もし本当に尖閣やら竹島、北方領土に関し、これを正常な領土的領海的国際認知に至らしめようとし、かつ正常な意味での再軍備を画策しようというのなら(国防軍備の整備)、沖縄米軍基地に関し彼らが辻褄合わせに言ってきた「地政学」「抑止力」「戦力の集中的一体化」なんぞはとうに大嘘だったことはばれているので、まずこのことを沖縄県民はじめ日本国民に周知させ、国防策の錯誤を謝罪し、日米安保を担保するには日本全国、全国土において例外なく平等に基地負担を受け入れなければならないのであり、もしこれをゴネ得的に拒否姿勢で突っぱねるところが一箇所でもあるなら、それが日米安保条約の「基地負担義務」を放棄することである以上、条約そのものの反対意見と捉え、最終的には国民投票形式で日米安保持続意思の如何を、全国民の意思表示で決定する必要があると言える。
当然米国側には、前もって安保破棄か安保一時停止を通告しなければならない。何故なら安保是なら平等負担だがこれに対し米側が理由をつけて拒否すればそのものが成り立たないわけで、恐らくどこまでも収拾がつかない結果となるのは見えている。もちろん否なら即破棄である。この場合前もって日米間で軍事同盟の双務性を論議し、現今片務的状態の改善を模索し、かつ現在の同盟関係が即戦的実質を伴わない性格にあることをもって、現行地位協定の非対価性改善を要求しなければならないし、これを拒否するなら当然に決裂である。
その国を緊急事態にあって守護しない、し得ない仕組みの外国軍隊にどうして地位的な優位性を与え、殆ど治外法権的待遇で処さねばならぬか、戦後70年近くを経過しては、到底現実的公平性にないということになろう。
戦後体制から醸し出された、戦勝国対敗戦国関係の延長上にある憲法9条違背の自衛隊、日米安保の存在は、日米両国関係を著しく片務的不平等不公平なものにし、ときの政権はじめ有識者財界官僚の保守停滞気味の思考法によって、殆ど厳重に堅持維持されてきた結果、この、司法に依拠しない恣意的行政権行使状態のまま、この国の実質的独立性すら米国依存の危ういものにしてしまった。
どういうわけかそのしわ寄せが南西辺境の沖縄県に集中的に押し付けられたのは、行政の怠慢と同時に、この国が当初から持ち合わせた異種同国人？に対する奇妙な差別性によっていた。この差別性は当然その地に対する無知、無関心、そして権力体制を検証なしで不作為に受容することによって醸成される、誤ったイメージに基づく偏見が作り出す。
一自治体に対しこのような非「民主的」な対応を続ける限りこの国は、永久に野蛮な、自身に対する侵略的本性の餌食となるだろう。沖縄を「犯す」ことで逆に自分がアングロサクソン的な侵略にさらされることになる。(つづく)
