民主公約「医学部定員５割増」明記へ

民主公約「医学部定員５割増」明記へ　時期や道筋は未定(朝日新聞) - goo ニュース

　昨日上記しましたようなニュースが入りました。
　今度の総選挙の民主党のマニフェストの条文の一つとして、当面の目標として医師数を人口１千人あたり現行の２．１人から、主に先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均である３．１人まで増やす方針を掲げるとのことです。自民党も同じような案を出しておりますので、このことに関して余り差異は無いようです。
　病院のたらい回し事件による犠牲者の多発などから、このような条文をマニフェストに入れたのだと私は理解致します。
　
　私も、小児科、産婦人科、外科、救急医療などの医師数は増やす必要があると感じております。
　しかし、医師の数を５割近く増やすということは、医療費が少なくも５割は多く掛かることを意味するのだと有権者は理解しなければなりません(なお、厚生労働省は、２０２５年には医療費は現在よりほぼ倍増すると予測しておりますことは、再三述べた通りです)。
　しかし、ＯＥＣＤの平均である３．１人までなぜ増やす必要があるのでしょうか？
　日本の或る業界、例えば、かつて銀行の利率やタクシー料金など、みな横並びの数値で、護送船団方式という言葉がありました。同じ業界内での無駄な競争は互いの体力を消耗させるという理由からのものでありました。
　医師数に関して横並びにすることの意味が私には判らないのです。
　敢えてこれを理解しようとすれば、非常にひねくれた物の見方だと感ぜられることでしょうが、先進諸国の現行の医療は皆同じように病気を治せないものであるので、たくさんの医師数を必要とするのだということなのかも知れません。
　　
　ところで、自治体の違いによって大いに差異があるようですが、例えば、年収２６０万円ほどの人の医療関係の税金として３０万円近く徴収される地方があるそうです。そうしますと、計算通りに事は進行しないでしょうが、十数年後には４５～６０万円も徴収されることになってしまいます。
　こんな状態でありますから、今でさえ病気になっても医師にかからないで我慢して済ませてしまう人が結構おられることを耳にします。そして、それにもかかわらず病院経営は過半が赤字であるというのです。
　どう考えてもどこかがおかしい、どこかが狂っているとしか私には思えません。(慢性病の主治医はご自分自身! その150に続く)