「働き方改革」

　『中日新聞』（東海本社）の第一面は、「残業代ゼロ」「残業上限規制」「同一労働同一賃金」を一括法案とする「働き方改革」についての記事である。
　
　いくら残業しても残業代は出ない、実質長時間残業を「合法化」し、「同一労働同一賃金」という低賃金の固定化。安倍政権は、アメリカの傀儡であると同時に、経団連の利益代弁者でもある。

　「働き方改革」ということばにだまされてはならない。