岐阜県の裏金問題で、県が中間報告を県議会におこなった。
１４日夕刊は、それぞれ速報している。
１４日岐阜新聞は、「当時の副知事ら関与 県が中間調査発表」、移し替えは当時の副知事ら県幹部が関与し裏金の一部は組合の会合費などに流用されていた可能性がある。
１４日中日新聞は、「岐阜県裏金に元副知事らの関与示唆 県中間報告」、移し替えは１９９８年度末から９９年度初め、２０００年度末から０１年度初めに集中
、当時の副知事や出納長ら幹部職員の関与を示唆し、組織的な行為と事実上認定した。裏金は、組合活動費や職員への貸し付け、組合の活動に使われ、職員が住民訴訟を起こされた場合の訴訟費用に充てる特別会計の財源の一部にもなっていた。
１４日中日(共同)は、「副知事ら裏金集め示唆か 職員の訴訟費に７百万流用」、組合は、職員が職務上の理由で住民訴訟などの被告となった場合、弁護士費用などを貸し付けるため、組合に特別会計を設置。一九九九年九月、原資の一部として裏金から約七百万円を繰り入れ、ほかにも裏金が含まれた口座から現金を引き出し、組合の会合や労組との交流の飲食費などに使っていた。
１４日中日(共同)は、「裏金の口座残高１億４千万円 岐阜、前知事は関与を否定」、各部署は現金を直接、組合に渡し、預かり証などの発行もなかったという。裏金は職員組合の活動経費や職員への生活資金の貸し付けなどに使われたとみられる。
１４日(共同)東京新聞は、「裏金の口座残高１億４０００万 岐阜、組合活動や貸付金に」、組合の三浦孝雄委員長は「（裏金は）公金だから返すのが当然。不足分は組合で負担する」としている。
１４日毎日夕刊は、「当時の副知事が指示 関与、さらに調査」、移し替えは、１９９９年の県庁組織の再編で各部署の裏金が表面化することを避けるのが目的。
１４日朝日夕刊は、「副知事ら 裏金集約促す 残高１億４６００万円」、当時の副知事や出納長、知事公室と総務部の部長・次長級幹部が組合口座へ集約するよう示唆した。
● 県庁の組織の再編がなかったら、その後も裏金持ち続けたということになる。「県の衛生専門学校での旅費の不正受給による組織裏金づくり」、「県の中山間地農業試験場による組織裏金づくり」は、県庁再編以前に明らかになっていた。その手口は、県庁の通常の手法と思われた。この２件のことは情報公開の訴訟として、前者は住民訴訟としても取り組んだので、後日、改めて紹介する。
そのとき、有効的な全庁調査をしていれば、こんなことにはならなかった。
なお、前者は、事案が内部で報告されて内輪で調査し、関係者を極秘に処分したが、公にしなかった。その後、私のところに、「極秘にしている」、という通報があり、策を練って、公になるようにしたもの。この訴訟について、転任してきた裁判長が、和解に馴染むからと「寺町さん、いくら返させたら納得するか」というので「最低１００万円」としたら、「関係者職員が１００万円返す」そのかわりに、住民訴訟と情報公開訴訟は取り下げるとなったもの。
その経験でか、その後に解明された後者は、県自ら公表した。しかし、不正捻出額のうち半額ほどを職員に返還させ、残額は不問として、公表した。
ところが、県民や報道機関の猛反発にあい、残金も返還させて決着したという顛末。
行政側と職員組合とが不思議なくらい一体。長良川河口堰問題の頃から、超推進の岐阜県知事とそれを後押しする県職員組合の関係のことがとりあげられていた。大きな疑問だった。
職員組合は住民訴訟の対象とならないけれど、「職員互助会」関係は対象とすることができる接点が見つかったので２件の住民訴訟を展開した。
これらのことは改めて述べる。
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● 当時の副知事ら関与 県が中間調査発表 １４日岐阜新聞 夕刊一面トップ
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 ● 岐阜県裏金に元副知事らの関与示唆 県中間報告 １４日中日
岐阜県庁でプールされた裏金が、県職員組合の管理する口座に移し替えられていた問題で、県調査チームは１４日、関係するとみられる口座は現在、定期、普通預金の計１０口座に上り、総額は１億４６００万円余に上るとする中間調査結果を県議会に報告した。移し替えは１９９８年度に始まり、当時の副知事や出納長ら幹部職員の関与を示唆し、組織的な行為と事実上認定した。裏金は、組合活動費や職員への貸し付け、裁判費用融資の特別会計に充てられていたとみられる。
報告によると、関係するとみられる口座は、東海労働金庫（定期預金６口座、普通預金１口座、計約１億３２００万円）、１６銀行（定期預金１口座、普通預金２口座の計約１２００万円）にあった。ほかに現金で約２５０万円保管されていた。
口座名義は「岐阜県職 親和会」「一行の会」「孝行の会」の３つ。
プール金の一部は組合の活動に使われ、職員が住民訴訟を起こされた場合の訴訟費用に充てる特別会計の財源の一部にもなっていた。
裏金の総額は帳簿類がない上、口座間の出し入れがあり、組合活動資金も混在していて判明していない。調査チームは、現在の保管金のうち、どの程度が裏金に当たるのかなどを含め事実解明を続ける方針。
