経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

11/11の日経

2015年11月11日 | 今日の日経
 月曜の毎勤では、常用雇用は小さめだったが、ゼロやマイナスにはならず、ひと安心。火曜の景気ウォッチャーは、現状DIが低水準でも持ち直し、季調値は50超だった。ただし、雇用が3か月連続で悪化し、幅も大きめなのは気になるところ。人手不足を訴える声がある中で、求人減を指摘するものが散見される。

 このところ、消費性向の低下が言われるが、一般的に、雇用が明るくなると所得の割りに消費が伸び、曇ると鈍るという傾向があるので要注意である。サイフのヒモが固くなるには理由があり、気分とか、偶々とかでは、片付けられない。やたらな緊縮をせず、民心を安んじないと、設備投資だけでなく、直接、消費まで悪くしてしまう。

 児童扶養手当といい、パート保険料といい、安倍政権も再分配を真剣に考えているようだ。選挙対策であろうが、何であろうが、今の日本には必要だ。11/8に、ブレイディみかこさんがヤフーニュースに執筆した英国議会におけるコービンのレポートは素晴らしかったね。経済政策の潮流は変わりつつあるのかもしれないな。


(今日の日経)
 耕作放棄地の課税1.8倍。焦る習氏・中沢克二。児童扶養手当を増額。10月の街角景気3か月ぶり改善。(前日夕刊) 諮問会議・パートの保険料負担を軽減を提言。

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2 コメント

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Unknown (asd)
2015-11-12 17:59:18
コービンの話、読みました。潮流変わって欲しいですね…
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Unknown (基礎固め)
2015-11-12 22:05:33
失礼します。

経済財政諮問会議の資料見ましたが、使えるのは内閣府の資料だけかと思います。現状の経済統計の指数の悪さが分かりやすいですし、コメントも的確かと。テレビや悲しいかな政策投資銀行の最近のレビュー等では近々の率ばかり見て指数に言及しないものが多いですね。率に関しては病気になった人が回復するようなもので、消費税前より改善とは言えません。
他の有識者資料は、そのかたの意見だけでその根拠も資料も着いていない物ばかりで使えないですね。論理過程も見えないものばかりです。

更に、浜口先生が賃金や最低賃金に言及しているのを誉めていますが、悲しいかなしっかり読むと最低賃金関しては唯方針を決めろと書いてあるだけです。またその方法論を見ると法人税減税や生産性上昇で。法人税が賃金という費用を既に引いた利益に掛けることをわかってないようです、つまり賃金を下げるほど企業的には利益が上がることになります。また生産性は論理的には賃金上昇に向かうとは限りません。内閣府の資料にキャッシュアウト率がありますが、リーマン前より企業は利益を増やしていますがそのなかに占める設備と賃金投資は減っているからです。

因にに労働分配率がリーマン後に上がるという現象が内閣府の資料にあります。此れの理由を考えるのも面白いです。特に分母と分子がなにか企業行動はなにか等。

失礼しました。
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