◆１６日のクリミア住民投票が実施されれば、米欧は１７日に制裁と警告／ロシアは報復準備

　ウクライナのクリミア情勢が一時は沈静化方向かと見えたけれど、また、緊迫している雰囲気。
　それは、クリミアの住民投票が１６日に行われるから。
　ウクライナ南部の「クリミア自治共和国」。

　住民投票の質問は２つで、「ウクライナから分離独立の賛否」と「ロシアに編入の賛否」。

　米欧は、住民投票が１６日に行われればロシアに対して制裁を発動すると警告。
　ロシアは、制裁があれば同様の措置をとると表明。
　どちらも引かない。

　ネットのニュースの見出しから。↓
●ＥＵ加盟国、渡航制限や資産凍結などロシア制裁の枠組みで一致　／ロイター 03月13日
●ロシア、いかなる制裁にも同様の対抗措置とる＝経済発展省次官　／ロイター 03月13日
●対ロシア制裁、不測の事態招く可能性＝駐ドイツ中国大使　／ロイター　03月14日
●米欧、１７日に制裁と警告　ロシアは報復措置準備　／共同　03/14
●１７日にも対抗措置＝クリミア住民投票で－米国務長官　／時事　03/14

　とはいうものの時事通信によれば、膠着状態の打開の努力は続けられている。
　《ケリー米国務長官は「問題は、ロシアが事態の収拾に向けて交渉する用意があるかどうかだ」と強調した・・・・長官は１３日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談。両者は１４日にロンドンで会談する。》

　（関連）　３月４日ブログ　⇒　◆ウクライナ／「欧州における２１世紀最大の危機」（イギリス外相）
　　　３月７日ブログ　⇒　◆ウクライナ情勢／思惑の違いの背景／クリミア議会、ロシア編入を決議＝住民投票へ

　穏やかな時代になってほしいもの。

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●ＥＵ加盟国、渡航制限や資産凍結などロシア制裁の枠組みで一致
　　　　　　　ロイター　2014年 03月 13日 01:40
［ブリュッセル／ワルシャワ　１２日　ロイター］ -欧州連合（ＥＵ）加盟国は、対ロシア制裁案の文言で一致した。制裁にはウクライナの主権侵害に関与した個人に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。

ロイターが入手した草案で明らかになった。

１７日に開くＥＵ外相理事会で決定される見通し。

制裁の網を狭めて効果を高めるため、日本や米国、スイス、トルコ、カナダと調整を続けている。

ＥＵは制裁の文言で合意したものの、誰を対象とするかを決めていない。

日本、米国、英国、イタリア、フランス、ドイツ、ポーランド、スイス、トルコの当局者は１１日、ロンドンで制裁対象について協議した。ＥＵ当局者は、対象者リストが１７日までに固まるとの見通しを示した。

欧州の当局者は、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相を制裁対象に加えない方針を示している。対話の窓を開けておく一方、状況次第で対象とするかを決められるようにするためだ。

対象には、プーチン氏に近い治安・軍関係者や、議会主要幹部らが検討されそうだ。

ロシアに対する制裁についてはドイツも含め欧州域内の結束は固いとみられるが、エネルギー輸入や直接投資などで関係の深いロシア側が対抗措置に踏み切ることへの懸念も広がる。

一方、ウクライナとの関係強化に向けた動きも強まっている。ポーランドのトゥスク首相は１２日の記者会見で、ＥＵが来週にも、ウクライナと連合協定の政治分野で調印する可能性があると明らかにした。

●ロシア、いかなる制裁にも同様の対抗措置とる＝経済発展省次官
　　　　　　ロイター　2014年 03月 13日
［モスクワ　１３日　ロイター］ -ロシアのリハチョフ経済発展省次官は１３日、米国と欧州連合（ＥＵ）が対ロシア制裁を発動した場合は、同様の制裁で対抗する方針であることを明らかにした。

同次官は記者団に対し「われわれはいかなる不測の事態にも対応する用意ができている」とし、ロシアに対するいかなる行動にも同様の対抗策を講じると述べた。

また、対ロシア制裁が経済制裁ではなく、政治的なものであることを経済発展省は望んでいると語った。

「ＥＵが何らかの制裁の発動を決定した場合、企業間提携を制限するものではないことを願う」とした。

●対ロシア制裁、不測の事態招く可能性＝駐ドイツ中国大使
　　　　　　ロイター　2014年 03月 14日
［ベルリン　１３日　ロイター］ -中国の史明徳・駐ドイツ大使は、ロシアのウクライナへの軍事介入に対し西側諸国が制裁を発動した場合、報復措置という形で危険な連鎖反応を引き起こし、不測の事態を招く可能性があると警告した。

史大使はロイターとのインタビューで「制裁には何の意味もない」との見方を示し、「制裁は報復措置につながる可能性があり、それが連鎖的反応を誘発し、予見不可能な結果となるかもしれない。われわれはそのようなことを望まない」と述べた。

インタビューは１２日に行われた。欧州連合（ＥＵ）は同日、対ロシア制裁案の文言で一致した。制裁にはウクライナの主権侵害に関与した個人や企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。

西側諸国とロシアの対立に関し、史大使は、辛抱強い対応を求めるとともに、ウクライナ南部クリミア自治共和国がロシア編入の是非を問う住民投票を１６日に実施した後も、対話の扉は開かれたままであるべきとの見解を示した。

「われわれは緊張の高まりを回避する可能性がまだあると考えている。対話の扉はまだ開かれている。住民投票の後になろうとも、これを利用するべきだ」と述べた。

●米欧、１７日に制裁と警告　ロシアは報復措置準備
　　　　　　　2014/03/14 【共同通信】　
　【ワシントン、モスクワ共同】ケリー米国務長官は１３日、ウクライナ南部クリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が１６日に行われれば、米国と欧州連合（ＥＵ）が１７日にロシアに対して「重大な措置を取ることになる」と米欧共同の制裁発動を警告した。

　これに先立ちロシア政府高官は１３日、欧米がロシアに制裁を科せば、報復として「同様の措置」を発動すると述べ、既に具体的な対抗措置を検討していることを示唆。

　ロシア軍は同日、ウクライナ国境で大規模な演習を実施、ウクライナに対する軍事圧力を強めるとともに、欧米に対抗する姿勢を鮮明にした。

●１７日にも対抗措置＝クリミア住民投票で－米国務長官
　　　　　時事（2014/03/14-01:18）
　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は１３日、上院歳出小委員会の公聴会で、ウクライナ南部クリミア自治共和国の住民投票が１６日に実施された後、ロシアの対応次第で欧米は翌１７日にも「一連の対抗措置」を取ると警告した。長官が対ロシア制裁の実施時期を具体的に示したのは初めて。

　長官はこの中で、クリミアの住民投票がロシア編入を承認する可能性について「疑いを抱いていない」と指摘。その上で「問題は、ロシアが事態の収拾に向けて交渉する用意があるかどうかだ」と強調した。

　また、オバマ大統領が発動を命じた制裁に関して「われわれは今回の問題に関与している（ロシアおよびウクライナの）個人・団体のリストを準備している」と説明。ロシアが交渉に応じなければ、資産凍結や米国への渡航禁止などの制裁を実施すると主張した。

　長官は１３日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談。両者は１４日にロンドンで会談する。