移し替えは１９９８年度末から９９年度初め、２０００年度末から０１年度初めに集中。発端は、９９年度の本庁組織再編を前に存在の表面化を避けるために「当時の幹部職員が組合への集約を各部署に示唆した」とした。関与したのは当時の副知事、出納長、知事公室、総務部の部・次長級職員らとみている。
裏金問題は５日、古田肇知事が県議会一般質問で明らかにして判明。調査チームは、組合関係者や県ＯＢらも対象に事情聴取を進めている。梶原拓前知事は「関知していない」と関与を否定している。
● 副知事ら裏金集め示唆か 職員の訴訟費に７百万流用 ７月１４日 中日(共同)
岐阜県の裏金問題で、原正之副知事をリーダーとする県の調査チームは十四日、裏金が入金されたとみられる県職員組合の口座などの残高は計約一億四千六百万円などとする調査内容を県議会に報告した。
調査チームによると、梶原拓前知事は聴き取りに「関知していない」と関与を否定。当時の副知事や出納長らとみられる幹部が、各部署に職員組合への集約を示唆したことが分かった。
また裏金のうち約七百万円が職員個人の訴訟費用に流用されていたことが、組合の調査で分かった。
組合は、職員が職務上の理由で住民訴訟などの被告となった場合、弁護士費用などを貸し付けるため、組合に特別会計を設置。一九九九年九月、原資の一部として裏金から約七百万円を繰り入れたという。
ほかにも裏金が含まれた口座から現金を引き出し、組合の会合や労組との交流の飲食費などに使っていたという。
報告によると、裏金は一九九八年度に既に存在。九九年度の組織再編を前に、当時の副知事や出納長らとみられる幹部が裏金の存在の表面化を避けるため、各部署に職員組合への集約を示唆。二〇〇〇年度末から〇一年度初めに、当時の出納事務局の幹部が再び各部署に職員組合への集約を示唆した。
各部署は現金を直接、組合に渡し、預かり証などの発行もなかったという。
また原副知事宅に十日、五十万円入りの封書が投函されたが、副知事は裏金の返還なのかどうか不明、としている。（共同）
● 裏金の口座残高１億４千万円 岐阜、前知事は関与を否定 （共同）(2006/07/14) 中日新聞
岐阜県の裏金問題で、原正之副知事をリーダーとする県の調査チームは十四日、裏金が入金されたとみられる口座などの残高は計約一億四千六百万円などとする調査内容を県議会に報告した。
調査チームによると、梶原拓前知事は聴き取りに「関知していない」と関与を否定したという。
報告によると、裏金は一九九八年度に既に存在。九九年度の組織再編を前に、当時の副知事や出納長らとみられる幹部が裏金の存在の表面化を避けるため、各部署に県職員組合への集約を示唆。二〇〇〇年度末から〇一年度初めに、当時の出納事務局の幹部が再び各部署に職員組合への集約を示唆した。
各部署は現金を直接、組合に渡し、預かり証などの発行もなかったという。裏金は職員組合の活動経費や職員への生活資金の貸し付けなどに使われたとみられる。
古田肇知事は五日の県議会本会議で裏金の存在を認め「責任の所在を明確にし、職員の処分を検討したい」として、調査チームを設置。
調査チームは、梶原前知事を含む当時の県幹部から事情を聴くなどして、裏金が集められた経緯などを調べていた。
（共同）(2006/07/14)
● 裏金の口座残高１億４０００万 岐阜、組合活動や貸付金に （共同） （2006年07１４日東京新聞
岐阜県庁で１億円を超える裏金が県職員組合の口座にプールされていた問題で、原正之副知事をリーダーとする県の調査チームは１４日、裏金が入金されたとみられる口座の残高は計約１億４６００万円などとする調査内容を県議会に報告した。
報告によると、裏金は１９９８年度に既に存在していた。２０００年度末から０１年度初めに、当時の出納事務局の幹部が裏金の存在の表面化を避けるため、各部署に職員組合への集約を示唆。
各部署は現金を直接、組合に渡し、預かり証などの発行もなかったという。裏金は職員組合の活動経費や職員への生活資金の貸付金などに使われたとみられる。
（共同） （2006年07
● 裏金、訴訟費に７００万使う 岐阜の県職員組合
（共同） （2006年07月14日 20時38分）東京新聞
岐阜県で１億円を超える裏金が県職員組合の口座にプールされていた問題で、裏金のうち約７００万円が職員個人の訴訟費用に流用されていたことが１４日、分かった。
組合によると、職員が職務上の理由で住民訴訟などの被告となった場合、弁護士費用などを貸し付けるため、組合に特別会計を設置。１９９９年９月、原資の一部として裏金から約７００万円を繰り入れたという。
ほかにも裏金が含まれた口座から現金を引き出し、組合の会合や労組との交流の飲食費などに使ったという。
組合の三浦孝雄委員長は「（裏金は）公金だから返すのが当然。不足分は組合で負担する」としている。
（共同） （2006年07月14日 20時38分）
● 当時の副知事が指示 関与、さらに調査 １４日 毎日夕刊
● 副知事ら 裏金集約促す 残高１億４６００万円 １４日 朝日夕刊
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