10/14の日経

　消費動向指数で注目すべきは、「雇用環境」と「収入の増え方」だ。家計調査などとパラレルなのが分かるだろう。今回の停滞局面で先行性はなかったけどね。9月の景気ウォッチャーが厳しかったが、10/9公表の8月の消費総合は意外なほど水準が高かったので、7-9月期はどうなるかな。GDPの民間予測は0.55%まで下がり、マイナス成長の予想者が増えたようだ。

　アベノミクスで雇用だけは改善していると言われ、求人倍率の高さが指摘されることも多い。消費動向指数とは食い違っているわけだ。これは、公定価格に縛られる低賃金の保育士や介護士が多いからではないか。施設が増えて人手は不足していても、賃金を上げられないから、求人が積み重なることになる。ここを底上げしないと、消費は盛り上がらないだろう。

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　いよいよ、補正予算が必要になってきたが、2014年度決算の純剰余金が1.6兆円あり、2015年度は税収が3.2兆円ほど上ブレしそうなので、工夫次第で最大4.8兆円が組める。来年の参院選を前に3兆円で済むとは思えんよ。そうすると、消費増税直前の2016年度に補正をしないまま、4.8兆円全部を剥落させられるわけがなく、消費増税の影響が残る2017年度に補正をやめて緊縮するのも無理だ。この先、ある程度の補正が恒久的に続くことになる。　

　だったら、半分の2.4兆円くらいは、そのとき限りのバラマキに使わず、再分配に充てるべきである。9/11の諮問会議も、アベノミクスの成果の税収増を子育て支援に還元するとしており、今後、どれだけ充てるかが政治的焦点になる。先日のコラムでは、その答えをいち早く出してあげたわけだ。これは、中長期の経済財政の試算とも矛盾しない。待機児童の解消には0.3兆円あれば十分とされるから、2.4兆円を再分配の何に充てるかを差配するのが「一億大臣」だとしたら、大変な権限である。ネーミングだけでバカにしてはいけない。


(今日の日経)
　VWがエコカー戦略転換。足踏み景気・雇用好調でも消費低迷。税収増で自治体の1/3が実質無借金に。消費者心理2か月ぶり悪化。民間予想・実質0.55%に低下。中国9月輸入20%減。9月工作機械受注が国内も減少。