来年度の税制改正が政府と与党の間で、議論が始まりました。その骨子は、どうも、サラリーマンや年金受給者のうちで、高額の支給を受けている人をターゲットにしているようです。理由はまことらしく言いますが、要は、これらの人たちの給与とか年金受給額が透明で、把握しやすからです。サラリーマンには、給与所得控除と言うものがあります。サラリーマンであれば、背広とか靴とか、ネクタイとか、必要経費が生じるだろう。だから、それを一律に控除しましょうというものだ。年金受給者の公的年金控除も大体、同じような趣旨である。政府の説明によれば、この人たちは恵まれているので、基礎控除の額を増やして、他の人たちと同じようにしましょうと言うわけである。だが、日本の税制の最大の問題は取りやすいところから取るというところだ。自営業者にも控除はある。だが、彼らの最大の利点は経費だ。法人もそうだ。サラリーマンの給料に該当する利益は経費を引いた後の来るものだ。サラリーマンに経費は認められない。あるのは控除だ。この経費制度のために、多くの自営業者は恩恵を受け、税金を低く抑えている。この不公平感があるにもかかわらず、今回、政府はまた、屁理屈をつけて、取りやすと頃から税を取ろうとしている。(2017.11.18)
Y-FP Office Japanのホームページ上に、無料の「家計のキャッシュフロー表、自分で作成」コーナーを設けましたので、ご活用ください。
このコラムの読者が１００万人を突破しました。ありがとうございました。
