9/29の日経

　財政再建の目標なら、「成長を通じて、年間GDP比0.5%程度の改善を図り、2020年代前半での収支均衡を目指す」で良いのではないか。これは、2015-16年の実績の延長だから、極めて現実的なものだ。もっと緊縮したら成長を壊す恐れもあるし、着実な改善も無用と言うのでは信用を危うくする。すなわち、財政再建は、経済的に決まるものであって、政治的にいじれるものでなく、争点になり得ないのである。

　まずいのは、2020年度までに実現とか、2019年に増税とか、政治的に縛りをかけ、経済的に無理な財政運営を強いてしまうことである。日本は、こういうアプローチで臨み、結局は実現できないという失敗を繰り返してきた。しかも、社会保障基金の需要管理が視野の外で、思わぬ緊縮をかけて来た。例えば、2014年度は、消費増税などで財政が-1.5%のデフレ圧力をかけた上に、年金などで-0.7%もかけている。こんな経済運営では、マイナス成長に転落するのは当たり前である。

　次の消費増税の2019年度には、年金の支給開始年齢の引き上げがあり、年金からテフレ圧力がかかるのは必定である。そこで、2%消費増税を決め打ちしていたら、余程、景気が良くないと、とても乗り越えられない。リーマン級どころか、円高などで輸出が足を引っ張るだけで致命傷になりかねない。繰り返す、財政再建を政治の争点にしてはならない。それは経済が決めることである。真に争点になるのは、政治主義をやめるか否かだ。


(今日までの日経)
　安倍VS小池、消費増税など争点。市場、財政悪化を警戒。アマゾン向け値上げ合意、4割超で。