徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた
http://lite-ra.com/2017/08/post-3400.html
戦中、日本が朝鮮の人々を労働力として動員した、いわゆる徴用工問題
（日韓請求権）協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうこと 、日韓請求権協定における請求権放棄は、政府が、国民の有す請求権のために発動できる外交保護権の行使を放棄しただけであって、当たり前だが、個人の請求権を政府が禁じることはできない、すなわち、個々人の請求権は日韓請求権協定後も存続している
個人請求権そのものが消滅しておらず、最終的には司法が判断するという原則
「日韓の戦後補償は1965年で完全かつ最終的に解決された」という乱暴な論理をもう一度検証すること
(以上抜粋)
この国にとっても国民にとっても日韓、日朝問題は沖縄問題同様の未解決未消化の重大案件にほかならない。恐らくはこの国にとっても国民にとってもこれを問題として単純に素通りさせようとする国家政府のやり方に大きな疑問符を投げかけるべき責務がある。慰安婦問題も結局は関係主体である個人の意思の頭越しに固日間で勝手に解決しようとしたことであり、民意の反発を惹起するに決まっていよう。ここでもまた「民主制」の試練が国の民の民主力として加えられるのだ。
