほとんどの市町村が、財政支援を求めた。新制度に対し、「国の対応の遅れで準備不足」「ペナルティー制度の廃止を」「医療費削減効果は疑問」などの批判も目立った。”

　これに対して“厚生労働省医療費適正化対策推進室の大西証史室長は「無料化する自治体がこんなに多いとは驚きだ。補助を増やすのは難しく、総務省に地方交付税の増額を求めたい」と語り、ペナルティーのあり方も検討する方針だ。”というのです。

　医療費が足りない足りないと言っていながら、このままでは限られた福祉予算の中から毎年４０００億円近くがメタボ対策で使われることになります。
　メタボ対策は、これをしっかりと行えば慢性病罹患者の大幅な削減手段になりうる有効なものだと私も思います。
　そして、このための対策費を４０００億円使うことにより、４兆円あるいはそれ以上の医療費を削減しうるほどの効果を上げうるものだと私は思っています。
　ただ、お腹周りを何センチか減らせれば“それで良し。目標達成！”というような調子で使われる４０００億円だったら、これを絶対中止して止めて欲しいものだと考えます。