中国が外資導入促進を発表したのは、今年の７月である。最近の政府高官の発言として、これまで、合弁企業についても、５０％以下の出資に抑制したものを５０％以上にできると明言した。この背景にあるのは、中国企業の借金漬け、住宅ローン、自動車ローンなどの債務超過問題である。中国政府はこの問題の現出化による経済不安を恐れた。こうして、必死で債務問題の先送りを図ることになった。その最も手っ取り早い方法が、債務の証券化である。企業にとっては債務を帳消ししたようなものだ。これをしたからと言って、政府の規制に守られている企業は会社が乗っ取られる心配はない。多少の配当は必要とするだろうが、経営不振を言いだせば、それも不要だ。問題は、アメリカで失敗したプライムローン危機前と同じ、証券の細切れ販売を中国政府が行おうとしていることである。だが、この延命策が成功するかどうかは、当面の資金状況だ。中国国内の資本だけでは不足かもしれない。だから、外資の門を広げたのだ。数日前の、アメリカトランプ大統領と中国の習近平主席の前で行われた２８兆円もの契約も、中国のアメリカ資本呼び込み期待があるのかもしれない。日本の安倍総理との蜜月も、その裏にあるのかもしれない。(2017.11.12)
Y-FP Office Japanのホームページ上に、無料の「家計のキャッシュフロー表、自分で作成」コーナーを設けましたので、ご活用ください。
このコラムの読者が１００万人を突破しました。ありがとうございました。
