8/7の日経

　今日の日経は「地方景気対策費を圧縮」。景気対策とは人聞きが悪い。地方交付税の別枠加算は地方税収の落ち込みの補填だよ。地方の歳出全体を示す地方財政計画は、微減を続けているのだから。いずれにせよ、こういう話がリークされるということは、財政当局は、大幅な税の自然増収を認識しているということ。そして、そうした大事なことは説明しない人たちだということだね。いずれにせよ、これで社会保障の自然増は軽く飲み込める。

　消費税の有識者会議のヒアリングは40～50人に増やすようだね。経済界を呼べば、彼らは法人減税欲しさに消費増税に賛成するだろうし、若い世代の代表は、財政当局の人が煽る「世代間の不公平論」に毒されているから、これまた賛成だろう。正直、税収の見積りもできず、地方財政も知らず、社会保障負担に疎い人を多く集めて、どれほど意味があるのか。まあ、15分とかからないから、せめて本コラムでも読んで、最新動向は把握してほしい。

　税の自然増収について、本コラムは、今年度25%増と想定しているが、今日の日経では、「今期増益率3割弱から数ポイント上昇もある」そうだ。「25%増」と聞くと、意外かもしれないが、それでもまだ「保守的」なのだよ。企業収益がこんなに増えるのに、財政当局は、いつもの「税収増は成長率に1.1の弾力値を乗じたもの」を出してくるのかな。彼らが世間をバカにしているかどうかが分るから楽しみだね。

　「保守的」と言えば、これは財政当局用語かもしれない。社会保障制度改革国民会議(13回)で、権丈先生が「保守的な経済前提というなら、経済見通しは革新的なのか」と言っていたのには、笑ってしまった。きちんとした学者から見れば、安易な用語は気になるもの。権丈先生が指摘するように、ありていに「低めに」などと表現しなければ、良い議論にならない。意図的に低くした想定でなく、最もありそうな想定で議論する方が生産的だと思う。

(今日の日経)
　汚染水対策は国費で・福島原発。地方景気対策費を圧縮。中部電が新電力を買収。社会保障改革は秋に基本法。最低賃金14円上げ。上場企業の今期増益率3割弱から数ポイント上昇も。消費増税巡り有識者会議40～50人。経済教室・縮小都市・矢作弘。

※最低賃金は14円アップで、北海道以外は生活保護との逆転は解消されるようだ。以前は、地域間格差をつけないために、都会地での最低賃金が低かった。北海道は暖房費の分だけ保護水準が高いので、逆転にはハードルが高いのは仕方がない。いずれにせよ、矛盾解消に底上げがなされたことを評価したい。委員の皆様、徹夜審議、お疲れさまです。

※6月の消費総合指数が出たので書くつもりだったが、余計なものに時間を使ってしまった。また日を改めて。