日本経済の緊縮システム

　2013年度予算を一言で評せば、「緊縮システムは頑として続ける」ということだろう。政権が交代しようと、日本の財政当局のやることに変わりはない。「緊縮システム」とは、前年度の補正後の予算額より、圧倒的に少ない当初予算を組んで、秋の補正などで何もしなければ、強力な財政デフレが作用するように仕込むことである。

　あわよくば財政を節約できるという仕込みは、財政当局には嬉しいかもしれないが、経済にとっては、たまったものではない。成長は、投資増と所得・消費増が相互に作用して、徐々に高まっていくものである。これを財政が邪魔をしてしまうと、いつまで経っても、成長が高まらなくなる。「緊縮システム」をやめない限り、日本のデフレ脱出は難しいだろう。

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　補正後の2012年度予算は100.5兆円であり、2013年度予算は92.6兆円だから、何もしなければ約8兆円、GDP比で1.5%ものデフレ圧力がかかる。インフレでもないのに、日本の潜在成長率を軽く吹っ飛ばすような規模の緊縮財政をするなんて、常識的にあり得ない経済運営である。それがまったく不審に思われないところに、日本の不思議さがある。

　もちろん、復興予算は別立てであるとか、前年度補正が遅れたために2013年度内の執行額は例年より膨らむはずだとか、今年の秋も当然に補正があるだろうとか、そういった要素もあるから、先の比較は単純という見方もあろう。しかし、「緊縮システム」を意識した上で、各要素を勘案し、適切な需要管理に努めているとは、とても言えないはずだ。

　例えば、昨年、野田政権は、「緊縮システム」の下で、夏には景気の陰りが見えたのに、補正予算を追加できなかった。総選挙近しと思われていたのに、次第に緊縮色が強まる予算を、特に考えもなく組んでいたわけで、戦略的に愚かだったとしか言いようがあるまい。それで解散が決まれば、期待が反転するのは当然で、負けるべくしての惨敗だ。まあ、当事者は、「死んでもなお分かっていない」かもしれんが。

　民主党政権は、2010年にも同じことをしており、「緊縮システム」によって、リーマンショック対策が急速に抜け落ちた結果、デフレ色が強まり、円高を呼び込んでいる。当時、本コラムは、W杯サッカーに引っ掛け、「油断していると、逆転ゴールを決められるぞ」と予言していたが、そのとおりになってしまった。一度失敗しているのに、懲りずに繰り返すのだから、もはや喜劇の領域である。

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　日本は巨額の財政赤字にあるのだから、節約を心がけて当初予算を組むこと自体は、間違ってはいない。問題なのは、経済が苦しくなってから、ようやく需要を戻してやる運営にある。苦しさが出て、成長への「期待」が壊れてしまったら、設備投資は止まってしまう。巡航速度を考えず、ブレーキとアクセルを繰り返す運営は、せっかくの財政出動をムダにしてしまう。

　それでは、どうすれば良いのか。例えば、最初から補正予算並みの予備費を積んでおいてはどうか。経済財政諮問会議が予算の執行状況と見通しを監視し、順次、予備費を解放していく。むろん、何に使うかで政治的に難しい調整になるのは百も承知だが、そうした荒療治だってあり得る。そこまでしなくても、景気の如何にかかわらず、秋には一定規模以上の補正予算を確約するくらいはしたい。

　「成長は、投資増と所得・消費増の相互作用から」と指摘したが、現在の日本は、それが働きにくい体質になっている。一つは税収がリーマン以来の復元過程にあって伸びやすいことと、社会保険料率の高まりで所得が吸い上げられがちになっていることだ。それだけに、税収をいつも過少に見積るのは大きな問題だ。知らずしらずのうちに、景気拡大の循環を堰き止めることになるからだ。

　財政当局は「2012年度当初予算の税収見込み42.3兆円から、2013年度年度の43.1兆円へ7500億円増える」と説明するが、これはまったく用をなさない。前年の2011年度決算額でも42.8兆円に達しており、2012年度決算額は、租税調から考えて、43.5兆円くらいにはなるはすだ。さらに、2013年度になると、政府見通しの名目2.7%成長で伸ばしただけで、44.7兆円にもなる。

　つまり、2012年当初と2013年度の実態との差は2.4兆円もある。消費税1%に匹敵する増収を見込むことさえできる。増収分で復興や企業減税に予定されている部分もあるが、これだけの大きさを認識して財政運営をしなければ、相当なデフレ圧力をかけることは明らかだ。もし、「不確実な増収を当て込んで予算を組むのが心配」というのなら、予備費の計上と両建てにすれば良い。

　また、社会保険料については、企業が人件費を増やすと、その1/4/以上が社会保障基金の懐に収まる状況になっている。むろん、増収になったからといって、保険給付を増やすわけにはいかないので、これがデフレ要因にならないよう、財政で「補う」必要がある。社会保険料の規模は58兆円もあって、堰き止め効果は税収以上だ。これを財政で補うことが、いかに大変か分かろう。

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　日本経済は、経済対策をしても、なかなか効果が上がらないと言われる。小さい当初予算、税収の過少見積り、社会保障の収支状況の放置、こうした「緊縮システム」があるのだから、それも当然の帰結だ。アベノミクスのように経済対策を思い切ってやって、ようやく前年並みにしかならない現実がある。いつになったら、日本人は現実を直視できるようになるのだろう。「すべての不幸は、現実を見ようとしないために起こる」ものだとしても。

(今日の日経)
　電力事業別に免許制。NY株一時1万4000ドル。株高と金融緩和で5大銀の利益1.8兆円。ユーロ高が円安主導、欧州マネー回帰。シャープ薄氷。厚年基金は廃止が妥当。公務員給与削減は都知事応じず。加藤寛氏死去。安倍予算・苦肉の策で国債抑制・山田宏逸。ロシア経済減速、資源振るわず。規制庁幹部が漏洩。

※税収は見込みどおり上ブレだ。企業収益が国民に均霑するのと、円安が物価高に反映するのとどちらが早いかが問題。※株高の今こそ廃止の好機。※加藤先生にはお褒めの言葉をいただいたこともあるのでね、寂しいのう。※山田さん、こういう分析をもっと。