東呉証券は最近のリサーチレポートで、バイデン政権が圧力の下で「中国カード」を切った最終的な目的は、「金」ではなく「票」にあると見られると指摘した。

米国が年間輸入台数わずか1万台余りの中国製電気自動車への関税を引き上げるのはなぜか？

人民網日本語版　2024年05月21日14:18

 

現在、中国製新エネルギー車の米国市場への輸出台数は決して多くなく、他の海外市場と比較しても、中国の自動車メーカーの北米市場への進出は少ない状況にある。中国の自動車メーカーは米国市場に対し、取り立てて言うほどの「打撃」はない。

中国税関総署の統計によると、2023年の中国製新エネ車の米国への輸出台数はわずか1万台余りで、輸出全体に占める割合は1％未満だ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、従来の25％という関税率ですでに、中国の電気自動車（EV）メーカーに米国市場進出を躊躇させる効果を果たしている。

東呉証券は最近のリサーチレポートで、バイデン政権が圧力の下で「中国カード」を切った最終的な目的は、「金」ではなく「票」にあると見られると指摘した。

商務部（省）の報道官は、米国が国内の政治的な考えから301関税（米通商法301条に基づく追加関税）再審査手続きを濫用し、一部の中国製品に対する301関税をさらに引き上げ、経済・貿易問題を政治化・道具化したことは典型的な政治工作であるとして、中国側としてこれに強い不満を表明した。世界貿易機関（WTO）は301関税について、WTO協定違反であるとの裁定をとうに下している。それにもかかわらず、米側はこれを是正しないばかりか、反対に独断専行し、過ちを重ねている。

政治的な考え以外に、バイデン政権がこの一見「転ばぬ先の杖」的なシグナルを発する理由は何か？東呉証券のリサーチレポートは、米国経済の観点から見ると、中国製EVその他クリーンエネルギー製品に対する関税引き上げは、表面的には自国の新エネルギー産業の発展に有利だとしている。

今回の関税引き上げリストには、電気自動車用リチウム電池や電池部品などの製品の関税を7.5％から25％に引き上げることも含まれている。上海交通大学安泰経管学院教授で深セン産業研究院の首席科学者である蒋煒氏によると、関税政策全体から見ると、米国が電池や新エネ車の製造を米国内に移転させ、自動車製造業の米国回帰を促進したいと考えていることが明らかにうかがえるという。

沃達福デジタル自動車国際協力研究センターの張翔センター長は、「これは米国にとっても損失だ。現在、自動車産業は国際化された開かれたものであり、門を閉ざして製造することは不可能だ。中国製自動車も米国製チップを購入しているように、米国製自動車が中国の動力電池などの部品を購入するのも正常なことだ。互いに協力し合うことで初めて良い製品を作り出し、価格も競争力を持つことができる。米国が実施しようとしている政策は、地元の新エネ車産業や消費者にも負の影響をもたらす」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月21日

７５年以上変わらなかった４～５歳児の保育士配置基準が今年度から改善されたことについて「署名を積み重ねたことで改善することができた。声を上げることが大事だと改めて思った」と振り返りました。

2024年5月20日(月)

裏金政治　私たちが変える

名古屋で行動　本村氏訴え

（写真）「自民党政治を終わらせよう」と訴えながらデモ行進する参加者＝１９日、名古屋市中区

　岸田自公政権がパーティー券裏金事件解明と国民生活に背を向け続ける状況に、市民が「私たちが政治を変える」と訴える「１９日行動」が１９日、名古屋市の若宮大通公園でありました。あいち総がかり行動が主催し、小雨が降る中２４０人が参加しました。

　福祉保育労東海地本執行委員の本多なみさんは集会でマイクを握り、７５年以上変わらなかった４～５歳児の保育士配置基準が今年度から改善されたことについて「署名を積み重ねたことで改善することができた。声を上げることが大事だと改めて思った」と振り返りました。

　本多さんは、組合の学習で軍事費増額を詳しく知ったとして「知らないうちにお金が使われるのは怖い」と強調。「『子どもたちにもう１人保育士を』は頑張って変えることができた。知っていくこと、声を上げ続けることを大事にしていきたい」と話しました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員は、日英伊で次期戦闘機を共同開発するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する条約の承認案が短い審議時間で可決されたことについて「国民軽視そのものだ」と批判。「みんなで力を合わせて政治を変えよう」と呼びかけました。

　集会後、参加者は「自民は脱税、市民は増税」「自民党裏金徹底追及」など声を上げながらデモ行進しました。