今日の日経の一面トップは、「消費税15年10%提示へ」だ。いよいよ動き出したか。なんでこんな無理をしなければいけないのかね。昨日、書いたような緩い引き上げで十分だろう。高めで打ち出しておいて、下げて収めるということかもしれないが、それで生じる政治的な軋轢は大変なものになる。
そもそも、なぜ、年内なのか。むろん、年金負担を交付国債で賄うことにし、消費増税を2012年度予算に関連づけたので、年内に決めておくのは常識的ではあるが、反対派の議員は、年内に離党して新党を作れば、政党助成金を受けられる基準日の1月1日に間に合うことになる。離党を抑制するため、新年に決める日程管理もあり得たはずだ。
その辺は、政治だけには長けている財政当局が知らないはずがない。そうすると、あえて、そういう日程を選んだのかもしれない。つまり、衆議院の過半数を割るほど離党者が出ることがない以上、「純化」しておく方が、後々の与野党協議にプラスという判断なのだ。消費増税を達成するには、そちらの方が重要だからである。まあ、経済しかわからない筆者には、よく分からない世界だ。
いつも言っていることだが、消費増税は経済問題である。経済と整合させるには、成長の範囲内で1～2%ずつ、2～3年の間隔をあけて引き上げなければならない。今日の日経では、武藤敏郎さんは、消費税を16%まで上げなければならないとする。それは、おそらく正しいけれども、15年以上の時間が必要だ。もちろん、日本経済が高齢化による消費増でインフレ気味になったら、ピッチを修正すればよい。
まあ、財政破綻の焦燥感と、政治で何でもできるという「政治主義」のなせるところなんだろう。そんな財政当局の愚行については、本コラムの「特別版」で見てもらえば良い。そうそう、財政破綻と言えば、現代ビジネスのHPに、「日本は倒産する」というヘッジファンド・マネージャーの記事が出ていたね。日本の財政のウラを知らない外国人から見ると、すぐにも起こりそうに思えるのだろうな。
前にも書いたが、日本の予算の利払費は、過大に積まれていて、今は1%を割っている長期金利が2%に跳ねても楽に賄えるし、経済予備費を使えば、3%超でも大丈夫だ。しかも、財政状況の見た目を悪くしている償還費という他国にはない日本独特の費目があり、イザとなれば、これも融通することができる。こういう外国人には理解しにくいところがあるから、「倒産」に賭ける投機は、これまで失敗続きである。
さらに、年金の国庫負担を停止して、一気に10兆円の歳出削減をすることも可能だ。それができるのは、欧米では考えられないほど大きな年金積立金を持っているからである。それゆえ、年金給付を切らずに、簡単に歳出削減ができる。むろん、国債は国内で消化されているから、超過的な利子に重課したり、徴税権をちらつかせて銀行に売らせないプレッシャーをかける奥の手もある。
むしろ、12/19の読売にあった「Xデー」のように、金利上昇に対して、慌てて、歳出を削減し、増税を行うということをすると、成長を失墜させ、経済を破壊してしまい、そちらの方が財政破綻を引き寄せてしまう。イタリアの悲惨な状況を見れば、緊縮財政が危機対応の処方箋になり得ず、危機を増幅しがちなことは明らかだろう。
もし、そういう対応策しか日本が意識してないとすれば、それ自体が危険だ。ヘッジファンドが持っているシナリオは、「倒産」を言い立てて、自滅を誘うシナリオなのかもしれない。普通、ヘッジファンドは、自分のポジジョンをあからさまにすることはしないから、あえてそうするのは、他に意図があるのかと疑ってしまう。少なくとも、日本の財政再建を励ましたいわけではないだろう。
戦前の日本は、金解禁と言い、日米開戦と言い、欧米で失敗が明らかになりつつあった戦略に、焦って飛び乗り、悲惨な結果を招いている。一歩ずつ打開する忍耐強さが足りず、極端に走って自滅するパターンは、1997年のハシモトデフレの一気の緊縮でも同じで、当時の長信銀はヘッジファンドの良いカモになった。まあ、またやりそうな国ではあるんだよね、日本は。
(今日の日経)
消費税15年10%提示へ、年内集約めざす。武藤敏郎・消費増税の終着点示せ。コンビニ出店最高。電力改革競争示す・政府論点。武器輸出の基準を転換。普天間アセス提出できず。TPP・チリ。ヤマト・被災地に130億円、荷物を創り出す。経済教室・北朝鮮情勢が迫る安保政策・添谷芳秀。
