緊縮財政の愚行を雪ぐ道

　日本の経済運営にとっては「偉大な飛躍」かもしれないね。足元の税収を考慮して中長期の計画を練ることは、財政学の初歩でしかないが、これまでは、まったく出来ていなかったのだから。財政再建目標までの9.4兆円のギャップを埋めるのに、歳出削減は5～6兆円で十分と、経済財政諮問会議で民間議員が提言したことには、そういう意味がある。そうした事情も分からず、日経は「もっと痛みを」みたいな社説を掲げていて、なんとも情けないものがある。

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　編集委員の滝田洋一さんが指摘するように、足元では国の税収に大幅な上ブレが生じている。これは、消費増税によって、消費は低迷したものの、円安・株高・原油安を背景に、企業収益が好調に推移したことによる。上ブレの着地点を見極めるには、あと半月ほど待たねばならないが、現時点で1.9兆円程と予測できる。

　国の税収が上ブレすれば、地方も同様である。地方の税収は、規模が国の7割強であり、構造も似ているので、納付年度にズレはあるにせよ、国と地方を合わせた上ブレは、1.9兆円×1.7倍=3.2兆円程になろう。名目GDP比では0.7%程である。そうすると、政府の中長期の経済財政の試算のベースが上がり、その分だけ上方へシフトする。これを示したのが、下図の緑線である。

　見てのとおり、税収の上ブレを考慮すると、基礎的財政収支をゼロにする目標へは、2023年度に到達することが分かる。現在の政府の試算(黄線)は、8年後の2023年度までで止めることで、トレンド上の2025年度に到達することを伏せているが、2014年度の税収の実績を基に計算し直すと、もはや、隠しおおせなくなる。この時、目標年次の2020年度のギャップは、GDP比で0.9%程であるから、歳出削減は5～6兆円で十分なのだ。

　逆に、それを超えて、従来どおりの9.4兆円削減の計画を立ててしまうと、2014年度の国や地方の決算が表に出た段階で、過剰なことが明らかになり、計画が根本から崩れてしまう。一度削ったものをまた戻すという、二度手間の作業を迫られるようなことを、賢いお役人がしたいはずがない。日経は、こうなることを敢えて求めているわけだから、何をか言わんやである。

(図)



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　事は、それで終わらない。2014年度に上ブレがあるなら、2015年度にもあるのではないかと疑うのが普通だろう。まさに、そのとおりで、証券各社が企業収益の2桁増を予想している中で、予算上の税収は、いかにも低い。むろん、2015年度は、過去となった2014年度とは違い、始まったばかりで楽観は禁物だが、順調に行けば、予算から1.2兆円ほどの上ブレが期待できる。

　先の2014年度と同じ理屈で、国と地方の上ブレは2.0兆円、GDP比で0.4%程だろう。これを示したのが先の図の青線である。これは、財政再建の目標へ、更に2年早い2021年度には概ね到達することを示している。もし、2020年度の達成に拘るなら、GDP比であと0.5%程の歳出削減をすれば済む。

　おそらく、そうした努力さえも無用であろう。政府の税収の試算は、名目成長率に対する弾性値が1.0、つまり、成長率と同じだけしか伸びないという堅い想定になっていて、次の2016年度でも税収の上ブレが生じる可能性が高いからだ。結局、順調に成長するたけで、歳出削減なしに、2020年度の目標をクリアしてしまう。敢えて言えば、目標を達成できなくなるのは、余計な緊縮をやって、成長を潰してしまった場合だろう。

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　正直、中長期試算の再生ケースにおける実質成長率2%強は、高めの想定だと思う。ここで大事なのは、2012、2013暦年に実現した1.6～1.8%程度でも良いから、成長を保つことである。これができれば、年次は遅れても、基礎的財政収支ゼロへと着実に近づける。この見通しが国債の信用を保つことになる。

　逆に言えば、ベースラインケースような1%を割る成長だと、永遠にゼロに近づけないので、発散への不安が起きかねない。無理な緊縮財政を敷き、日本経済が完全に成長力を失ったと見なされたとき、本当の危機が訪れる。考えるべきは、歳出削減を大きくすることではなく、成長を妨げない範囲の削減はどこまでかである。

　言わずもがなだが、歳出削減の努力が要らないわけではない。特に、税収増に伴って、地方の黒字は拡大するので、これが歳出の膨張につながらないよう、地方交付税の出口を適切に管理しなければならない。その意味で、国の歳出の削減計画は、国・地方を通じた収支改善には中立であるにしても、重要である。

　また、税収の弾力性を高めておくことも肝要だ。再生ケースに対しては、成長率の想定が高いという批判が多いが、2.0%成長での弾性値1.0と、1.6%成長での弾性値1.25では、税収の伸びは同じである。弾力性を高めるには、利子配当課税を引き上げたり、安易な法人減税を避けたりして、資産課税の強化に努めることが大切だ。

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　今後、財政再建で一番の難所となるのは、2017年度の消費増税だろう。これで成長を壊してしまったら、元も子もない。中長期試算では0.8%成長とされているが、タダでは難しい。日銀の展望レポートは0.2%としており、自然体なら、このくらいが妥当である。1%ずつに刻むのがベストだが、それができなければ、需要追加策が必須となる。

　毎度ながら、本コラムのおススメは、低所得層の社会保険料の軽減と、年金からの乳幼児への給付である。前者は物価上昇とともに自然に縮小するし、後者は、社会保障基金からの支出なので、中長期試算の収支に影響しない。収支の管理は、基金も統合してするのが本筋ではあるが、財政しか視野にない日本の甘さに、乗じることにしよう。

　日本は、ようやく、足元の税収を考慮するという、経済運営の第一歩を踏み出した。ど素人に等しく、緊縮を焦って失速させてばかりの日本が、安定的な需要管理ができるようになるまでには、まだ道は遠いが、日経も温かく見守ってほしい。「壮大なる愚行」を犯し、財政再建で本物の財政危機を招いた「黒歴史」を、今度は雪いでもらいたいものである。


(昨日の日経)
　株式配当6%増で初の10兆円。社説・痛み分かち合う歳出削減から逃げるな。ゆうパック23年ぶり値上げ。歳出削減・政府内で綱引き。

(今日の日経)
　後発薬との差額を患者負担。加速感なき回復・設備投資1.2%減、主要200社14%増益。