2016年度の大規模な緊縮財政は、無残であった。この反省なくして、2017年度予算は語れまい。財政再建は大事だが、一歩ずつ進めるべきで、2016年度のような「一気に緊縮、景気の陰り、反動でバラマキ」をしていたら、財政も、経済も、社会も、おかしくなってしまう。日本の財政の問題は、赤字や膨張ではなく、緊縮至上の無謀な独善にある。頑なに全体を見ようとせず、面前の課題だけに拘る有様は、この国の宿痾なのか。
………
2016年度当初は、国、地方、年金の総計で-5.8兆円の緊縮であった。2014年度の-4.4兆円、2015年度の-7.9兆円に連なる、3年続きの野心的な再建策だった。しかし、予算編成時の2015年12月頃には輸出の失速が表れており、10-12月期、翌1-3月期の景気低迷ぶりに慌てることになる。そこで早々に景気対策が叫ばれ、2次補正で2.8兆円の建設国債を追加し、緊縮は-3.1兆円へと変わった。そして、今回の3次補正では、1.8兆円の赤字国債の発行により、結局、緊縮は-1.2兆円で終わる。
これなら、最初から子育て支援でも増やしておけば良かったではないか。2017年度より、ようやく保育士の処遇改善がなされるようだが、1年遅れである。折しも、2016年の出生数は、ついに100万人割れと報じられている。つまり、使うべきところをケチり、締め過ぎて景気を陰らせ、少子化を進めてから後手を打つという具合で、こうして、財政も、経済も、社会も、おかしくしている。募るのは閉塞感ばかりだろう。
2017年度予算の公債金等の増減は、国が-600億円、地方が+2600億円で、+0.2兆円の拡張財政である。日経によれば、外為特会からの繰入率を上げて0.7兆円ほどを確保したようなので、これもカウントすると、+0.9兆円と言うこともできよう。ただし、年金の緊縮が現時点では判明しておらず、おそらく、これを相殺する規模になると思われる。したがって、来年度の財政は、ほぼ中立から若干の緊縮といったところである。
その際、注意したいのは、「税収が当局の見積もりどおり」が前提であることだ。日本の財政当局は、税収の過少見積もりを常習とするので、その場合、緊縮度が先の計算より大きくなる。すなわち、税収の上ブレの可能性をチェックしつつ、必要に応じて、その分を補正予算で民間に還元するようにしないと、いつの間にか緊縮が進んでしまう。「スキあらば緊縮」とは、そういう意味だ。いずれにせよ、大緊縮だった2016年度当初よりは、随分とマシである。
………
それでは、税収の上ブレはどのくらい見込めるのか。おそらく、2016年度が0.8兆円弱、2017年度が1.0兆円程で、合わせて1.8兆円弱と見ている。推計方法は、至って単純で、前年度決算をベースに、所得税とその他の税は、経済見通しの名目成長率で、消費税は、同じく民間消費増加率で、法人税は、証券各社の企業業績見通しで伸ばしただけである。興味深いのは、当局の見積もりは、法人税で強気で、それ以外は弱気なことである。
2016年度補正予算の法人税は、前年度決算比+2.9%であり、企業業績見通しが-1.2%の状況では強気と言える。足元の円安が続き、企業収益が上ブレするという予想なのだろう。また、2017年度予算の前年度補正からの伸びも11.3%と、企業業績見通しを若干ながら上回る。他方、2016年度補正予算の消費税は、前年度決算比-3.6%だ。消費低迷とは言え、前年度の予算額さえ下回る。10月までの税収の進捗が前年度より7%近く低いことの反映と思われるが、どうして、こんなに落ちるのか、理由が分からない。
2016年度は、円高に振れた結果、企業収益が低下し、税収減に結びついたが、反面、輸入物価が低下し、実質の消費を押し上げるように働いた。いわば、税収減は、消費減税のような役割を果たしたわけである。裏返せば、2017年度に、円安を背景として、法人税収が高まるならば、消費が圧迫されてもいることになる。そのため、税収増をいかに還元するかが求められよう。本予算でケチり、景気が振るわず、補正でバラ撒くことを繰り返してきたが、社会の改善に有効に使えるよう、一体的な予算編成に改革すべきである。
(表)
………
日経社説は、社会保障の選別と消費増税を訴えるがごとき主張だが、財政批判でなすべきは、「好景気が天から降ってきて、いつか補正をやめられる」という当局の幻想を打ち砕くことだ。見果てぬ夢を捨てられず、吝嗇、不振、浪費の悪循環を繰り返している。補正の常態化という現実を認めさせ、少子化対策や若者支援に充てることに、政治的難しさはない。官僚的な建前主義、実態から遊離した悪慣行の是正こそ、社会の木鐸の役割であり、「国民生活の基礎たる経済の民主的発展を期す」とする社是の発現であろう。
(今日までの日経)
伊3位行に公的資金。構造改革なき歳出増 17年度予算案、最大の97兆円。社説・3党合意の次の一体改革の検討に入れ。国債減額に「奥の手」 外為特会、苦肉の投入。出生数、初の100万人割れへ。景気判断を上方修正・12月月例報告 。非正規格差是正促す 政府「同一賃金」へ指針。日銀総裁、景気判断「一歩進めた」 「円安、驚く水準でない」。政府経済見通し 実質1.5％成長。
