厚生労働省が昨日、特別養護老人ホームの入所申込者の状況のまとめを発表したという。
そこで、同省のウェブサイトを開いてみた。
「特別養護老人ホームの入所申込者は、約５２．２万人であり、そのうち入所の必要性が高い要介護４及び５で在宅の入所申込者は、約８．６万人」と冒頭に記してある。
２００９年度の前回調査より１０万人増えている。
報道なども見てみた。現在、特養は約７９００カ所ある、とされている。
人生観、価値観やケアが必要になった場合の家庭や家族の事情などで、「在宅」「施設」の結論が異なるのだろう。
いずれは自分も考えること、との認識はある。
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●高齢化進み…“特養”入所待ち５０万人超
読売テレビ(03/25 19:45)
厚生労働省は２５日、今年度、特別養護老人ホームの入所を申し込んだものの、空きが無く入れずにいるお年寄りは、２００９年度の前回調査より１０万人増えて５２万２０００人に上ると発表した。
特養ホームの定員はこの４年間で７万５０００人分増えているが、加速する高齢化に整備が追いついていないのが現状。(03/25 19:45)
●特養:待機５２万人 ４年で２３％増
毎日新聞 2014年03月26日
厚生労働省は２５日、特別養護老人ホーム（特養）に希望しても入れない入所待機者が２０１３年度は全国で計５２万１６８８人に上ったと発表した。４年前の前回調査（０９年度、４２万１２５９人）に比べて２３・８％増え、特養の整備が追いついていない現状が浮かんだ。
特養は有料老人ホームなどより比較的料金が安く、希望者が多い。待機者の中でも他の介護施設には入らず、自宅で特養の空きを待っている人は２５万７９３４人（４９・４％）。このうち、介護の必要性が最も高い要介護５と、その次に必要性が高い要介護４の人を合わせた数は８万６０５１人と３分の１を占め、前回（６万７３３９人）より３割近く増加した。一方、介護老人保健施設（老健）など他の施設に入所して空きを待っている人は２６万３７５４人（５０・６％）だった。
厚労省は１５年度から新たに特養に入所できる人を原則、要介護３以上の中・重度者に絞り込む。それでも要介護３以上の待機者は１３年度時点で３４万４１６２人で、３分の２に達する。
特養の入所待機者を都道府県別にみると、上位は▽東京都４万３３８４人▽宮城県３万８８８５人▽神奈川県２万８５３６人－－など。ただし、宮城など４県は、１人で複数施設に申し込んだ人を「複数の待機者」と数えている。現在特養は約７９００カ所あり、約５１万６０００人が入所している。【遠藤拓、細川貴代】
●特養の入所待機５２万人＝在宅重度者は８万６０００人－厚労省
時事（2014/03/25-16:00）
厚生労働省は２５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、全国で５２万１６８８人に上るとの調査結果を公表した。２００９年の前回調査より約１０万人増えており、高齢化の進展に伴い施設不足が深刻化している実態が明らかになった。待機者のうち、入所の必要性が高い要介護４、５の在宅者は８万６０５１人に達した。
●特養ホーム入所待機者５２万人 厚労省まとめ、４年で１０万人増
産経 2014.3.25
特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない待機者が、昨年１０月時点で全国で５２万２０００人に上ることが２５日、厚生労働省のまとめで分かった。平成２１年の前回調査（４２万１０００人）より約１０万人増えた。
同省によると、全国の特養ホーム７８６５施設で受け入れ可能な高齢者は現在５１万６０００人で、すでに満床。それを上回る人数が“順番待ち”をしていることになる。
まとめによると、待機者５２万２０００人のうち、在宅介護を行っている人は約半数に当たる２５万８０００人。残りは老健施設や病院からの転入を希望していた。要介護度別では「３」以上が６６％、より軽度な「２」以下が３４％だった。
入所の必要性が高い要介護「４」「５」で、在宅のまま待機しているのは１６・５％に当たる８万６０００人（前回調査時６万７０００人）だった。
高齢化による入所希望者の増加に施設整備が追いついていない状況で、政府は２７年度から、特養入所者を原則として要介護「３」以上に限定する方針だ。同省では「必要な施設整備を急ぐ一方、在宅サービスの拡充などで対応していきたい」としている。
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