裏金問題。元出納長が出てくるようになった。
私たちの起こした住民訴訟で、知事個人とともに何度か被告になった人ではないか。
当時、情報誌(ブラックジャーナル)への公金支出は著しく不適切、不要かつ相当程度は裏金ではないかと、指摘した。それに対して、出納長をチーフにして、審査会を作って、調査・審査する旨の回答があった。これらの経緯は、また、別途、詳しく紹介する(早く見たい人は、 県民ネット の訴訟関係を見れば、ある程度で来る)。
朝刊が休刊日の今日、とりあえず、９日の朝刊から状況を拾い出してみる。
９日の岐阜新聞は「４年かけ口座移し替え／組織的関与強まる／県裏金問題」。組合口座への移し替えの操作は１９９８年(平成１０年)度から４年間かけて、組織的、計画的に行われていた、現地機関を対象に９９.２０００．０１年と３年にわたって移し替えが行われた。移し替えの前には、各課の裏金の状況を確認する内部調査も行われていた。
９日の読売新聞、「岐阜県裏金 元出納長が組合管理指示 『隠ぺいではなく 清算目的』」。都道府県の裏金問題は、９５年に北海道庁で初覚後、各地で相次ぎ、９６年には、全国２０都道府県で公金の不正支出、流用が表面化した。元出納長が県幹部と相談し、食料費などから作られた裏金を県の監査の及ばない職員組合に集めるよう指示した。
９日の中日新聞は、「岐阜県裏金問題 当初、帳簿類作らず」。当初、現金を入金するたびに出所を記録するような帳簿類は作っていなかった。
９日の朝日新聞は、「梶原氏、関与を否定 岐阜県『裏金』で聞き取り」。「県の元幹部が、役１０年前に梶原前知事周辺の県幹部の指示を受け。裏金を組合に集めるよう各部署に指示した。」
前知事の梶原氏は、自ら、申し出て聴取に応じたという。
でも、今の県の調査って、そもそも、談合して状況・答弁をつき合わせておけるようにしてるような進め方に受け取れる。検察や警察なら、周辺から状況を整理していって、追い詰めて、ツジツマあわせの余地のないようにしておいて、一気に行くのに。
県も県警も、旧トップやその側近に手が回らないように事前調整しているようにも受け取れる。それじゃあ、トカゲの尻尾きりを許すことになる。
これは常識的な、フツーの見方。
県民のめはフシアナ、と錯誤されぬように願います。
●４年かけ口座移し替え／組織的関与強まる／県裏金問題 《岐阜新聞７月９日付朝刊一面》
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大) 県庁の一部の課と現地機関の不正経理でプールされた裏金が、県職員組合管理の口座に移し替えられていた問題で、裏金は一九九八（平成十）年度から四年間かけて、本庁と現地機関とを分けて回収されていたことが八日、県関係者の話で分かった。移し替えをする前には、各課の裏金の状況を確認する内部調査も行われていたという。裏金の不正流用を防ぐため「緊急避難的」ともみられていた組合管理口座への移し替えの操作は、組織的、計画的に行われていた可能性が高まった。
県関係者によると、裏金の移し替えが最初に行われたのは九九年二月で、この際は本庁が対象になった。その後、現地機関を対象に九九、二〇〇〇、〇一年度と三年にわたって移し替えが行われた。時期は、当時の複数の県幹部の関与で決められたらしい。
別の県関係者によると、九八年度に移し替えが行われた裏金は数千万円で、その後、三年間で約二億円に達したとの見方もあるが、詳しい状況は不明。県調査チームが経緯を調べているが、県は発覚当初から、裏金口座の現在の残高は「一億円を少し超している」としている。
四年間にまたがって、本庁と現地機関とを分けて回収された背景には、対象となる課が多かったため、作業が煩雑となることが一因との見方がある。また、現地機関ではプールした裏金を予算化されない土木建設工事の事前調査の経費に充てるなどしていたため、移行のための準備期間が必要だったという。
回収が始まる前の九六、九七年度の二年間は、裏金を使わないよう各課に指示が出ていたが、この前後の期間に、本庁や現地機関の各課でプールされた裏金の残額が、内々に調査された経緯があったという。
