今年に入り、組織や企業での女性の人事トップ就任が相次いでいます。
政党では党の委員長に女性、日本航空の社長、日本弁護士連合会の会長などはいずれも女性が初めてトップに就任しました。
女性のトップ登用や女性の管理職比率を上げることは、男性中心に傾いている社会のあり方を改めるために、もちろん大切です。
しかし、問題の本質は日本の「女性の働きやすさ」が世界的にも低水準にあり、ジェンダー平等が実現できていないことです。
社会のジェンダー平等は、女性トップ登用だけで実現するものではありません。
ハラスメントや差別のある組織で単に女性トップや女性管理職を増やしても、問題は解決しないのです。
さらに、日本の場合、女性登用がおもに経済的視点を背景にしていることが取り違えを起こしています。
経済界では「多様な人材活用が社会や経済を活性化させる」という言説です。
政府の掲げている「女性活躍」は、労働力不足を背景にした人材確保や日本経済の持続可能な成長が根拠になっています。
非正規雇用が女性に多いことに加え、外国人の処遇の適正化や障害者の雇用ができているか。
誰もが働きやすい環境になっていて、マイノリティーが安心して意見を言えるような地道な環境が整備され、女性のトップ登用がいきてくるのではないでしょうか。