勤労者世帯の家計調査

　週末に家計調査を楽しもうとしたら、残念なことにメンテナンス中でアクセスできない。まあ、筆者のような趣味の人は世間では珍しいと思うがね。日曜夕方には復旧したので、今日は細かい数字をお届けする。

　普段は「二人以上」の季節調整済実質指数を使っているのだが、今日は「勤労者世帯」の数字を並べることにしよう。「勤労者世帯」とは言うが、幅広い年齢階層を含んでおり、それを縮約したものだから、この世帯は、子ども手当も、年金ももらっているし、税と社会保険料もそれなりに払う、そんな主体である。

　勤労者の指数の動きは、二人以上とは、若干異なり、5月と7月に消費が落ちている。理由は簡単で、所得が減ったからである。特に、可処分所得の減りが激しく、消費はこれに引きずられた形だ。つまり、税・社会保険料が重くなって、消費が落ちたということ。特に、奇数月は、年金支給という下支えがないので、響きやすい。そこからすれば、次の10月は、児童手当の支給月とも重なり、戻す可能性はあると言えるだろう。

　四半期ごとの指数の平均値を見ると、1-3月が98.77(前期比+0.47)、4-6月期が98.10 (-0.67)、7-9月期が98.53 (+0.43)になっており、落ち込みは前期であって、7-9月期は戻している。二人以上が7-9月期に大きく落ちているのとは違いがある。二人以上は、1月から大きく伸びて大きく落ちている。勤労者は、それほど伸びずに、同じくらいの水準である。

　こうしてみると、10月に予定されていた5000億円規模の年金カットがなされていたら、どうなっていたことか。「決められない政治」が助けてくれた。日本の政治は、通常国会で補正を見送った上に、解散の条件を満たすため、減額補正までやるつもりらしい。やれやれ、「改革するほど、成長なし」である。

(今日の日経)
　宅急便が当日配送に。外食・小売り値下げ。中国の根深い成長鈍化。核心・米の革命生かせるか。インドネシア・最低賃金の倍増を要求。タイ工場の能力高めて再建。経済教室・気概損ねる人口減少・猪木武徳。

※また値下げが始まったか。景気には悪い兆しだ。※日経ビジネスもそうだが、本コラムの年来の中国への見方に寄って来たようだ。