意識は現実より難し

　「歴史上の悲劇は、社会意識の変化が現実より遅いときに起こる」というのが、本コラムの一つのテーマにもなっている。近頃は「向き合う」という言葉が万能になってるように、日本人は意識を改めさせることが大好きだけれど、これほど変わり難いものはない。そこから始める改革などというものは、とても成り立つようには思えないほどだ。

　『人口回復』(岩田一政・日本経済研究センター編)には、「出生率の回復に8兆円の支出を」ということが書かれているが、筆者のような古い人間からすると、ようやく意識が変わったなという感がある。団塊ジュニア世代が出産適齢期にあった頃には、少子化の克服は兆円単位の予算が必要だから「無理」と言われていた。幸運の女神の「後ろ髪」をつかめるのだろうか。

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　言うまでもなく、今からでも少子化の克服は始めるべきだ。ただ、「少子化克服には巨額の予算を割く価値がある」という意識に、やっと到達したところで、いわば、入り口に立っただけである。これが財政再建や法人減税に優先する火急の課題とされるには、まだ時間がかかろう。まして、財政や成長へのリターンが大きい政策になるという「真実」に目覚めるまでには遥かに遠い。

　年金制度では、少子化が起こると、巨額の「損」が発生する。裏返せば、克服には、大きな「得」があるわけだ。この原理を応用すれば、新たな負担なしに、月額8万円の乳幼児給付を捻り出すことも可能である（「雪白の翼」参照）。要は、20代で納めた保険料を、育児期に前倒しで給付するだけのことで、老後の原資は減るが、女性が仕事を辞めなければ、十分に取り返せるという仕掛けである。

　この話は、まっさらな市井の方にすれば、割と納得してもらえるのだが、「少子化対策には消費税増税が不可欠」という意識に凝り固まっている人には、かえって話が通じなかったりする。「消費増税を完遂し、財政再建にメドをつけた後、本格的な少子化対策をする」というのでは、人口崩壊へまっさかさまであろう。

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　『人口回復』では、女性活躍の形としてオランダの例が挙げられ、成功の秘訣はパートとフルタイムの賃金や社会保障の無差別であるとする。問題は、パートへの社会保険の適用拡大さえ思うに任せない日本の現実を、どう変えていくかである。それには、負担増となる企業をいかに説得するかという、カネの話を解決しなければならない。

　戦略としては、国が肩代わりする形で社会保険料を減免し、まず、無差別を実現し、名目成長率が加速する中で、社会保険料の減免を薄れさせていくという手順が必要になる。実は、必要な財源は、補正予算や法人減税からすれば、大したものではない（「2兆円の理想」参照）。ネックになるのは、こういう負担減の提案は、お役所からは絶対に出て来ないということだ。

　その意味で、岩田先生や日経センターには、もうひとがんばりしてほしい。民間が知恵を絞らねば、道は開けない。社会保険料の引き上げは徐々に行われて来たので、ゆで蛙の例えではないが、中小企業や低所得者の肩にかかる痛みは、なかなか意識されない。消費増税の負担軽減策と連結させて、お役所の縦割り意識を変える役割も必要である。

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　『人口回復』では、日本経済の復活のため、①雇用の壁、②資本・規制の壁、③人口減少の壁、④エネルギーの壁の4つを打破することが必要としている。特に、資本・規制の壁の撤廃が成長の加速に最も寄与するものだとする。筆者も、対内投資を促すために規制の改善を図ることの必要性は認めるが、一つ見落としがあるように思う。

　それは、マクロ経済の安定的な運営だ。例えば、リーマンショック後、日本へ投資したとしよう。すると、底入れから回復に向かったところまでは良かったが、民主党政権は、景気対策を一度に10兆円も切って、成長を失速させ、ドル安円高に見舞われた。大震災では、復興増税に拘泥し、阪神の時にはできた迅速な対策が打てず、ズルズルと後退した。そして、復興とアベノミクスで伸びて来たかと思えば、一気の消費増税をやって、ゼロ成長へ転落である。

　これで、日本に投資しろと言う方が無理であろう。こんな経済運営をやる国には、成長に与ろうとするより、苦境につけ込み、技術や資産を安く買おうという輩が集まることになる。法人税を下げたはいいが、高く売り抜けられただけというのでは、目も当てられない。彼らも厚意ではなくビジネスであり、大事なのは本社本国なのだから、良客を呼べるようにすることが肝要である。

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　9/14のコラムでは「批判は鋭いが、救いもほしいね」と贅沢なことを書いたが、『人口回復』は、救いの具体策を求めて、果敢に挑んだものだ。高い目標と思えても、必要があれば、明言するというのは勇気のいることであり、高く評価したい。日経センターには、現実的で魅力ある具体策の提案によって、日本の社会意識をリードする役割を担ってほしいと思う。

　これまで、日本は、「緊縮財政と金融緩和で成長できる」という意識を変えられず、失敗を繰り返してきた。また、「少子化対策は財源とセットで」という意識は、ここまで事態を悪化させている。アベノミクスの惨めな失敗と、10万単位の人口減を目の当たりにして、さすがに転換点を迎えるのであろうか。むろん、その兆しはある。しかし、悲劇に至らずに終われるかは、まだ定まっていない。





(昨日の日経)
　中国電が西日本全域で販売。イオンの営業益4割減、増税・悪天候で。パスタソースは米国の味ポン。8月消費者物価が鈍化。アークス横山・コメ戻らず、50均が人気。経済予測上位・第一生命新家、ニッセイ斎藤。金融市場のカナリアが警告・三反園哲治。

(今日の日経)
　介護職員の賃上げへ。ASEAN・戦火と対立を融和で癒す・太田泰彦。経済論壇・土居丈朗。

※頼りとする両氏が上位とは、誠にめでたい。※小黒論文を他の学者も評価するとは意外。※9/26の内閣府「消費税率引上げ後の消費動向等について」はアッサリとしたものに変わった。あれほど「持ち直し」の声をちりばめていたのに寂しいよ。iPhone6で回復と書けただろうに、お役所は学者ほど拘りはないようだ。