※メリー、クリスマス。国に安らぎを、民に喜びを。来年は好景気で世の中が明るくなるといいね。
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2016年度当初は、国、地方、年金の総計で-5.8兆円の緊縮であった。2014年度の-4.4兆円、2015年度の-7.9兆円に連なる、3年続きの野心的な再建策だった。しかし、予算編成時の2015年12月頃には輸出の失速が表れており、10-12月期、翌1-3月期の景気低迷ぶりに慌てることになる。そこで早々に景気対策が叫ばれ、2次補正で2.8兆円の建設国債を追加し、緊縮は-3.1兆円へと変わった。そして、今回の3次補正では、1.8兆円の赤字国債の発行により、結局、緊縮は-1.2兆円で終わる。
これなら、最初から子育て支援でも増やしておけば良かったではないか。2017年度より、ようやく保育士の処遇改善がなされるようだが、1年遅れである。折しも、2016年の出生数は、ついに100万人割れと報じられている。つまり、使うべきところをケチり、締め過ぎて景気を陰らせ、少子化を進めてから後手を打つという具合で、こうして、財政も、経済も、社会も、おかしくしている。募るのは閉塞感ばかりだろう。
2017年度予算の公債金等の増減は、国が-600億円、地方が+2600億円で、+0.2兆円の拡張財政である。日経によれば、外為特会からの繰入率を上げて0.7兆円ほどを確保したようなので、これもカウントすると、+0.9兆円と言うこともできよう。ただし、年金の緊縮が現時点では判明しておらず、おそらく、これを相殺する規模になると思われる。したがって、来年度の財政は、ほぼ中立から若干の緊縮といったところである。
その際、注意したいのは、「税収が当局の見積もりどおり」が前提であることだ。日本の財政当局は、税収の過少見積もりを常習とするので、その場合、緊縮度が先の計算より大きくなる。すなわち、税収の上ブレの可能性をチェックしつつ、必要に応じて、その分を補正予算で民間に還元するようにしないと、いつの間にか緊縮が進んでしまう。「スキあらば緊縮」とは、そういう意味だ。いずれにせよ、大緊縮だった2016年度当初よりは、随分とマシである。
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それでは、税収の上ブレはどのくらい見込めるのか。おそらく、2016年度が0.8兆円弱、2017年度が1.0兆円程で、合わせて1.8兆円弱と見ている。推計方法は、至って単純で、前年度決算をベースに、所得税とその他の税は、経済見通しの名目成長率で、消費税は、同じく民間消費増加率で、法人税は、証券各社の企業業績見通しで伸ばしただけである。興味深いのは、当局の見積もりは、法人税で強気で、それ以外は弱気なことである。
2016年度補正予算の法人税は、前年度決算比+2.9%であり、企業業績見通しが-1.2%の状況では強気と言える。足元の円安が続き、企業収益が上ブレするという予想なのだろう。また、2017年度予算の前年度補正からの伸びも11.3%と、企業業績見通しを若干ながら上回る。他方、2016年度補正予算の消費税は、前年度決算比-3.6%だ。消費低迷とは言え、前年度の予算額さえ下回る。10月までの税収の進捗が前年度より7%近く低いことの反映と思われるが、どうして、こんなに落ちるのか、理由が分からない。
2016年度は、円高に振れた結果、企業収益が低下し、税収減に結びついたが、反面、輸入物価が低下し、実質の消費を押し上げるように働いた。いわば、税収減は、消費減税のような役割を果たしたわけである。裏返せば、2017年度に、円安を背景として、法人税収が高まるならば、消費が圧迫されてもいることになる。そのため、税収増をいかに還元するかが求められよう。本予算でケチり、景気が振るわず、補正でバラ撒くことを繰り返してきたが、社会の改善に有効に使えるよう、一体的な予算編成に改革すべきである。
(表)
………
日経社説は、社会保障の選別と消費増税を訴えるがごとき主張だが、財政批判でなすべきは、「好景気が天から降ってきて、いつか補正をやめられる」という当局の幻想を打ち砕くことだ。見果てぬ夢を捨てられず、吝嗇、不振、浪費の悪循環を繰り返している。補正の常態化という現実を認めさせ、少子化対策や若者支援に充てることに、政治的難しさはない。官僚的な建前主義、実態から遊離した悪慣行の是正こそ、社会の木鐸の役割であり、「国民生活の基礎たる経済の民主的発展を期す」とする社是の発現であろう。
(今日までの日経)
伊3位行に公的資金。構造改革なき歳出増 17年度予算案、最大の97兆円。社説・3党合意の次の一体改革の検討に入れ。国債減額に「奥の手」 外為特会、苦肉の投入。出生数、初の100万人割れへ。景気判断を上方修正・12月月例報告 。非正規格差是正促す 政府「同一賃金」へ指針。日銀総裁、景気判断「一歩進めた」 「円安、驚く水準でない」。政府経済見通し 実質1.5％成長。
※メリー、クリスマス。国に安らぎを、民に喜びを。来年は好景気で世の中が明るくなるといいね。
