5月毎勤は、前月ほどの強さはなかったが、給与総額が前年同月比＋0.6(4月確＋0.7)、常用雇用＋2.0(同＋2.0)と、まずまずの結果だった。実質賃金は変わらず－0.1だったが、確報では、もう少し下がるのではないか。ちなみに、季節調整済指数では下図のようになろう。1-3月期より多少高まっているが、だからと言って、そのまま消費が増えるものでもない。労調では、自営業主等が減って、就業者数が伸び悩んでいる。
(図)
………
成長に合わせて財政再建をするというのは、当たり前の話でね。消費増税の2017年度に、いつもと同じ歳出削減をするわけにはいかないし、前年の2016年度には、3年に一度の年金支給開始年齢の引き上げがあるので、社会保障基金部門がマクロの足を引っ張るかもしれない。そういうことが一切視野になく、単純にキャップを被せようとする方に無理があり、「目安」にとどめるのが合理的だ。計量抜きの力技で財政再建ができると思う愚劣さから、早く脱してほしい。これができるだけで、日本経済は復活するよ。
※年金については、第一生命研の柵山順子さんの「2016年度は再び年金支給額が伸び悩み」(6/30)を参照してほしい。
(今日の日経)
財政再建は成長重視で・骨太決定。社説・成長と財政両立の宿題は山積みだ。南欧飛び火ひとまず阻止。中国4.1%成長に減速。食品各社が値上げの夏。海外買収最高に。
(図)
………
成長に合わせて財政再建をするというのは、当たり前の話でね。消費増税の2017年度に、いつもと同じ歳出削減をするわけにはいかないし、前年の2016年度には、3年に一度の年金支給開始年齢の引き上げがあるので、社会保障基金部門がマクロの足を引っ張るかもしれない。そういうことが一切視野になく、単純にキャップを被せようとする方に無理があり、「目安」にとどめるのが合理的だ。計量抜きの力技で財政再建ができると思う愚劣さから、早く脱してほしい。これができるだけで、日本経済は復活するよ。
※年金については、第一生命研の柵山順子さんの「2016年度は再び年金支給額が伸び悩み」(6/30)を参照してほしい。
(今日の日経)
財政再建は成長重視で・骨太決定。社説・成長と財政両立の宿題は山積みだ。南欧飛び火ひとまず阻止。中国4.1%成長に減速。食品各社が値上げの夏。海外買収最高に。
申し訳ないのですが、此方で個人的な主張を書かせていただきます。特に愚痴を。
ショックの問題が私の中でも心配事なのですが…
今国会に出ている派遣法改正法案に関してそのショックの意味でとても心配です。
私の考えでは、ショックに対する体力として雇用の安定性を考えているからです。
理論的な事や現状の派遣法に関して、ある女性と思われる方のブログに数回コメントさせてもらいました。派遣法コストの問題と権限の問題、でググって貰えれば見つかると思います。
以下…愚痴です。
日経ビジネスで山内さんという方がコメント強いますが、山内さんの意見はミスリードの様に思われます。企業の教育コスト削減は疑問を持っていない、また派遣の次は正社員ではなく直接雇用の有期契約がある事を旨く説明していない、また業務単位が現状でも変わるとあるが、それは新しい業務を作ったとき。従って非正規のループをしている会社は違法の可能性が現行法律では出てくると思うのですが…。また、法律というのは良いときもあるから法律が要らないというものではなく、原則のルールに関して最悪の自体が起こらない様にするものです。
継続的仕事がある業務は派遣にではなく直接雇用するという原則を経済主体、企業になる可能性が高いですが個人も含めて、が破る事が出来るようにしている時点で法案としては欠陥法案です。社会的不安感が増すように思われますとても心配しています。