（社説）衆院選 辺野古の海 沖縄だけの問題か
http://www.asahi.com/articles/DA3S13186742.html?ref=editorial_backnumber
移設の是非がはっきり争われた３年前の名護市長選、県知事選、衆院選、そして昨年の参院選は、いずれもオール沖縄側が制した。それでも政権は辺野古の海の埋め立てに突き進む くり返し示された民意は何だったのか。選挙による意思表明が通らないなら、どんな方法をとればよいのか
中央政府が強大な力を行使して、特定の自治体に重い負担を迫ってきたとき、その自治体はどう声をあげ、いかにして住民の生命や財産、環境を守るか。地方自治にとって根源的なテーマが問われている
水産庁は、議決だけでは漁業権は消滅しないという見解を示していた
防衛省は７月、埋め立て予定海域で絶滅の恐れがあるサンゴ１４群体を見つけた。だが県に伝えたのは、うち１３群体が死滅した後の９月。驚いた県が、保全策を協議するため工事を停止するよう行政指導しても、応じない
沖縄問題は、いきなり地方自治や国政のテーマそのものになるわけではない。そういう捉え方が何気ない沖縄差別に繋がる。沖縄に特化して「民族差別」的に、国家政府、政治家、官僚果てはヤマトゥ国民全体が同一の、醜い、まさに無知で無恥な同国人、同胞への「未必の故意」的犯罪的非民主的対応（同じ人民の苦痛を知らぬふりに見過ごすことはつまりは民主制を蔑ろにすることだ）を繰り返していることが問題なのだ。国家政府の喧伝する誤った国策（即時対応しない同盟関係という国防上の機能不全、唯一の被爆国として有する核の傘の犯罪性）を鵜呑みにしている大和民族が責められる。沖縄の憎悪は彼らに向かっている。勿論そういう日本国の極めて怯懦な外交姿勢に便乗し勝手し放題をし続ける米軍、米国政府は更に一層責められる。