※コンビニ出店は消費拡大の指標だ。※時間がかかるね。「東電国有化、火力分離、電力の競争的な市場化、市場価格で他電力にも圧力」という結論を遅らせるためか。
※KitaAlpsさん、良いリンクありがとう。
そもそも、なぜ、年内なのか。むろん、年金負担を交付国債で賄うことにし、消費増税を2012年度予算に関連づけたので、年内に決めておくのは常識的ではあるが、反対派の議員は、年内に離党して新党を作れば、政党助成金を受けられる基準日の1月1日に間に合うことになる。離党を抑制するため、新年に決める日程管理もあり得たはずだ。
その辺は、政治だけには長けている財政当局が知らないはずがない。そうすると、あえて、そういう日程を選んだのかもしれない。つまり、衆議院の過半数を割るほど離党者が出ることがない以上、「純化」しておく方が、後々の与野党協議にプラスという判断なのだ。消費増税を達成するには、そちらの方が重要だからである。まあ、経済しかわからない筆者には、よく分からない世界だ。
いつも言っていることだが、消費増税は経済問題である。経済と整合させるには、成長の範囲内で1～2%ずつ、2～3年の間隔をあけて引き上げなければならない。今日の日経では、武藤敏郎さんは、消費税を16%まで上げなければならないとする。それは、おそらく正しいけれども、15年以上の時間が必要だ。もちろん、日本経済が高齢化による消費増でインフレ気味になったら、ピッチを修正すればよい。
まあ、財政破綻の焦燥感と、政治で何でもできるという「政治主義」のなせるところなんだろう。そんな財政当局の愚行については、本コラムの「特別版」で見てもらえば良い。そうそう、財政破綻と言えば、現代ビジネスのHPに、「日本は倒産する」というヘッジファンド・マネージャーの記事が出ていたね。日本の財政のウラを知らない外国人から見ると、すぐにも起こりそうに思えるのだろうな。
前にも書いたが、日本の予算の利払費は、過大に積まれていて、今は1%を割っている長期金利が2%に跳ねても楽に賄えるし、経済予備費を使えば、3%超でも大丈夫だ。しかも、財政状況の見た目を悪くしている償還費という他国にはない日本独特の費目があり、イザとなれば、これも融通することができる。こういう外国人には理解しにくいところがあるから、「倒産」に賭ける投機は、これまで失敗続きである。
さらに、年金の国庫負担を停止して、一気に10兆円の歳出削減をすることも可能だ。それができるのは、欧米では考えられないほど大きな年金積立金を持っているからである。それゆえ、年金給付を切らずに、簡単に歳出削減ができる。むろん、国債は国内で消化されているから、超過的な利子に重課したり、徴税権をちらつかせて銀行に売らせないプレッシャーをかける奥の手もある。
むしろ、12/19の読売にあった「Xデー」のように、金利上昇に対して、慌てて、歳出を削減し、増税を行うということをすると、成長を失墜させ、経済を破壊してしまい、そちらの方が財政破綻を引き寄せてしまう。イタリアの悲惨な状況を見れば、緊縮財政が危機対応の処方箋になり得ず、危機を増幅しがちなことは明らかだろう。
もし、そういう対応策しか日本が意識してないとすれば、それ自体が危険だ。ヘッジファンドが持っているシナリオは、「倒産」を言い立てて、自滅を誘うシナリオなのかもしれない。普通、ヘッジファンドは、自分のポジジョンをあからさまにすることはしないから、あえてそうするのは、他に意図があるのかと疑ってしまう。少なくとも、日本の財政再建を励ましたいわけではないだろう。
戦前の日本は、金解禁と言い、日米開戦と言い、欧米で失敗が明らかになりつつあった戦略に、焦って飛び乗り、悲惨な結果を招いている。一歩ずつ打開する忍耐強さが足りず、極端に走って自滅するパターンは、1997年のハシモトデフレの一気の緊縮でも同じで、当時の長信銀はヘッジファンドの良いカモになった。まあ、またやりそうな国ではあるんだよね、日本は。
(今日の日経)
消費税15年10%提示へ、年内集約めざす。武藤敏郎・消費増税の終着点示せ。コンビニ出店最高。電力改革競争示す・政府論点。武器輸出の基準を転換。普天間アセス提出できず。TPP・チリ。ヤマト・被災地に130億円、荷物を創り出す。経済教室・北朝鮮情勢が迫る安保政策・添谷芳秀。
※コンビニ出店は消費拡大の指標だ。※時間がかかるね。「東電国有化、火力分離、電力の競争的な市場化、市場価格で他電力にも圧力」という結論を遅らせるためか。
※KitaAlpsさん、良いリンクありがとう。
