本当の無駄は対象外
市田書記局長 「事業仕分け」問題多い
 （写真）記者会見する市田忠義書記局長＝16日、国会内 |
日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉 内閣の時代に『行政改革推進法』（２００６年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と 述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。
第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、１２００億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」な ど主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」 の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道 路の無料化についても「マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外だ」と批判しました。
第二は、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論を進めていることです。市田氏はこうした議論の中で、医療保険について“ 療養病床にくらべ、一般病床の食費は安いから引き上げるべきだ”“ホテルコスト（食費・居住費負担）も取るべきだ”などの意見が出ていることをあげ、「新 たな国民負担を増やす議論がおこなわれているなど問題も多い」と批判しました。
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ノーベル賞受賞者が怒るのも無理は無い。
民主党の蓮舫のような科学技術に無知で、日本の将来に無関心な人物が仕分け人では、致し方ないこと。
毎年２．５兆円の税金を使う高速道路無料化は、無駄な予算であるから、事業仕分けによって廃止してもらいたい。
民主党には成長戦略が無く、成長のための投資と無駄を区別する能力も無いことが見えてきた。
なお、現在の性能順位は、１～３位は米国、４位はドイツ、５位は中国、６～１０位は米国そして日本は３０位以下。