全庁的にどの程度の裏金があるかを把握した上で県の監査がない組合管理口座に移し替え、集中管理する方法が考え出された可能性がある。この調査の実施については「知らない」とする当時の県幹部もおり、庁内でも一部の県幹部の指示により水面下で行われたとみられる。裏金の大半は、組合側に現金で引き渡された。裏金のため、引き渡しを証明する書類は残さなかったが、組合、裏金を引き渡す課とは別に、第三者の職員が立ち会うことがあり、県関係者は「確実に移し替えたことを見届ける意味があった」と推測する。
● 岐阜県裏金 元出納長が組合管理指示 「隠ぺいではなく 清算目的」
（2006年7月9日 読売新聞）
 岐阜県職員組合の口座に、県が１億円を超える裏金をプールしていた問題で、県庁内で集めた裏金を職員組合で管理するよう指示していたのは１９９８年当時の県出納長だったことが８日、関係者の話で分かった。読売新聞の取材に対し、元出納長は、指示は認めたものの、集めた金の総額や、その後の使途については「知らない」と説明した。県の調査チームは、近く元出納長から事情を聞き、組合の口座に入金された経緯などについて調べる。
都道府県の裏金問題は、９５年に北海道庁で発覚後、各地で相次ぎ、９６年には、全国２０都道府県で公金の不正支出、流用が表面化した。関係者によると、このころ、岐阜県でも庁内のほとんどの課で裏金が存在していた。このため、元出納長が別の県幹部らと相談し、食糧費などから作られた裏金を県の監査が及ばない職員組合に集めるよう指示した。
元出納長は「集めた目的は隠ぺいするためではなく、裏金作りをやめさせたかったためだ」と説明。その後の取り扱いについては、「県に返還するか、しかるべきところに寄付するなどし、きちんと清算されると考えていた」と語り、組合の口座に入金されたことは知らなかったとしている。
一方、元出納長は、集めるよう指示したことについて、当時知事だった梶原拓前知事に、「相談などはしていない」とした。梶原前知事も、読売新聞の取材に対し、「裏金の存在は全く知らなかった。知っていれば、きちんと清算していたのに残念だ」と話した。
● 岐阜県裏金問題 当初、帳簿類作らず ７月９日 中日
 岐阜県庁の裏金問題で、各課などでプールした裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられた当初、現金を入金するたびに出所を記録するような帳簿類は作っていなかったことが、関係者の話で分かった。県の調査でもこれまでに関係帳簿は見つかっておらず、金の流れの特定作業が難航している。
複数の組合関係者らによると、各部署の担当職員は数十万円単位のプール金を県庁内にある職員組合まで現金で持参していた。しかし、受け取る組合側は、金額や受け入れ日、出所の部署名などは記録しなかったという。関係者は「良くないお金なので、なるべく証拠を残さないようにしたようだ」と話している。
各課などでプールした裏金は一九九八年度から、県の監査が及ばない県職員組合が管理する口座に移し替えられていた。現在は１０程度の口座に分かれ、組合の運営資金が混在して総額は一億数千万円とされる。
県の調査チームは、当時の組合関係者や県ＯＢらへの聞き取りのほか、金融機関などにも協力を求めて調べを進めているが、通帳はあるものの当時の入金を記した詳しい帳簿が見つかっていないため、出所の特定など金の流れの全容把握が難しい状況になっている。
◇梶原前知事 県側に説明
岐阜県庁の裏金問題で、県の調査チームは８日、各課などでプールされた裏金が県職員組合の管理する口座に移し替えられた１９９８年度当時、知事を務めていた梶原拓氏から当時の事情などについて聴いた。梶原氏側から「出向いて説明したい」と申し出があったという。
梶原氏は本紙の取材に「（裏金問題に）関知していない」とする一方、在任中に起きたことを「残念でもあり申し訳なく思っている」と述べており、同趣旨の説明をしたとみられる。調査チームは、週明け後も関係者らへの事情聴取を続ける方針。
● 梶原氏、関与を否定 岐阜県「裏金」で聞き取り ９日 朝日新聞
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