4/20の日経

　これが本命かもしれないね。消費増税は、既定の2%でも、見送りでもなく、間を取って1%というわけだ。それにしても、今さら「3%は問題だった」と言われてもなあ。仮に1%でも、2.7兆円の増税になる。食料品などに軽減税率を導入するとしても2.2兆円だ。毎年の社会保障の自然増が0.5兆円として、正味1.7兆円のデフレ予算になる。

　2014年の3%増税の際は、人知れず公共投資を減らしていたので、増税分まるごと8兆円の負担増だった。これで、1.4%成長だったものを、-0.1%成長に叩き落している。したがって、消費増税を1%に刻むとしても、デフレ予算にならないよう、1.7兆円分は歳出を拡大することが絶対条件だ。言うまでもないが、震災復興は別枠だ。地域が限られるし、一時的で、1年間で執行するのも無理だから、デフレ効果を相殺できない。

　保育の充実と言っても、0.3兆円もあれば十分だ。むろん、本コラムのお薦めは、被用者保険の適用拡大に必要な社会保険料の軽減である。これは、成長に連れて財政負担が少なくなっていくから、長期的に財政再建に資するし、労働供給力を強めて成長率を高くすることにもなる。ようやく、1%刻みまで来たが、さて、ここまで到達できるかな。


(今日の日経)
　交通・物流で懸命の復旧。1%刻みも選択肢、消費増税で自民政調会長。TPPは今国会見送りへ、会期延長せず。